役員報酬の決め方と税金の基礎 | 経営支援ガイド
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在） 自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功 【運営サイト】 SoLabo公式サイト 創業融資ガイド 資金調達ノート 経営支援ガイド 毎年、ある時期になると役員報酬ランキングなどが発表され、どこの会社の誰がどれぐらいの報酬を貰っているのかが話題になりますよね。 独立起業を目指している方は、そういう額を見て「いつかは自分も！」と夢や野心を持っていることでしょう。 上場企業の役員報酬を調べてみると、どことなく華やかなイメージがあるかもしれません。 しかし、独立起業を目指している方は、役員報酬のからくりをしっかりと理解しておく必要があります。 なぜなら、あなたが会社を設立した時には当然、資金繰りを考えなければいけません。そして資金繰りという面では「法人税の支払額」がある程度、見込み通りになるよ
グーグルとタックスヘイブン(2)
アメリカの税務戦略最前線で日本企業に税務アドバイスを行う弁護士・会計士が日本企業・個人として知っておきたい米国タックス・トピックを選び詳細かつ簡易に解説。 前回のポスティングで、先日のビジネスウィークに報道されていたグーグルのタックスヘイブン利用による節税について書き始めたが、今回はその続きで記事にて紹介されていた具体的手法について触れる。 ＊ダブルアイリッシュ グーグルの欧米、アフリカ、中近東のオンライン広告収入はまずアイルランドにある子会社で認識される。ちなみに米国外でグーグルが稼ぐオンライン広告収入125億ドル（80円レートでピッタリ1兆円）の実に9割近くがアイルランド子会社の売上となる。この手の所得に課せられるアイルランド法人税の税率は12.5％ということだから、これだけでも相当な節税になるはずだが、この12.5%の税率でも不満足と考えてか、アイルランドから所得はロイヤリティーとい
租税特別措置をなくせば法人税率は25%に下げられる
法人税をめぐって、政府と財界の攻防が激化している。政府の税制調査会は、法人税を5％ポイント引き下げる案を軸に検討しているが、これによって税収が1.5兆円ほど減るため、財務省が難色を示している。経済産業省は、租税特別措置（租特）の一部を見直すことで5000億円程度の財源を捻出する案を出しているが、日本経団連の米倉弘昌会長は「企業が払う税金が減らないと意味がない。租特をなくすのなら、法人税減税はいらない」と反発している。 これを「均衡財政にこだわる財務省と経済活性化のために闘う経産省・財界」の対立のようにいうメディアもあるが、これは間違いである。それは財界が、なぜ租特の見直しに強硬に反対するのかを考えればわかる。租特は国と地方合わせて648種類もあり、免税による減収額は2009年度で5.9兆円。法人税収は国と地方あわせて9.7兆円だ。租特の対象には住宅ローンや配当所得などもあるが、大部分は法人
共産党という名の貧困ビジネス - Joe's Labo
「大企業の内部留保」でさんざん雇用問題の議論を迷走させてくれた赤旗が、選挙前に また妙な話を言いだしている。なんでも、日本の法人税はいろいろな隠れ優遇策があって むしろ引き上げるべきなんだそうだ。 騙される学生がいてはいけないので簡単に解説しておこう。 仮に、ある会社が日本とアメリカの事業所で1億円ずつ稼いだとしよう。 日本で2億円を確定申告すると8千万円の法人税が発生するが、アメリカでも2500万円ほどの 法人税が発生する（法人税率をそれぞれ40、25％とする）。 このままだと明らかな二重課税なので、海外で支払った分は“外国税額控除”として ここから差っ引くことができる。つまり、結果的に日本国に払う税額は5500万円だ。※ 当然、海外展開している企業（つまり海外での売り上げの多い企業）ほど経常利益に対して 納める税の額は低くなっていく。 海外売上比率が7割と言われるソニーのような会社を引
法人税減税とか云っているヤツはブタのエサ - シートン俗物記
ども。睡眠不足が続くシートンです。 昨今、消費税増税と共に騒がれているのが、法人税減税ですね。社民党・共産党は反対していますが、他の政党は小異はあれど法人税減税に賛成しているようです。 その理由が、「他国に比べて日本の法人税は高すぎる。国際競争力を維持し、企業の海外移転を防ぐために減税が必要だ」というものです。 まあ、企業経営陣が言うのは判ります。連中はどうやったって支出を抑えたいでしょうから。 でも、貧乏能無しのボンクラどもが「消費税上げろ、法人税を下げろ」とか云っているのを見掛けると（ブクマでは大量に見掛けますよね？）、ああ、コイツら相変わらずボラレ放題だなぁ、バカは度し難い。と嘆息してしまいます。そんな脳みそじゃ、オマエらブタのエサ決定だよ？ で、消費税に関してはkojitakenさんと地下猫さん達が秀逸なエントリーを載せているので、私は法人税減税を叫ぶことがいかにくだらないか、を述
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
民主党政権で初の正しい経済政策 : 池田信夫 blog
2010年03月13日14:17 カテゴリ経済 民主党政権で初の正しい経済政策 鳩山首相が、法人税の減税に言及した。今週のJBPressにも書いたが、日本の実効法人税率が主要国できわだって高いことが、日本経済の活力を奪っているので、これは日本経済が立ち直るための手がかりとなろう。 ただ「法人税を減税すれば投資が増える」というのは、国内企業については正しくない。投資水準は（ケインズ的にいえば）投資の限界効率で決まるので、税引き後利益が増えてもそれほど増えるわけではない。重要なのは国際資本移動への効果である。シンガポールでは13％しか課税されないのに、日本ではその3倍も取られるのでは企業の海外逃避が起こり、対内直接投資も昨年はGDPのわずか0.2％である。 左の図はアメリカとそれ以外のOECD諸国の法人税率の比較だが、アメリカの税率は日本とほとんど同じだ。このように差が開いた原因は、欧州の経済
法人の確定申告
法人化して無事に1期目が終了しました。今回は勉強を兼ねて法人の確定申告を自分でやってみました。参考のためにメモを残しておきます。 まずウチの状況から。 個人事業（青色申告）からの法人成り（1期目） 青色申告 主な事業はWebシステム開発 所在地は大阪府大阪市 帳簿付けは弥生会計で 個人では税務署に確定申告を行えばよいのですが、法人では税務署の他に都道府県や市へも申告を行う必要がありました。 申告書は事業年度末が近づいた頃に各役所から郵送されてきました。Webでも公開されている（PDF）のでそちら印刷しても良いようです。ちなみに郵送されていくる申告書ですが、あまりの量に圧倒されました。（正直自分でやるのはやめようかなと思いました。） 申告書類は税務署に提出する法人税の申告書関連が一番多かったです。府や市に提出する書類は種類も少ないですし、内容も法人税の申告書から転載するものが多いのでそれほど
初めて法人税の確定申告をするのですが、別表以外で添付する書類は何でしょうか。 - 初心者なので、よろしくお願いします。法人税と法人事... - Yahoo!知恵袋
初めて法人税の確定申告をするのですが、別表以外で添付する書類は何でしょうか。 初心者なので、よろしくお願いします。 法人税と法人事業税の申告をするのですが、それぞれ 別表以外で何が必要でしょうか？ たとえば、決算書とか、元帳とか・・・。 あまりにも常識のためなのか、うまく情報に行き当たりません。 なにとぞ、教えてください。 あと、持参するのですが、提出先は税務署と都税事務所に別々に するのですよね？ 個人だと、税務署に提出するだけですけど、法人はそれぞれ別々に提出する っていうことですよね？ 本当に無知で恥ずかしいですが、よろしくご教授くださいますようお願い致します。
法人税の確定申告書の別表の書き方
※手書きの順番の空欄は一般的には記載順番は自由です。 別表16（1）、別表16（2）、別表16（5）、別表16（6）は実務上、決算において減価償却費等の計算をして費用に計上しなければなりません。 減価償却費の明細表等が会計プログラムについている場合にはその計算明細書を添付すればよいでしょう。 私たち会計事務所や税理士事務所は法人税申告書プログラムにて作成しますが、手書きする場合には コピーして鉛筆にて記載してからコピーするか清書されることをおすすめします。 計算や記載の順番 下記の順番で記載するのがいいようです。 この順番以外でもかまいません。最終的には確定申告書一式が正しく記載できればいいのです。 1.交際費の損金算入に関する明細書 （別表15） 交際費の一部が損金算入になりません。別表4において加算します。 別表4の「交際費等の損金不算入額 8 」に記載します。 2.所得税額の控除に関
欠損金の損金算入に関する明細書別表7の書き方
青色申告による欠損金（青色欠損）は平成16年度の改正により5年から7年になりました。 ただし、13年4月1日以後に開始した事業年度において生じた欠損金額よりです。 ちょっと残念です。10年にはならず、しかも13年4月1日以後とは。それでも少しは進歩です。 欠損金の損金算入に関する明細書 別表7 （1）当期が所得金額がある場合
租税公課（公租公課）
租税公課（公租公課） 租税公課とは 租税公課の定義・意味など 租税公課（そぜいこうか）とは、租税と公課を処理する費用勘定をいう。 このうち、租税とは、国税と地方税などの税金をいう。 そして、公課とは、国・地方公共団体・その他団体などから課せられる会費・組合費・賦課金や交通反則金などの罰金などの負担金をいう。 租税公課の科目属性 費用 租税公課は、「販売費及び一般管理費」（製造業の場合は「製造費用」）の一費用項目として会社の費用である。 租税公課の別名・別称・通称など 公租公課 租税公課は、公租公課（こうそこうか）ともいう。 法人・個人の別 法人・個人 租税公課は法人・個人で使用される勘定科目である。 租税公課の範囲・具体例 次のページを参照。 租税公課勘定の範囲・具体例 他の勘定科目との関係 法人税等（法人税、住民税及び事業税） 前述したように、会計上、租税公課に係る支出も「販売費及び一般
グリーが最大811万株を売り出し--総額は約400億円
グリーは11月13日、取締役会において、同社株式を最大811万3000株売り出すと決議した。「当社普通株式の分布状況の改善、流動性の向上および留保金課税の回避を目的としたもの」（グリー）としている。 まず、発行済み株式の17.23％にあたる普通株式771万3000株を売り出す。価格は11月24日から27日までのいずれかの日における、東京証券取引所での終値に0.90〜1.00をかけた価格を仮条件とする。13日の終値で計算した場合、総額で398億7621万円となる。 売出人および株数は以下のとおり。 同社代表取締役社長の田中良和氏：398万3000株 リクルート：320万株 同取締役執行役員副社長メディア企画部長の山岸広太郎氏：45万株 同取締役執行役員CTOプラットフォーム開発部長の藤本真樹氏：4万株 同取締役執行役員CFO経営管理部長の青柳直樹氏：4万株 このほか、オーバーアロットメントに
法人税の減税を - 池田信夫
オバマ米大統領が、法人税の減税に言及しました。「法人税は不合理な税だ」というのは、半世紀前にフリードマンが指摘して以来、経済学者のコンセンサスです。Alesina-Zingalesは投資減税を提言し、Barroは「法人税の廃止がベストだ」としています。オバマ政権の顧問であるReichも、法人税の廃止を提言しています。 利益に法人税を課税するとともに配当にも所得税を課税するのは、二重課税であるばかりでなく、企業の財務政策をゆがめるものです。Modigliani-Miller理論で知られるように、企業が資金を株式で調達するのと負債で調達するのは、資源配分の効率の観点からは同じですが、法人税がある場合には負債で調達することが合理的です。配当前の利益には課税されるのに対して、支払利息は経費として利益から控除されるからです。 このような税制のゆがみを利用して配当を支払利息に変えるregulatory
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