グーグルとタックスヘイブン(2)

アメリカの税務戦略最前線で日本企業に税務アドバイスを行う弁護士・会計士が日本企業・個人として知っておきたい米国タックス・トピックを選び詳細かつ簡易に解説。 前回のポスティングで、先日のビジネスウィークに報道されていたグーグルのタックスヘイブン利用による節税について書き始めたが、今回はその続きで記事にて紹介されていた具体的手法について触れる。 ＊ダブルアイリッシュ グーグルの欧米、アフリカ、中近東のオンライン広告収入はまずアイルランドにある子会社で認識される。ちなみに米国外でグーグルが稼ぐオンライン広告収入125億ドル（80円レートでピッタリ1兆円）の実に9割近くがアイルランド子会社の売上となる。この手の所得に課せられるアイルランド法人税の税率は12.5％ということだから、これだけでも相当な節税になるはずだが、この12.5%の税率でも不満足と考えてか、アイルランドから所得はロイヤリティーとい

[sase]

すごな。米国多国籍企業の決算書上の実効税率が低いのは、米国の税率が低いからではない。世界各国の法律を研究し尽くしてプラニングをきちんとしているからだ

[esper]

ぱねぇ

[TOKOROTEN]

むしろ道路とかの国家資本を使わない情報産業に大量の課税がされているのが意味不明なんだよね。

[bechiharu0209]

RT @wkym_wkym: RT @4ki4: グーグルとタックスヘイブン http://goo.gl/arCX9

[asamac]

これは勉強になる。日本の会社でやっているところはないのだろうか。

[masato611]

「ダブル・アイリッシュ」と呼ばれるストラクチャーだ。オランダが間に挟まれていることから「ダッチ・サンド」とも言われる。

[call_me_nots]

文中リンクも含めて一読推奨。

[maturi]

”これらの手法は当然合法的であり、不必要な税金は支払わないという株主に対する受託者義務をきちんと履行しているというのが米国的な考え方だ。”