理研で大量「雇い止め」危機理化学研究所（理研）といえば、自他ともに認める日本を代表する研究機関だ。1917年の設立以来、組織形態を変えながら戦前戦後を生き延び、優れた研究を生み出し続けている。 ときに問題も起こることがあり、私もこのYahoo!ニュース個人の記事で何度か取り上げたSTAP細胞事件を記憶している方も多いだろう。 このようにその動向が一挙手一投足が取り上げられる理研だが、衝撃的なニュースが駆け巡った。理研の研究系職員が今年度末で約600人も雇い止めになるというのだ。 【速報】理研600人雇い止め　研究者らが“撤回”を求めて政府に要望書 (FNN)理研で雇い止め、１年後に６００人　労組が撤回要求「日本の研究力低下」　研究チームの解散、神戸が４割 (神戸新聞)なぜ理研は600人もの研究職を雇い止めするのか（城繁幸氏）理研、600人の「大量リストラ」で、日本の「科学技術」がいよいよヤ

マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」を4月から病院などで使った場合、患者が窓口で支払う医療費が増える。3割負担の人は初診時に21円、再診時に12円上乗せされる。マイナ保険証は政府が昨秋に本格導入したものの普及が遅れており、取り組みを促すために対応病院の診療報酬を引き上げるからだ。唐突な患者へのしわ寄せに反発の声も上がっている。 昨年12月　電子接種証明、スマホ運用開始　マイナンバーカードかざす マイナ保険証は政府のカード普及策の一つで、患者の健康情報を治療に生かす「データヘルス」の基盤に位置付ける。医療機関で機械に読み取らせれば本人確認ができ、薬の処方歴や特定健診の結果を見て治療に生かせる。

２２日の参院予算委員会の締めくくり質疑で、共産党の田村智子氏（比例、南関東担当）が採決前の最終質問者となった。ロシアのウクライナ軍事侵攻を巡り、「安倍晋三元首相のすり寄りがプーチン大統領を増長させた」と過去の外交の総括と反省を求めた。 田村氏はロシアによるクリミア併合当時の安倍政権の外交に言及。「ヨーロッパ諸国が経済制裁に動いていた中で、安倍総理は『ウラジミールとは赤い糸で結ばれている』などと愛称を交えプーチン大統領を持ち上げ、今に連なる経済協力を進めた」と批判した。 その上で当時の外相だった岸田文雄首相に「外交責任者として思うところがあったはずだ。安倍外交の反省と総括が必要。安倍─プーチン路線の東方経済の発展構想は破綻しており責任が問われている」と投げ掛けた。首相は「クリミア併合当時も外交努力は重ねた。指摘は当たらない」と語気を強め反論した。 田村氏は「ロシアの健康寿命を伸ばすことが第一

自民党は12日、全国幹事長会議を党本部で開き、夏の参院選の勝利に向けて結束を確認した。岸田文雄首相（党総裁）は「一致団結し、まなじりを決して勝ち抜く。私自身その先頭に立つ」と決意を示した。憲法改正について「結党以来の党是だ。今こそ成し遂げなければならない。地方において国民的な議論を盛り上げていくことが必要だ」として各都道府県連に協力を要請した。 【写真】立民・小沢氏が執行部に苦言　ジェンダー平等「ほとんどの人分からない」 首相は当面の政策課題として（1）ロシアによるウクライナ侵攻への対応（2）新型コロナウイルス対策（3）「新しい資本主義」の実現（4）改憲―を列挙。「こうした大きな課題に立ち向かう力を得る戦いが参院選だ」と訴えた。

ロシアの侵攻でウクライナの人々の日常は一変した。キエフでは爆発と銃撃が繰り返され、道路や建物が破壊された／２月２６日（写真：ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） ＊　　＊　　＊ まさか21世紀になって、こんな光景を見ることになるとは。驚きと共に無力感に駆られる日々だ。 ロシアのプーチン大統領の暴挙には、国際社会も非難の声を上げているが、その声は届きそうもない。それどころかプーチン大統領は核兵器の使用すらちらつかせて反発している。 ロシアの暴挙以降、「なんとかならないんですか」という質問を多くの人から受けている。「国連は何をしているんですか？」と詰問されることすらある。 それには、「国連の安全保障理事会には5カ国の常任理事国があって、拒否権を持っていることを学校の社会科で習ったでしょう」という答えしか持ち合わせていないことにも無力感を覚えるし、罪悪感すら持ってしまう。 核を脅しに使う国家元首がいまもいる

韓国海軍特殊戦団（UDT/SEAL）出身のイ・グン元大尉が今月6日、自身のInstagramを通してロシアの侵攻を受けているウクライナを支援するために出国したことを明らかにした。 【写真】この記事の写真をもっと見る この日、イ元大尉は「ウクライナのゼレンスキー大統領が全世界に向け援助を要請した際、韓国特殊戦団はただちに義勇軍を結成した」とし、「2月28日、YouTubeコミュニティを通じて『WE WILL SUPPORT UKRAINE（われわれはウクライナを支援する）』という言葉を告知した」と語った。 続いて「48時間以内に計画を立て、装備を準備し、当初は公式な手続きを踏んで出国しようとしたが、韓国政府の強い反対を受けて摩擦が生じた」とし、「旅行禁止国に入国すると犯罪者として扱われ、懲役1年または1000万ウォン（約94万円）の罰金刑を科すとの“脅迫”を受けた」と当時の状況を伝えた。 続

あれほど“対ロシア外交”で失敗しておきながら、どういうつもりなのか。安倍元首相が27日、フジテレビの番組に出演し、ウクライナ問題について偉そうに持論を述べた。案の定、ネット上では批判が噴出している。 【写真】安倍昭恵夫人の“奇抜ドレス”「即位礼正殿の儀」をブチ壊し！ ＜首相在任中「ウラジーミル、シンゾウ」と仲の良さをアピールして、プーチン大統領の増長に加担した責任を果たすべきなのに、まるで他人事ですね＞──と、おまえがウクライナを語るな！ の大合唱だ。 番組内で「核シェアリング」について論じたことに対しても、＜ダメだこの人。ニュークリア・シェアリングのことちゃんと調べてないでしょ？＞と批判の声が上がっている。 安倍氏は、ウクライナがロシアに侵攻されたのは核を放棄したからだ、という趣旨を語り、NATO加盟国が採用している「核シェアリング」について日本も議論すべきだと強調してみせた。日本の国是

TBSの安住紳一郎アナウンサーが2月20日、TBSラジオ『安住紳一郎の日曜天国』に出演し、北京オリンピックの放送に関する話題に触れた。踏み込んだ発言がまじったその内容に多くの反響が寄せられた。どのような話が展開されたのか。 【実際の音声】リスナーも爆笑。安住アナの本音が爆発したオープニングトーク 「なんていうやり方だぁ」。安住アナ、思わず愚痴漏らす自身は同局の北京オリンピック総合司会も務めた安住アナ。番組の冒頭ではオリンピックの放送体制などに対し、次のように言及した。 「得するのはNHKだけだよ。五輪（の放送）を一緒にやろうって言ってさぁ、お金を出しといて、民放が放送する種目は裏のBS（チャンネル）でやるっていうさぁ...。なんていうやり方だぁ。今日もどうせNHK総合で見るんでしょう。知ってるんだからぁ。民放テレビなんて潰れればいいと思ってるんでしょ。すぐ、みんな言うもんね、『スポーツはN

せき、くしゃみ、そしゃく音、鼻をすする音、赤ん坊の泣き声、タイピング音、ペンのノック音……。日常生活のなかで、当たり前のように聞こえてくるこれらの音に、強い拒否反応を示す人がいる。ミソフォニア（音嫌悪症）と呼ばれる人々だ。 発症のきっかけとなる音は人によって異なるが、耳に入ることで怒りや逃避や不安など、さまざまな衝動に襲われる。音を出した人への攻撃衝動や、辛さで自殺衝動に駆られてしまう人もいるという。 ミソフォニアという言葉ができたのは2001年と比較的最近で、認知度はまだ高くなく、治療法も確立していないのが現状だ。2020年、当事者の大学生たち3名による「日本ミソフォニア協会」が発足。社会にどのような支援が求められるのか取材した。（ジャーナリスト・肥沼和之） ●「学校では勉強よりも、ただ音に耐えることが多かった」 ――皆さんの苦手な音を教えてください。 高岡稜さん（以下、高岡）「僕は小学

日本一のワサビ産地である静岡県では、ここ10年でワサビの生産量が半分以下になった。地元の生産者たちが抱える問題の数々を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が取材した。 【画像】日本一のワサビ産地、静岡のワサビ田 ワサビ栽培に山積する問題浅田充康はこの30年間、山の斜面にある青々としたワサビ田を、誇りをもって管理してきた。ここは、彼の父と祖父がワサビを育ててきた場所でもある。 しかし、まだ56歳という年齢で、浅田はすでに引退を考えている。寿司や蕎麦に必須の薬味であり、日本食に欠かすことのできないワサビは現在、多くの危機に直面しており、浅田はそれに疲れ果てているのだ。 気温の上昇により、浅田の育てるワサビはカビに弱くなり、腐りやすくなった。予測できない降水や豪雨による洪水、威力を増す台風などが、浅田を悩ませている。 彼のワサビ田を見下ろす位置にある鬱蒼としたスギ林は、戦後の林業政策の遺物だが、ワサ

自治労（全日本自治団体労働組合）は2月17日、全国の保健所などで働く組合員のうち、約23％が「過労死ライン」とされる月80時間を超える時間外労働をしているとする調査結果を発表した。自治労によると、新型コロナ感染症拡大に伴う電話対応や事務作業などによる業務増加や、人員不足が要因だと考えられるという。 ●「月200時間以上」の時間外労働をしている職員も 調査は、自治労加盟の保健所、保健センターなどの保健衛生施設で、保健師や事務職員などとして働く組合員を対象に、ウェブアンケート方式（調査期間：2021年11月24日から2022月1月21日まで）でおこなわれた。40都道府県で働く1771人から回答があった。 2021年1月から12月で最も多かった月の時間外労働を尋ねたところ、回答者（1749人）の約26%が月40時間以上80時間未満、約23％が月80時間を超える時間外労働をしていることが明らかにな

物価が上昇し続けるインフレがやってくると、どうなるのか。経営コンサルタントの小宮一慶さんは「賃金の上昇がインフレ率を上回らなければ、消費は減退し、日本の景気回復はさらに遅れます。また日銀が抱える520兆円以上の国債の価格が下落するリスクがあり、そうなると日銀の“自己資本”が毀損され、日銀の信用で成り立っている金融・通貨システムが危険にさらされます」という――。 【図表】2021年消費者物価（2020年比、％） ■もうすぐ「良くないインフレ」がやってくる 日本はもうすぐインフレを経験することになる。 そう私は考えていますが、これは日本の景気に打撃を与えるだけではすみません。もっと心配なのは大量の国債を抱えたままの日本銀行に、「国債価格下落」という大きなダメージを与えるのではないかということ。それにより国民が大きな影響を受けるのは必至です。 まずは、本当にインフレが起こるのかどうか。数字を確認

名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが昨年３月に亡くなってから１年近くが経つ。ウィシュマさんの著しい健康状態の悪化にもかかわらず、適切な医療を受けさせず死なせてしまったことで批判を浴びた法務省及び出入国在留管理庁（入管）は、再発防止をアピールするものの、やはり人の命や健康を軽んじる体制は変わらないようだ。大村入管管理センター（長崎県大村市）では、収容時には健康であったネパール人男性を、寝たきりの状態にしてしまったことが発覚。症状が悪化する一方、入管側は治療を行なわず、このままだと生命すら危ういと、弁護士や支援者らは懸念している。しかも、入管本庁は、本件について問い合わせしている筆者や国会議員らにも、ことごとく説明を拒否。有志の議員の一人、石川大我参議院議員は「人の心はあるのか？」と憤る。 ◯健康だった39歳男性がボロボロに　ネパール国籍の男性Aさん（39歳

1本目で規定違反を受けた高梨は、2本目のジャンプ後には思わず涙を流した。(C)Getty Images 2月7日に行なわれたスキージャンプ混合団体で、日本、オーストリア、ドイツ、ノルウェー（2人）の計4チーム5名の選手がスーツ規定違反で失格の処分を受けた。1本目、ないしは2本目のジャンプを飛び終えた選手が、次々と処分を下された異常事態は、各国で大きな波紋を呼んでいる。 日本は1回目の第1グループで登場した高梨沙羅が103メートルのビッグジャンプを披露し、2位につける好発進を見せた。ところが直後に失格が告げられ、同ジャンプは無効となったのだ。 「茶番劇だった」と同試合を表した欧州放送局『Eurosport』は、まずオーストリアのシュテファン・ホルンガッハー監督のコメントを掲載。同氏は「完全にクレイジーだ。彼女たちは常にW杯で勝ち続けている。私たちに説明が無かった」と怒りを露わにした。 果たし

内閣府は7日、最近の経済動向を分析した「日本経済2021―22」（ミニ経済白書）を公表した。 【図解】所得ごとの子育て夫婦（25～34歳）比率 岸田文雄政権が目指す「成長と分配の好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。25～34歳の若年層の間で所得格差が拡大しており、所得500万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下していると分析した。「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言している。 首相は、競争原理を重視する新自由主義的な政策が貧困・格差の拡大を招いたと訴える。白書では、所得格差を表す代表的な指標「ジニ係数」を用い、20～59歳までの年齢層別に2002年から17年にかけての労働所得の分布状況を分析。その結果、25～29歳と30～34歳の年齢層ではジニ係数が上昇し、格差の拡大が確認された。「若年男性の非正規雇用比率が上昇し、労働時間が減少したことが背景

ユーチューバー・ヒカル（30）が4日に自身の公式チャンネルを更新し、YouTubeをバカにした中堅芸人に怒りをぶちまける場面があった。 フリートークをする企画で、兄・まえっさんから「前に飯に行ったときに、芸人さんにこき下ろされとったんやん?」と、話を振られたヒカル。ある人物の紹介で会食に招かれたというが、そこで同じくゲストで呼ばれていた中堅芸人に、散々バカにされたことがあったという。 ヒカル曰く、その人物は「結局、ユーチューバーは芸能人の真似事で落ちこぼれ」「うちの世界にはダウンタウンさんがいるから」「YouTubeなんて、もう2～3年で終わるからね。今のうちに稼いでいた方がいいよ」などと、言いたい放題。 「とにかくこっちを下に見てくるわけよ。40くらいのヤツでさ、ボコボコにしたろかなと思ったわ。ハッキリ言っとくけど、お前が俺に勝ってるところ、一つもないからな。そいつは中途半端に売れていて

「橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。（中略）主張は別として、弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす」。 【ノーカット映像】“ヒトラー投稿”めぐり… 菅直人元総理に維新・馬場共同代表が抗議 立憲民主党の最高顧問を務める菅直人元総理のこのツイートをめぐり、日本維新の会の馬場伸幸共同代表が衆議院議員会館で隣合う菅氏の部屋を訪れた。まず、菅元総理が馬場氏に対し質問状を読み上げたあと、やりとりが始まった。 馬場共同代表は「橋下徹氏は日本維新の会を立ち上げたチャーターメンバーの一人」としつつ、「顧問という時期もありましたが、今は全く関係ありません」と主張。その上で、「立憲民主党の最高顧問であり、元内閣総理大臣の菅直人さんが、橋下徹さんと日本維新の会を一体化したように取れる文章で、ヒットラーを思い起こすと言うことについては

「公明から突然推薦の見直しをすると言われた」自民党のベテラン議員は、地元の首長選を巡り、突然報告を受けた。夏の参議院選挙を巡って、自民党と公明党の関係が揺れている。 【画像】創価学会が「異例」の発表　“揺れる”自公の関係 自公両党は参院選で「相互推薦」という形式の選挙協力を結んでいた。「1人区」などで公明が自民の候補を推薦する代わりに、自民は自公両党が候補者を出す「複数区」で公明の候補に推薦を出すというものだ。 両党でお互いの票の上積みがはかれるメリットがある一方で、維新の影響力が強い兵庫などでは自公両党の候補で争った結果、自民候補が落選する可能性もあるため、調整が難航している。 調整急ぐ自民を突き放す公明公明党は夏の参院選に向けて昨年末までに自民党の推薦を求めていたが、その調整が遅れているとして、自民党に推薦を求めない方針を示している。 自民党は「2月中には推薦を出したい」と遠藤選対委員

「長ネギ農家からお願いです！！！ 長ネギ食べてーーーーーー！！！ 長ネギ食べてーーーーーー！！！ 長ネギ食べてーーーーーー！！！ 昨日スーパー行ったら3本99円って安すぎ！！！ウチは収穫始まったばかりであと8割以上畑に残ってる。今晩だけで良いからお願い、長ネギ食べて」と、Twitterで投稿したのは、群馬県で長ネギなどを栽培するしん｜野菜と人を育てるプロさん（@sinyasai）です。 【写真】長ネギとサバ缶だけでおいしい鍋に 長ネギ連呼のただならぬ気配に、約3.8万件のリツイート、約8.9万件のいいねがつきました。おすすめの長ネギレシピを紹介する人もいるこの反響について、しんさんご本人にお話を聞きました。 ――心の叫び、ストレートすぎて、気になりました。 「僕の農園では農協経由で全国の市場に卸しているのですが、2週間くらい前から長ネギの値段が下落して、底値とも言えるくらいに。大変だと思っ

NHKに、大改革の風が吹いている。NHK放送総局長は1月19日の会見で「新年度は改革を実感していただく年にしたい」と語り、4月改編について「地上波の改定は、地上デジタル放送を開始した2003年以来最大規模になると見込んでいる」と明かした。 【写真】懐かしい…　第52回『紅白歌合戦』出演者の様子（2001年） すでに打ち切りが決まっているのは、前身の『ためしてガッテン』から27年続く長寿番組『ガッテン！』や『バラエティー生活笑百科』『ニュース　シブ5時』などだが、さらなる“聖域なき改革”が予想されている。 NHKの大改革を主導するのは、前田晃伸会長だ。元みずほフィナンシャルグループ会長の前田氏は、2020年にNHK会長に就任すると、「新しいNHKらしさの追求」を掲げ、様々な改革に着手した。NHK記者が語る。 「前田会長は『NHKが変わったことをこの4月に示せ』と職員に宣言しています。そのため