ドロップシッピングASPサービスを運営するリアルコミュニケーションズ（RC）は9月28日、総合商社やインターネット広告会社など7社とドロップシッピング事業について資本提携および業務提携を行った。 今回、RCが資本提携、業務提携を行ったのは、伊藤忠商事、住友商事、サイバーエージェント、セプテーニ、ファンコミュニケーションズ、GMOインターネットグループ、オプトの7社。各社の協力を得て国内商品1000万点の商品データベース（DB）構築とドロップシッピングサービスの導入拡大を目指すとしている。 各社との業務提携、業務協力の内容は以下の通り。 伊藤忠商事 同社、同社関連会社取扱健康食品、化粧品・日用雑貨等商品のDB登録、DB使用 コンビニエンスストアおよびそれに関連するECサイトへの商品供給 企業間（B2B）決済代行 住友商事 同社、同社関連会社の商品取引、商品DB登録、商品DB使用 物流センター

ディー・エヌ・エー（DeNA）は10月18日、企業間（BtoB）の電子商取引（EC）サイト「ネッシー（NETSEA）」を11月21日に開設すると発表した。卸売事業者、メーカーといったサプライヤーと、ECサイトや実店舗のバイヤーを仲介する中間卸の役割を担う。 ネッシーは、「ビッダーズ」のショッピングモール型ECサイトと同様の形式で、サプライヤーが店舗として出店し、バイヤーが顧客として参加する。バイヤーは商圏や小売店の規模に関わらず必要に応じて商材を買い付けられ、サプライヤーは新規取引先を容易に獲得できるという。 開設当初は雑貨、生活用品、アパレル、美容／健康商品を扱い、順次分野を拡大する予定。ビッダーズの法人店舗にサプライヤーやバイヤーとして参加を促すほか、ザッカネット、大出版社が運営するB-tas（ビータス）、全研本社が運営する健康ビジネスEXPOと提携し、それぞれのBtoB ECサイトか

Googleが米国時間10月9日、ビデオ共有サイトYouTubeを16億5000万ドルで買収すると発表した。買収は株式交換によって行われる。 Googleはインターネットで人気を博すビデオ共有サイトYouTubeを獲得することにより、自社のビデオサービスを改善していく構えだ。両社のプレスリリースによれば、YouTubeは今後も独立したサービスとして運営されるという。GoogleとYouTubeでは協力して新機能の開発に取り組んでいく予定で、なかには監督志望者向けのものなども含まれるという。買収は2006年第4四半期に完了する予定。GoogleによるYouTube買収は何日も前から噂されていた。 Googleの最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏は買収発表後の電話会議で、「これは、ビデオをユーザーのオンラインエクスペリエンスの中心的な存在にしていくためにGoogleが多数実施し

今現在、正しい姿勢を取っているだろうか。 もしも、背中を丸めて首だけ起こす、「コンピュータにもたれかかる」ような格好でこの記事を読んでいるならば、将来的に、理学療法士が「姿勢性症候群」と呼ぶ疾患にかかるおそれがあることを覚えておいてほしい。 姿勢性症候群は、屈曲した前傾姿勢を取り続けた結果、首と胸椎（中背部から腰部におよぶ12個の脊椎）に継続的な力が加わって起こる疾患だ。医師や理学療法士によると、この疾患は一般的に第四、第五、第六胸椎の間にある椎間板に対して起こり、筋肉の圧痛や硬直、場合によっては神経過敏などを伴うという。 何年にもわたって前屈みの姿勢を取っていると、椎間板の間隔が狭くなり、肩胛骨の下部や腕、背中へと神経過敏症が広がってしまう。 デスクワーカー自身や人間工学専門家のほとんどがよく知っているとおり、1日中PCに向かってマウスやキーボードを繰り返し操作していると、手首の弱化やテ

Firefox開発の中心的人物で、現在はGoogleでソフトウェアエンジニアを務めるDarin Fisher氏が先ごろ、もじら組が主催したイベントにあわせて来日した。同氏のGoogle入社は、Googleが独自ブラウザ開発に乗り出すのではといった憶測を呼んだこともある。Google移籍の真相と最近の活動について聞いた。 コンシューマーにフォーカス --Googleではどんな仕事をしているのですか。これまでの経歴もあわせて教えてください。 2000年の9月にNetscapeで働き始め、ウェブブラウザの開発チームがなくなったのをきっかけにIBMに移りました。そこでMozillaプロジェクトを手掛けました。Googleに加わったのは1年半前ですが、会社が変わってもやっていることは同じで、ここでの仕事もFirefoxを開発することです。 --Mozillaプロジェクトでは何を手掛けているのですか。

カリフォルニア州マウンテンビュー発--Googleは米国時間10日、「Google Desktop」の新バージョンと、ウェブでの情報収集力を強化する複数の新製品を発表した。 同社は年に1度当地にある本社を報道関係者に公開しているが、この日はGoogle Desktopのバージョン4や、「Google Notebook」「Google Trends」「Google Co-op」という新アプリケーションを披露した。 同社のMarissa Mayer氏（検索製品およびユーザーエクスペリエンス担当バイスプレジデント）によると、Google Desktopの新バージョンでは、ソフトウェアをダウンロードしたり、ブラウザを開かなくても、Sidebarからインタラクティブなミニアプリケーションを使うことが可能になるという。 Mayer氏らが行ったデモのなかでは、楽曲ファイルを示すアイコンをメディアプレーヤ

Googleが、「gmail.com」の代わりにユーザーのドメイン名を使える電子メールのホスティングサービスを開始した。 このサービスは、Microsoftが2005年11月に立ち上げた同様のベータサービスと直接競合するもの。現在ベータ版となっているこのサービスでは、最大2Gバイトのストレージ、電子メール検索ツール、そしてユーザーアカウント、エイリアス、メーリングリストを管理するコントロールパネルが提供される。 Googleのブログによると、このベータサービスは企業や組織、教育機関向けで、サンノゼ・シティーカレッジなどの学校では、すでにこのサービスを試験導入しているという。同校では、学生にjaguars.sjcc.eduドメインの電子メールアカウントを与えている。 このベータサービスは、Microsoftが11月に同様のサービスを立ち上げたのを受けて投入された。Microsoftが11月に

RSS広告社は5月10日、複数のアフィリエイトサービスを一括で検索して利用できる「Trend Match Combine」アルファ版の提供を開始した。 Trend Match Combineは、日本語解析技術を利用してユーザーが書いた文章を自動解析し、アフィリエイトサービス事業者の持つ商品データベースの中から内容の近いものを検索したうえで、広告として表示するサービスだ。この日本語解析技術はRSS広告社のコンテンツ連動型RSS広告「Trend Match」のために開発されたものを利用している。広告を通じて商品の購入などがあった際、ユーザーに報酬が支払われる。 サービスはTrend Matchのユーザーに提供される。Trend Matchのユーザー登録は無料だが、専用サイトから申し込んだのち、公序良俗に反しているかどうかなどの審査に通過する必要がある。 ユーザーは利用の際、ブログなどで公開する

「Web 2.0」は2005年来、業界で最も話題になっているコンセプトだろう。実際、インターネットビジネスに関わる人の間でいまだにこの言葉を聞いたことがない人はほとんどいないのではないだろうか。4月13日に公開されたGoogle Calendarなど、Web 2.0を身近に感じられるサービスも増えつつあり、新しいウェブの世界を実感する機会も多い。 身近に感じた3つの事例 こうした一方で、Web 2.0のコンセプトに関する誤解を身近に感じる機会も急増している。以下、最近僕の身の回りで起こった例を3つほど紹介したい。 まず始めに、僕が委員として参加している、ある公的プロジェクトに関する委員会でのことだ。「このプロジェクトはWeb 2.0で自己増殖させていこう」という意見が出され、その場は大いに盛り上がった。このプロジェクト自体は、ある目的を持ったウェブサイトを構築しようとするもので、「自己増殖

MicrosoftやAOLと対抗していくためには、創造的にならなければだめだ。 Mozillaもそうした方向を目指して、2006年に入り「Firefox」ウェブブラウザを宣伝する映像制作コンテストを開催した。 「Firefox Flicks」と銘打たれたこのコンテストは、参加者の作品のプロダクションバリュー、創造性、台本および脚本、サウンドトラックやキャッチソング、Firefoxロゴの使い方などを審査するもので、280を超える応募があった。 米国時間4月28日、Mozillaはコンテストの勝者を発表し、カリフォルニア州ベニスに住むPete Macomber氏の「Daredevil」という作品が1等となった。同作品には、みずからを「命知らず（daredevil）」と呼ぶ、14歳の女性サーファーのElla Hubleyさんが登場する。Hubleyさんがスケートボードに乗って海岸へ行く映像に続い

Googleは4月27日（米国時間）、は3次元（3D）モデリングソフトウェアの「Google SketchUp」を公開した。3月に買収した@Last Softwareが開発したものだ。同社のサイトから無料でダウンロードできる。 Google SketchUpについて、Googleでは「3Dの世界を誰にでも利用できるようにするという長期的ビジョンにもとづくもの」と説明する。 Googleでは設計者やデザイナーなどのプロフェッショナル向けに「SketchUp Pro 5」を495ドルで提供している。Google SketchUpおよびand SketchUp Pro 5を使うことで、Google Earth上に3D画像を配置できるとGoogleでは説明する。「キッチンや庭、ローラーコースターなどを作成してGoogle Earth上に配置すれば、バーチャルワールドが作成できる」（Google S

ネットインフラを巡って“ただ乗り”に対する批判が再燃している。 最初の批判は2004年の日本で展開された。WinnyなどのPtoPソフトにより通信トラフィックが急増し、基幹通信網（バックボーン）が耐え切れず、インターネットが崩壊するのではないかというものだった。実際にはバックボーンのキャパシティにはまだ余裕があり、この時は杞憂でしかなかった。 そして今回は、2005年後半から米国で火がついた。 Verizon CommunicationsやSBC Communications（新AT&T）などの地域電話会社は、GoogleやYahoo、Microsoftなどのネットアプリケーション企業、さらにはVonageなどのIP電話事業者に批判の矛先を向けたのである。「膨大なトラフィックを消費しているのだから、追加コストを負担すべきだ」と。 法制化に動く米国 さらに、この3月2日には、民主党の上院議員

アライドアーキテクツは4月18日、複数のブログを集めて1つのウェブサイトが作れるサービス「edita（エディタ）」のベータ版を公開する。サイトオーナーがブログ記事を自由にカテゴリ分けして表示できる点が特徴だ。 editaは複数のブログに書かれた記事の中から、特定のジャンルについて書かれたものだけを収集し、カテゴリ別に分類して表示するサービスだ。記事を取得したいブログと、キーワード、カテゴリ名をあらかじめ登録しておくと、そのブログの中からキーワードが本文中に書かれている記事を収集し、自動的にカテゴリ別に分けて表示する。なお、editaを使うユーザーは、自分が記事を収集したいブログのオーナーに対して事前に許可を取る必要がある。 アライドアーキテクツ代表取締役社長兼CEOの中村壮秀氏はeditaについて、「editaのユーザーが編集長、ブロガーが記者や編集者となり、ひとつのメディアを作れる」と説

NECは4月13日、モバイル機器に搭載可能な顔認証エンジンを発表した。NECでは「携帯電話やPDAなどのカメラを使い、さまざまな照明環境下で精度の高い顔認証セキュリティが実現できる」としている。 この顔認証エンジンは、顔検出/顔照合エンジン「NeoFace」の技術をベースとし、小型プロセッサ向けに再設計してメモリ使用量を従来の5分の1に減らした。顔向きの変化や照明の変化を登録した顔画像からシミュレートする摂動空間法を採用しており、さまざまな照明条件下でも高精度な顔認証が可能という。 顔認証を利用するには、モバイル機器などに搭載されているカメラで撮影した顔画像があれば済む。モバイル機器に新たなデバイスを追加する必要はなく、手軽にセキュリティを強化できる。動作周波数216MHzのARM9プロセッサで処理速度を計測したところ、顔検出時間を含め0.3秒で認証を完了した。

Googleは先ごろ、いわゆるクリック詐欺を巡って訴えられていた集団代表訴訟で和解案を示し、9000万ドル相当の補償を行う用意があることを明らかにした。これにより、同社がこの訴訟に決着をつけられるめどがたった。 Googleにとってはそれで良いかもしれないが、だからといってネット広告をクリックしたように見せかけて広告主に対価を支払わせるというこの問題がすぐになくなるわけではない。現在は、不正クリックを判断する明確な基準も、監視を行う何らかの第三者機関もない。このような状況では、問題が実際に発生したと感じたときに裁判に訴えるしかほかに対策がない、と一部の広告主は考えている。 確かに、2大クリック課金広告ネットワークを展開するGoogleとYahooは、この問題への対処を進めていると明言している。しかし、クリックの実態を監査する企業のなかには、インターネット広告のクリックのうち、20〜35％が

Googleがオーストラリアの大学生と共同で、新規検索プロジェクトを立ち上げた。同プロジェクトは、ユーザーが、検索結果に表示された個々のリンクをクリックしなくても、検索結果からより多くの情報を得られるようにすることを目的としたものだ。 ニューサウスウェールズ大学の博士課程に在籍するOri Allon氏は、自身の検索エンジン「Orion」の開発を継続するために、先ごろよりGoogleに雇われていると、同大学の関係者は述べている。 「OriはGoogleの従業員となったが、これは依然として大学のプロジェクトだ」と同大学の関係者は述べた。同関係者によれば、Allon氏は現在、Googleのカリフォルニアオフィスで働いているという。 Orionは、キーワードを特定して、そのトピックと最も関連性の高いページを見つけ出し、ページの一部を検索結果に表示する。 Allon氏は以前に発表した声明で、自身の技

ドリコムとpaperboy＆co.は3月29日、ドリコムが提供するウェブサイト構築や運用を行う「ドリコムCMS」において業務提携を行うと発表した。この提携により、ドリコムはサーバホスティングオプション「ドリコムCMS スターターパック」の提供を開始した。 ドリコムCMSは、月額4,500円から利用できる低価格のCMSサービス。HTMLの知識がなくてもウェブの制作や運営ができ、これまでに約500ライセンスを販売している。一方paperboy＆co.は、約30万件の利用実績があるホスティングサービス「ロリポップ！レンタルサーバー」などを運営している。 今回の提携により、これまでメールサーバなどの提供を行っていなかったドリコムCMSに、paperboy＆co.のホスティングノウハウを生かしたホスティング機能やドメイン機能、メール機能を付加する「ドリコムCMS スターターパック」を提供する。ホステ

カリフォルニア州サンノゼ発--Googleが、自社のローカル検索サイトの地図にグラフィカルな広告を追加したが、これはさまざまなタイプの情報や活動を表示するのにポップアップバルーンが使われていくことを示すものだと、あるアナリストが米国時間3月27日に明らかにした。 The Kelsey Groupの編集主幹Greg Sterling氏は、Google関係者から数週間前に聞いた話として、Google Localの地図上に表示されるバルーンに企業が広告やロゴを表示できるようにする計画があることを明らかにした。 同氏は27日、当地で開催された「Kelsey's Drilling Down on Loca」lカンファレンスでCNET News.comの取材に応じ、Googleのこの動きについて、ビデオや組み込み型チャット、有料通話あるいはワンクリック通話機能など、「地図に今後搭載されていく各種の機能

3月23日、NTTマーケティングアクトが運営するビジネス特化型のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「キャらリア」のサイトオープンを記念し、東京都の丸ビルホールにて「ネット時代のキャリアと人脈を考える」と題したシンポジウムが開催された。基調講演には、数々の企業で人事部長を務め、キャリア形成に関する多くの著書を持つ梅森浩一氏が登場し、人脈作りを考える上で重要な事柄を解説。また、パネルディスカッションでは、今、最も注目を集めている企業経営者らが集まり、転職や起業、人脈の築き方について熱く語った。 バーチャルな人材をリアルへ繋げる 基調講演に先立ち、主催のNTTマーケティングアクトITビジネス部新規開発担当課長である谷本徹氏の挨拶があり、「人と人が繋がりあい出会うことによって新しい試みを提案していく」というコンセプトが説明された。続く基調講演で登場した梅森氏は、これまでの豊富な経験に基づ