大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。 ▽「反対」69万2996票。 ▽「賛成」67万5829票。 反対多数で「都構想」は否決されました。 今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。 賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。 一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられ
大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造(ねつぞう)」と表現した。 「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。中断を挟んで2時間以上に及んだ会見で、謝罪を繰り返した。
大阪都構想の目的は、大阪市の税収と権限を大阪府が吸い上げることだ。そのために道府県とほぼ同等の権限を持ち、比較的豊かな財源に恵まれた政令市は必要ないという論理だ。新たに生まれる特別区は権限が弱く財政も不安定になる。「百害あって一利なし」の仕組みと言える。 都構想が実現すれば、市税収入の柱である法人市民税や固定資産税などが府に入り、市への地方交付税も府に一括して交付される。特別区の税収は個人市民税など一部しか残らず、財源は府の裁量に左右される。 財政調整制度は府と特別区の事務分担に応じて財源を分配する仕組みで、原資は府に入ることになる市の法人市民税や固定資産税などが充てられる。「これで特別区の住民サービスは維持できる」と大阪維新の会は主張するが、府の予算の使い道を決めるのは、あくまで府議会だというのを忘れてはいけない。
「大阪都」構想=大阪市廃止の目的について、松井一郎大阪市長は、「(大阪の)成長の流れを確かなものにするため」(市広報誌、上画像)としている。大阪市を廃止し、府に一元化すれば、これまでのような調整や対立がなくなり、大阪全体の成長戦略を推進できるというのだ。 読売新聞の世論調査(9月8日)によると、「都」構想に賛成の人のうち56%が「大阪全体の成長につながる」と回答しており、賛成理由の中で「府と市の二重行政がなくなる」に次いで多くなっている。 また、大阪市の権限と財源が府に移行すれば、「大阪府民全体にとって大きなメリット」という意見もある。 住民投票で「賛成」多数になると、大阪市以外の自治体にはどんなことが起こるのか。そして大阪府はどう変わるのか。 橋下徹・松井一郎両知事の下で大阪府の総務部長や副知事を勤め、地方自治に精通する小西禎一(こにし・ただかず)さんに話を聞いた。 ――「二重行政の失敗
楽天モバイルの共同CEOだったタレック・アミン氏が「自己都合のため」退任したと報じられたことが大きな波紋を呼んでいる。 アミン氏の退任は7日付で、グループ傘下で通信インフラ事業を担う「楽天シンフォニー」のCEOも同日付で退任したとのこと。楽天モバイルCEOの後任は、同社でCTO(最高技術責任者)を務めるシャラッド・スリオアストーア氏。楽天シンフォニーのほうは、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が会長兼CEOに着任するという。 今年4月以降は、楽天グループの鈴木和洋専務執行役員とアミン氏との2人CEO体制だった楽天モバイル。いっぽうアミン氏は、今月4日にグループ主催のイベント「楽天オプティミズム」にて講演する予定だったが、急きょ欠席が決まり、当日は別の役員が代わりに登壇していた。 楽天モバイル“終焉”へのカウントダウンとの見方が多数 今回退任することとなったタレック・アミン氏だが、楽天グルー
東京23区内でシェア7割を誇る民間の火葬場が、ここ数年で相次ぐ値上げを行っているとして、都民を中心に動揺する声が広がっているようだ。 東京博善、また値上げだって。休憩室はかそうに伴って発生するもんだから実質的な火葬料の値上げです。税込で15,500円の値上げです。まじで、ヤバイレベルです。 pic.twitter.com/QfPoQuosXM — 佐藤信顕@葬儀葬式ch 日本一の葬祭系Youtuberです (@satonobuaki) April 28, 2023 価格改定を予定しているのは東京博善で、葬儀を行う式場とその控室の室料は今月13日の通夜より、また火葬前に遺体と対面するお別れ室、さらに火葬中の待ち時間などに利用する休憩室などは同14日の火葬より、軒並み値上がりするとのこと。 東京博善は値上げの理由に関して「エネルギーコスト上昇に加え、人件費や諸物価の高騰もありやむを得ず改定をさ
先の大戦末期、満州に侵攻したソ連軍によって日本の避難民が虐殺された葛根廟(かっこんびょう)事件の慰霊祭が14日、東京都目黒区の五百羅漢寺で営まれた。事件の生存者らで作る興安街命日会が主催してきたが、高齢化によって解散し今回が最後の式典となった。(大森貴弘) 葛根廟事件は昭和20年8月14日に発生した。旧満州の興安街に住んでいた日本の民間人が避難の途中にソ連の戦車部隊に襲われ、1千人以上が犠牲になった。慰霊祭には遺族ら約50人が参列し、お経を読んで慰霊碑に手を合わせ冥福を祈った。 興安街命日会は昭和45年に発足し毎年慰霊祭を取り行ってきたほか、風化を防ぐため事件の証言集なども刊行した。平成13年には現地で法要を実施。中国政府が慰霊碑などの建立を許可しなかったため、テントを広げて仏像を安置した。 代表の大島満吉さん(87)は、会を設立した父の肇さんから引き継ぎ平成14年に就任した。事件で妹を亡
わずか10分の充電で400kmの走行が可能な新しい電気自動車用バッテリー「Shenxing Superfast Charging Battery(Shenxing:神行超充電池)」を、中国の大手EV(電気自動車)バッテリーメーカーでテスラのサプライヤーでもある寧徳時代新能源科技(CATL)が、2023年8月16日のイベントで発表しました。CATLは、Shenxingが1回のフル充電で700km超の走行距離を実現できる、世界初のLFPバッテリー(リン酸鉄リチウムイオンバッテリー)だとアピールしています。 CATL says its new fast-charging battery can add 250 mi in 10 min https://electrek.co/2023/08/16/catl-new-fast-charging-battery-250-mi-10-min/ CATL
三菱UFJ国際投信は、2023年9月8日からインデックスファンド「eMAXIS Slim」シリーズ4銘柄の信託報酬を業界最低水準に引き下げると発表しました。 三菱UFJ国際投信 プレスリリース 2023/8/18 業界最低水準の運用コストをめざす『eMAXIS Slim(イーマクシス スリム)』 信託報酬率の引き下げを実施 昨日、日本経済新聞が報道した信託報酬率引き下げ情報(該当記事)の公式発表が出ましたね。気になる引き下げ概要は以下のとおり。 ■eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー) 信託報酬率 年0.1133%以内 → 0.05775%以内 実質的な信託報酬率 年0.05765% 純資産総額 13,729億円 ■eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本) 信託報酬率 年0.1133%以内 → 0.05775%以内 実質的な信託報酬率 年0.05773% 純資産総額
中国の信託大手、中融国際信託が販売する数十の投資商品について、先月末から期日までに支払いを履行できていない状態が続いており、投資家が北京にある建物の外で「お金を返せ」などと叫んで抗議し、警察も出動した。目撃者による映像が8月15日に公開された。ロイターは撮影日を確認できていない(ナレーションなし)。 中国の信託大手、中融国際が数十の投資商品の支払いを停止。 投資家が北京にある同行の外で「お金を返せ」などと叫んで抗議。警察も出動した。 これは目撃者が撮影した映像で、8月15日公開された。 中融国際信託は約15兆7000億円以上の資産を運用している。 中融の主要株主で、シャドーバンキングを積極展開する中植企業集団は16日、流動性危機に直面しており債務再編を行うと説明した。
一部の国や地域では10代での妊娠・出産を防ぐため、性教育プログラムの一環として赤ちゃんの子育てを疑似体験する「赤ちゃんシミュレーションプログラム」が提供されています。ところが、2016年に発表された論文では、これらのプログラムが逆に10代で妊娠する女性を増加させてしまったという研究結果が報告されています。 Efficacy of infant simulator programmes to prevent teenage pregnancy: a school-based cluster randomised controlled trial in Western Australia - The Lancet https://doi.org/10.1016/S0140-6736(16)30384-1 Electronic baby simulators could increase, no
筑波大学第2学群比較文化学類フランス文学コース在学中に原理研究会に入信。筑波大を卒業後、幾多の事件を経て脱会。その後パリ大学に学び、商社系ギャラリー、株式会社グッドバンカーでの勤務を経て、現在アートアドバイザー、仏語翻訳、フランス画家とのコーディネートなど幅広く活動している。 私は20歳から26歳(1982年ー88年)まで統一教会の原理研究会(原研)という大学組織でかなり激しく活動しておりました。その後脱会し2012年から全国霊感商法被害対策弁護士連絡会(弁連)事務局でお手伝をしております。 統一教会の概略史は一覧表の通りです。すべてを説明する時間はないのでこの概略史にとどめ、次に私個人の活動歴をもとに語りたいと思います。 私の統一教会関連の個人史です。原理に加入して信者になり、家族との闘いからやっと誤りに気が付いて脱会するまでを語りたいと思います。 なぜ人間は生きているのか 私は小さいこ
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