ロシア軍が侵攻したウクライナ南東部マリウポリで投降したウクライナ内務省系軍事組織「アゾフ連隊」の兵士らについて、ロシア捜査委員会は17日、「戦争犯罪人」として訴追する方針を明らかにした。タス通信が伝えた。ロシア側が戦争による市民の被害などを責任転嫁するため、一方的に裁く恐れがある。
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2022年5月15日、ロシア軍がウクライナ東部のマリウポリで焼夷兵器を使用しました。包囲されたウクライナ軍が立て籠もる最後の拠点であるアゾフスタリ製鉄所を焼いたのです。グラド多連装ロケットから発射された9M22Sクラスター焼夷ロケット弾による攻撃です。 9M22Sクラスター焼夷ロケット弾の9N510焼夷子弾はマグネシウム-テルミット系であり、成分として白リンは一切使われておりません。白リン弾ではないので注意してください。 なお白リン弾の燃焼温度は摂氏800~1000度。マグネシウム-テルミット系の焼夷弾の燃焼温度は摂氏2000~3000度になります。 攻撃の様子がロシア軍の無人機によって撮影されています。多数の9M22Sクラスター焼夷ロケット弾が飛来し、空中で起爆して、大量の9N510焼夷子弾が散布されている様子が分かります。光の粒は細かく多く、9M22Sの9N510の典型的な特徴を示して
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、北欧のフィンランドは15日、NATO=北大西洋条約機構への加盟を申請することを正式に明らかにしました。隣国のスウェーデンも加盟申請を検討していて、近く結論を出す見通しです。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、フィンランドは15日、ニーニスト大統領とマリン首相がそろって首都ヘルシンキで会見し、NATOへの加盟を申請することを正式に明らかにしました。 その理由についてマリン首相は「私たちは今、数か月前とは全く違ったロシアを目の当たりにしている」と述べたうえで「ロシアを隣にする中で私たちだけで平和な未来はない。これはフィンランドで戦争を起こさないための行動だ。私たちと子どもたちのために過去に起こったような戦争があってはならない」と強調しました。 また、フィンランドやスウェーデンの加盟の動きをめぐって、加盟国であるトルコが否定的な見方を示しているこ
ロシア、略奪穀物を輸出か エジプトなどで寄港拒否 2022年05月13日07時59分 ウクライナで作業する農家=9日、西部リビウ近郊(EPA時事) 【カイロ時事】米CNNテレビは12日、ロシアが侵攻したウクライナから大量の穀物を略奪し、実効支配するクリミア半島を経由して地中海沿岸の各国へ輸出を試みていると報じた。ウクライナの事前通報を受け、穀物を積んだロシアの貨物船は寄港を拒まれたという。穀物の出所を偽装するため、他の船に積み替えて再び輸出を図る恐れもあるとしている。 ウクライナ、穀物2500万トン輸出できず ロシアが破壊と略奪も 報道によると、約3万トンの穀物を積載した貨物船が、クリミア半島セバストポリを4月下旬に出港。黒海からボスポラス海峡を通って地中海に達し、エジプト北部アレクサンドリアに向かったが入港を拒否された。その後、レバノンのベイルートでも拒まれ、現在はロシア軍基地があるシリ
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ロシアによるウクライナ侵攻が始まるやいなや、安倍晋三元首相が米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する「核共有」について議論を行うべきだと発言、日本維新の会が議論を政府に提言するなど一部の政治家が声を上げ始めた。これまでは声高に語られることはなかったが、夏の参院選に向けて、さらに主張が活発化する可能性もある。非核三原則を掲げる日本にメリットはあるのか。長崎大核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授に聞いた。【聞き手・森口沙織】 核共有、新しい話ではない ――「核共有」とは、どのような政策ですか。 今回初めて核共有という言葉を聞いた人もいるかもしれないが新しい話ではなく「冷戦の遺物」といっていい。NATO(北大西洋条約機構)加盟国のオランダ、ベルギー、ドイツ、トルコ、イタリアの5カ国に核兵器が配備され、平時はアメリカが管理し、戦争になるとアメリカの同意を得て配備国が自分たちの戦闘機に核弾頭を
ウクライナ国民の士気を奮い立たせ、世界に対しては各国の歴史を踏まえたスピーチで心を揺さぶる──ゼレンスキー大統領の名演説を手がけるスピーチライターは誰なのか? 英紙「オブザーバー」がその正体に迫った。 38歳の元ジャーナリスト ロシアがウクライナ侵攻を始めてから50日目、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はその日の夜も国民へ向けて語りかけた。ウラジーミル・プーチンはわが国を5日で制圧できると考えていたが、いまや「現実とお友達になる」ほかない状況に追い込まれている、と。 ゼレンスキーは数日前にロシア軍の巡洋艦「モスクワ」が沈没したことにも触れた。ウクライナ側がミサイルで撃沈したと発表したものだ。ゼレンスキーは「ロシアの軍艦でも…………海底に沈み得ること」を証明してくれたと、かなり長い間合いを入れてドラマチックにウクライナ軍をたたえた。 戦場では激しい攻防が続いているが、「情報戦」ではウクライ
激戦地となっているウクライナ東部の要衝マリウポリでは、侵攻を続けるロシア軍がウクライナ側の部隊に要求した降伏の期限がすぎました。ロシア側は要求が無視されたとして攻勢を強める構えで、市民の犠牲がさらに増えることが懸念されます。 ロシア軍はマリウポリの完全掌握に向けてウクライナ側の部隊と激しい戦闘を続けていて、17日には部隊に対して「武器を置いた者は命を保証する」などと呼びかけ日本時間の17日午後7時までに武装を解除して降伏するよう迫りました。 これに対して、マリウポリの防衛にあたるウクライナの準軍事組織「アゾフ大隊」の司令官のマキシム・ゾリン氏は17日、NHKのインタビューで「ロシア軍は1万4000人以上の兵士を集結させ、マリウポリの50%以上を支配している」と述べ、劣勢にあることを認めつつも「われわれは戦い続け、絶対に降伏しない」と、徹底抗戦する決意を示しました。 そのうえで、首都キーウ近
ウクライナ東部のマリウポリなどでロシア軍と戦闘を続けているウクライナの準軍事組織「アゾフ大隊」の幹部がNHKのインタビューに応じ、降伏を迫るロシア側に対し「われわれには最新の武器があり、効果的に戦うことができる。絶対に降伏しない」と述べ、徹底抗戦する構えを強調しました。 「アゾフ大隊」は2014年、ウクライナ東部の親ロシア派の武装勢力と戦うため義勇兵などで結成され、現在はウクライナの準軍事組織の精鋭部隊として、東部の要衝マリウポリなどでロシア軍と激しく戦っています。 この「アゾフ大隊」の司令官で、首都キーウからマリウポリでの戦闘の指揮をとっているというマキシム・ゾリン氏が17日、NHKのオンラインインタビューに応じました。 ゾリン氏はマリウポリの戦況について「ロシア軍は1万4000人以上の兵士を集結させ、マリウポリの50%以上を支配している。これに対し、ウクライナ側はアゾフ大隊と海兵隊など
(CNN) ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、CNNに対し、ロシアのプーチン大統領がウクライナに対する戦争で戦術核兵器を使用する可能性に「世界のすべての国」が備えるべきだとの認識を示した。 ゼレンスキー氏は首都キーウ(キエフ)の大統領府からCNNの単独インタビューに応じ、プーチン氏はウクライナ国民の人命を尊重していないため、核兵器もしくは化学兵器の使用に踏み切る可能性があると述べた。 「私だけでなく全世界が懸念する必要がある。本当の情報ではない可能性があるが、真実の可能性もあるからだ」としている。この部分は英語を使用し、論点を強調した。 さらに「ロシアは化学兵器を使う可能性がある。彼らにとって人々の命など何でもない」「恐れるべきではないが、備えをする必要がある。ただ、これはウクライナだけでなく、全世界の問題だと思う」とも述べた。 幅広い話題に触れたインタビューで、ゼレンスキー氏はロシ
ソ連に長く支配されてその残虐さや恐怖を体験し、EUとNATO加盟国でありながらもロシアの次のターゲットではないかと指摘されるバルト三国。 なかでもデジタル変革を遂げ、電子国家として知られるエストニアの首相カヤ・カラスが、ウクライナで見られるロシアの残虐行為は、かつてエストニアが経験したものだと、英誌に寄稿した。 ソ連、ロシアが犯してきた残虐行為 私がこの原稿を書いているのは、ウクライナの首都キーウ近郊にあるイルピンやブチャの惨状を見て、世界が目を覚ました頃だ。ロシア軍によって殺害された市民や集団墓地の写真を私たちは目にする。 これらの写真は、ソビエト政権とその秘密警察であった内務人民委員部(NKVD)による殺戮をエストニアの人々に思い起こさせる。その国家によるテロリズムマシンは、まったく同じように市民を殺害したのだ。 ロシアに送還する前に尋問をする浄化キャンプや強制送還について耳にすると、
激戦が続くウクライナ東部のマリウポリ。“新市長”を名乗る人物が語る今後の計画とは。また、ロシア兵による性暴力も深刻化しています。ウクライナ当局が公開したロシア兵のものとみられる音声では、“笑いながら”ウクライナ女性へのレイプについて話す場面もありました。 ■マリウポリ陥落の危機 ウクライナ兵1000人超投降か ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ東部。激戦地マリウポリでは、ロシア側を示す「Zマーク」の戦車が走っていました。 マリウポリの住民 「なぜ私たちは殺されるのでしょうか。なぜ私たちの家も破壊するのでしょうか」 ウクライナ軍は、マリウポリの港湾地区と製鉄所周辺に追い詰められていましたが、この数日でロシア側がさらに支配地域を広げ、マリウポリは陥落の危機にあるとみられています。 ロシア国営テレビが4月13日に公開したのは「マリウポリで投降したウクライナ兵」とされる映像です。両手を上げて歩いたり
「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長(2022年4月15日提供)。(c)CGTN Japanese 【4月15日 CGTN Japanese】ロシアとウクライナの衝突は1カ月以上続いています。それに伴い、緊張した情勢の根源は米国の扇動や北大西洋条約機構(NATO)の長年にわたる東方拡大にあると指摘する国際問題関係者が、ますます増えています。日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ、CMG)の独占取材に答えて、「西側、特に米国にこの衝突の責任がある」と述べました。 藤田理事長は、「米国のシカゴ大学のミルズ・ハイマー教授は、米国とNATOに今回のウクライナ危機の責任があると指摘した。私はこの重要な観点に賛成する」と述べました。 藤田理事長はまた、冷戦終結後にNATOが東に拡大しつづけてロシアの戦略的安全空間を圧迫したので
ロシア軍は、ウクライナ東部で攻撃を続けていて、このうち要衝マリウポリではウクライナ側も抵抗し、激しい戦闘になっているとみられます。 一方、ウクライナ側がミサイルで攻撃したとしているロシア海軍の黒海艦隊の旗艦について、ロシア国防省は沈没したと発表し、ロシア軍にとって大きな痛手とみられます。 ロシア国防省は14日、ウクライナ東部のドネツク州や南部のオデーサ州などでミサイル攻撃を続け、ウクライナ軍の武器庫などを破壊したと発表しました。 ウクライナ東部では、ロシア軍がまもなく大規模な戦闘に乗り出すのではないかとみられています。 こうした中、ロシア軍が攻勢を強めている要衝マリウポリについて、ロシア国防省は1100人を超えるウクライナ軍の兵士が武器を捨てて投降したと主張しました。 ウクライナのメディアによりますと、マリウポリの防衛にあたる部隊の指揮官の1人は、一部の兵士が投降した事実を認めたということ
ロシア・モスクワでウクライナ侵攻に抗議するデモ参加者を拘束する警察官(2022年3月13日撮影)。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシア下院のビャチェスラフ・ウォロジン(Vyacheslav Volodin)議長は11日、ウクライナ侵攻に反対する「裏切り者」の市民権を剥奪することを提案した。例として、政府系テレビ局の番組に「戦争反対」のメッセージを掲げて乱入した女性を挙げた。 ウォロジン氏はメッセージアプリのテレグラム(Telegram)で、「ウクライナでの特別軍事作戦について、大多数の国民は国と国民の安全のために必要だと理解し、支持しているが、臆病な裏切り者もいる」と指摘。「残念ながらそうした『ロシア連邦の国民』から市民権を剥奪したり、入国を禁止したりできる手続きは存在しないが、導入した方がよいのかもしれない」とし、フォロワーに是非を問うた。 ウォロジン氏は、先月、政府系テレビ局「第
ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ(2022年4月4日撮影、資料写真)。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン(Rita Guerman)さん(42)は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構(NATO)からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占
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