4日投開票の前橋市長選は、自民、公明両党推薦の現職が約1万4千票差で野党系新人に完敗した。現職陣営は、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る政治不信が背景にあったと指摘。4月末予定の衆院補欠選挙や次期衆院選が控える中、保守地盤が強く「自民王国」と呼ばれる群馬県の県庁所在地で起きた事態に、衝撃が走った。 【写真】前橋市長に野党系小川氏　女性初、自公推薦現職破る 「皆さんにおわびする。全て私の非力さゆえだ」。4日夜、現職山本龍氏（64）は市内の選挙事務所に集まった約250人の支援者らを前に深々と頭を下げた。 自民関係者は結果を踏まえ「今後の国政選挙への影響は必至だ。アリの一穴にならないよう気を引き締めたい」と語る。 山本氏は3期12年の実績を訴えて組織戦を展開し、新人小川晶氏（41）をかわす戦略で臨んだものの、苦戦を強いられた。選対関係者は裏金事件による逆風を認め「思うように支持が広がらな

「文藝春秋」2月号のフリーアナウンサー有働由美子（54）との対談で、バラエティ番組で見かけなくなったと問われ、「絶対出たくないですね」「くだらないから」と答えたのが、女優で歌手の小泉今日子（57）。小泉の「バラエティくだらない」発言は波紋を呼んだが、その真意について先月27日放送のラジオ番組「TOKYO M.A.A.D SPIN」（J-WAVE）で話している。 MISIAは叩かれ、小泉今日子の辞退には称賛の声…明暗が分かれたコロナ禍でのフジロック（2021年） 音楽評論家の近田春夫氏（72）とのトークの中で、《いろんなことが古臭すぎるよね》と話す近田氏に賛同した小泉は、《私、くだらないって言っちゃったのは、アップデートができていないままだから》。 昨年は創業者のジャニー喜多川氏（享年87）の性加害問題がクローズアップされたことで、旧ジャニーズ事務所は解体。現在、ダウンタウン松本人志（60）

1月22日にミス日本グランプリに選ばれた椎野カロリーナ（26）が、妻子ある男性と親密な仲になり手つなぎデートを繰り返していたことが「 週刊文春 」の取材で明らかになった。 【画像】「ウクライナが生んだ奇跡の美女」ミス日本・椎野カロリーナ（26）の妖艶な写真をすべて見る ミス日本など、様々なコンテストで優勝を果たす　ウクライナ人の両親のもとに生まれたカロリーナは、母親の再婚を機に5歳で来日。以来、20年以上日本で暮らしてきた。 「15歳の時にスカウトされ、モデルとして活動を始めました。2020年に健康的な身体の美しさを競う『ベストボディ・ジャパン』コンテストに出場し、優勝を果たしています。『ウクライナが生んだ奇跡の美女』というキャッチフレーズで、現在売り出し中のモデルのひとりです」（広告代理店関係者） そんな折に射止めたのが、今年で56回目を数える伝統あるミス日本のグランプリ。コンテスト会場

元財務省官僚で信州大の山口真由特任准教授が29日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月～金曜前8・00)に出演。1974～75年に起きた連続企業爆破事件の一つに関与したとして、爆発物取締罰則違反容疑で指名手配されていた過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者（70）を名乗る男が同日午前、入院先の神奈川県鎌倉市の病院で死亡したことに言及した。 【写真】アッ!この顔見たことある!!桐島聡容疑者の指名手配を知らせるポスター 死因は病死で、関係者によると、死亡確認は午前7時33分。末期の胃がんで治療を受けていた。警視庁公安部は身元の確認を急ぐ。桐島容疑者は約49年間逃亡。容疑者本人であれば、長期間にわたる逃亡生活や組織の全容解明は遠のいた。 男は約1年前から通院し、今年入院した。25日になって「桐島聡」を自称。「最期は本名で迎えたい」と話していた。男は「内田洋」という名前を使い数

能登半島地震が起きた１日夜、石川県立穴水高校の自動販売機が壊された問題で、県警に被害届を出している北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は２２日、自販機を壊した数人のうち１人の女性から謝罪があったと明らかにした。同社は「地震直後で平時とは異なる状況だった」として被害弁済を求めず、刑事告訴はしない方針。 【写真】前面のカバーが割られた明治と雪印メグミルクの自動販売機 同社によると、２２日に女性から電話があった。女性は数人で自販機を壊したことを認めたうえで、「地震で気が動転していた。子ども連れで避難している人たちもおり、そういう人たちに（飲料を）配ろうと思った。反省している」と話し、弁済の意思も示したという。 同社の担当者は取材に対し、「罰するつもりはない。平時であれば被害弁済を求めるが、今回は事情が異なるため申し出を断った」としている。被害届については、自販機損失の経理上の都合で取り下げ

ジャーナリストの櫻井よしこさん（７８）による安全保障に関するＳＮＳ発信が、ネットで議論を呼んでいる。 ◆好反応が相次いだ岸田文雄首相のポスター撮影【写真】 櫻井さんは１９日、自身のＸ（旧ツイッター）に「『あなたは祖国のために戦えますか』。多くの若者がＮＯと答えるのが日本です。安全保障を教えてこなかったからです」と投稿。その上で「元空将の織田邦男教授は麗澤大学で安全保障を教えています。１００分の授業を１４回、学生たちは見事に変わりました」と記し、自身が携わっているインターネットテレビの同授業を扱ったコンテンツを紹介した。 しかし、この投稿には「自分は戦場に行く気もない人間がこういうことを言うんだよね」「老人が若者を煽ってはいけません」「祖国のためではなく、権力者のために血を流すことに若者も年寄りもＮＯと言っているのです」などと批判的なコメントが目立つ。「それは突然、そんなことを聞かれたらＮＯ

落語家の立川志らく（60）が19日、自身のSNSを更新。女優の小泉今日子（57）の発言をめぐり、持論をつづった。 【写真】加藤紀子が投稿した小泉今日子とのデニム2ショット「2人とも50代に見えない」「可愛い」「素敵すぎ」 小泉は「文芸春秋」の企画で有働由美子と対談。昨今のバラエティー番組について「絶対出たくないですね」「くだらないから」などと発言した。 志らくは「キョンキョンがバラエティはくだらないから出演しないと言った。はっきり物事を言うその姿はかっこいい」と前置きし「でもね、『くだらないから出演しない』は看過出来ない。そのくだらない世界に命をかけている人も沢山いる」と持論を展開した。 そして「ザコシが水曜日のダウンタウンで『ずっとお笑い芸人をやっていたいから。絶対手放したくない』と発言して視聴者の感動を得た。くだらないと言ったらあんなくだらない芸はないけど、私は大好きだし、その生き方に

災害派遣で現場に行った自衛隊員は、冷たい水に長時間さらされても文句を言わずに働く。その結果、最初はむくんだ足がのちに痛みがでて潰瘍となり、放置すると組織が壊死する「塹壕足（trench foot）」になるリスクがある ◆【救援物資の徒歩搬送と靴】 能登半島地震では道路が崩落した陸路が使えず救援物資が届かないことが大きな問題だった。孤立した集落へ水や食料等を届ける方法は徒歩搬送しか方法がないこともあり救援活動も難航している。傾斜の強い歩きにくいガレ場を重い物資をせおって自衛隊員たちは歩いている。滑りやすい急角度の山道を歩くだけではない。瓦礫が積みあがり、錆びた釘が突き出ているような危険な場所での救助作業もあり、釘などを踏んで足の裏に突き刺してしまう踏み抜き事故などもある。被災地では隊員達の一つ一つの装備品性能は非常に重要だ。今回は、実際に被災地で起こる怪我と自衛隊の装備品について考えたい。

インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。ＳＮＳを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表などを義務付ける。２６日にも召集される通常国会に改正案を提出する。 【写真】ユーチューブなどに投稿された安倍元首相の偽動画

岸田文雄首相は、1月5日、3つの新年会に連続で出席した。それぞれ同日午後に、経済3団体、連合、時事通信社の主催でおこなわれたものだ。 【ビフォーアフター】“フケ顔” だった学生時代の岸田氏と現在の岸田首相 能登半島地震の被災地救援が叫ばれるなか、X（旧Twitter）では首相の行動に批判が集まっている。 《岸田首相「地震対応は私が陣頭指揮とる」→→→→→→と言いながら、『新年会のハシゴ』》 《まだ建物の下に人がいるのに、総理は新年会だって・・・ちょっともう受け入れがたい現実なんだけど》 《岸田、暮れに「政治資金パーティはもちろん、忘年会や新年会も自粛していただきたい」とか抜かしていたよな?》 《岸田首相、経済3団体（経団連、経済同友会、日本商工会議所）の新年会に出席してた。今なお行方不明者多数で、救助や支援が後手に回っていると言われている状況で。先日の生放送出演といい何をしてくれてるんでし

1月1日16時10分ごろ、石川県能登地方を最大震度7の激しい揺れが襲った「令和6年能登半島地震」。　同県輪島市の観光名所・朝市通り周辺では地震発生後に火災が起き、住宅など約200棟が全焼。珠洲（すず）市の泉谷満寿裕（ますひろ）市長は1月2日、「市内の6000世帯のうち9割が全壊、またはほぼ全壊だ」と語った。 【まるで血しぶき…】「事故った後のよう」と批判が殺到した“万博ナンバープレート” Xでは連日、《万博中止》がトレンド入り。2025年大阪・関西万博の費用を震災復興にあてるべきという声が多く上がった。 だが、1月4日、大阪府の吉村洋文知事は「万博中止」を求める声に対し、「万博と復興支援が二者択一の関係ではない。万博があるから復興支援の費用が削減されるものではない」と反論。万博を中止あるいは延期する可能性を否定した。 同日、万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長も、

2024年は「就職氷河期世代（1974～83年生まれの41～50歳）」が順次、50歳代に突入する年だ。そんな中、驚きの数字が浮かび上がってきた。 【全画像をみる】就職氷河期世代の40代、184万世帯が「一生持ち家なし」の衝撃。“住宅困難シニア”急増に専門家が警鐘 「40歳代で家を持っておらず、今後も持つつもりがない」氷河期世代が、184万世帯にのぼるというのだ。 対策を打たねば、住居に不安を抱える「住宅難民」の高齢者が急増する懸念があると専門家は警鐘を鳴らす。 「買わない」のではなく「買えない」と諦めた試算したのは日本総合研究所（日本総研）だ。2003年、2008年、2023年のそれぞれの年で「住宅を持たず、将来にわたってもマイホームを取得する考えがない40歳代」を試算したところ、2003年は58万7000世帯、2008年は74万9000世帯だったのに対し、2023年は184万1000世帯

格安航空会社（LCC）ジェットスター・ジャパンでは12月29日、同社の労働組合による指名ストライキの規模が拡大した影響などで欠航が相次いでいる。予約客からはSNSなどで悲鳴も上がっている。 【画像】空港で欠航を伝える様子 同社のホームページでは、29日の欠航便数は当初「計9便」とされていたが、12時45分時点では「計17便」にまで増えた。この事態を受け、提携する日本航空（JAL）は、「GK801/800 成田⇔旭川便」の欠航に対し、「JAL4517 羽田発15:25/旭川着17:05」および「JAL4518 旭川発18:10/羽田着19:55」の臨時便を設定した。 欠航便を予約した客への対応として、「ジェットスター・ジャパンが運航する同区間の運航便へ振替または払い戻し」または「お客様ご自身で他社便や地上交通機関（タクシーを除く）をお手配いただいた場合、その費用を負担する」としている。 ●S

政治評論家の田崎史郎氏が２９日、テレビ朝日「モーニングショー」に出演。番組では自民党の裏金問題を「安倍派　ボロボロの年の瀬　裏金事件　連日強制捜査」として伝えた。 泉房穂氏が、検察の捜査について「徹底的に続けるべき。マスコミもすぐに金額でいくら以上とか言う。一種、見せしめ的にやってるだけのような気もする」と指摘した。 これに田崎氏は「金額で線を引くのはおかしいんですけど、数十万円でも摘発していったら安倍派の議員はほとんど関わってきてしまうでしょうね」との見方を示した。 「９０人くらいがいなくなったら大変ですから」と述べると、泉氏がすかさず「大変でもないですよね。全員いなくなっても誰も困らない」と突っ込み。「きれいに一掃して新たな方が立候補したほうが日本の夜明けが始まる」と指摘した。

いよいよ東京地検特捜部が12月19日、自民党最大派閥の強制捜査に入った。政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員にキックバック（還流）していた裏金疑惑で、特捜部は最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）と志帥会（二階派）の関係先を家宅捜索するとともに疑惑議員や秘書らの聴取を重ねており、疑惑解明を急ぐ。捜査のメスが入ったことで岸田文雄首相が率いる自民党はどうなるのか。政界事情に詳しい経済アナリストの佐藤健太氏は「岸田政権は全てが後手。支持率は年明けにも一ケタに向かい、退陣不可避となるのではないか」と見る。 政府・自民党側の危機感はあまりに薄く、その後の対応も後手に回ってきた　家宅捜索が入ったのは、安倍派と二階派の事務所だ。99人が所属する安倍派は議員の大半がキックバックを受け取っていたとみられ、その総額は最近の5年間だけで5億円超に上るとみられている。二階派は収入約1億円を記載してい

「異次元の少子化対策」をめぐり、政府は3人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年度から子どもの大学授業料などを無償化する方針を固めた。所得制限は設けない。教育費の負担軽減で、子どもをもうけやすくする。「こども未来戦略」に盛り込み、月内に閣議決定する。 【写真】大学授業料無償化のほかには？「こども未来戦略方針」の骨子 対象は子どもが3人以上の世帯。大学生のほか、短期大学や高等専門学校などの学生も含める方針。入学金なども含む方向で調整している。子どもとしての数え方も今後詰める。 年収380万円未満の世帯では現在、授業料を減免したり、給付型奨学金を出す支援制度がある。政府は今春、少子化対策として、24年度から、年収600万円までの中間層の多子世帯などに対象を広げ、授業料を減免すると発表した。 今回は多子世帯は原則、所得制限なく無償化すると踏み込んだ。戦略原案では「学業の要件について必要な

北海道内でクマの出没が急増する中、66頭もの牛を襲い続けたOSO18が駆除されました。 しかし駆除したハンターや自治体に対し「なぜ殺したのか」「クマがかわいそう」「他に方法があったのではないか」といった苦情が数十件も殺到しました。 2021年度には捕獲頭数が初めて1000頭を超え、過去最多となる深刻な状況が続く一方、人命を守るための駆除に苦情が相次いでいるのが現状です。