出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く「リカレント（学び直し）教育」推進のため、政府は２０１９年度以降に約５０００億円を投入する方針を固めた。 現在の関連予算は年間１００億円規模だが、大幅に増やす見通し。リカレント教育の拡充は、「人づくり革命」実現に向けて政府が今月上旬にまとめる２兆円規模の政策パッケージに明記される。 財源は、失業手当の給付財源である労働保険特別会計を活用する方針。消費税の増税分は幼児教育・保育の無償化に充てるため、リカレント教育の拡充分については「別枠で財源を手当てする必要がある」（高官）と判断した。年度ごとの具体的な事業規模などは、政府の「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍首相）で来夏までに結論を得る。

貧困当事者だという人を「お前は貧困じゃない」と批判する「貧困たたき」で、ずっと気になっていることがあります。たたく人は、頭の中に「これが貧困だ」というある種の「理想」があって、それに当てはまらないから怒るわけですよね。でも、その「理想」って、正しいのでしょうか？　貧困家庭で育った若者たちに、話を聞きました。（朝日新聞東京社会部記者・原田朱美） 【画像】公衆電話で握りしめた100円玉　ツイッターで話題のマンガ「夜廻り猫」が描く貧困 集まってもらったのは、首都圏の大学に通う男女5人。 アオイさん（大学2年）、ミユさん（大学2年）、ユウタさん（大学4年）、ヒカリさん（大学4年）、メイさん（大学3年）。全員仮名です。 5人とも、経済的に苦しい家庭で育ちました。 日本の子どもの貧困率は、13.9％ですが、この5人が育った家庭の生活水準も、「貧困」と呼べるレベルです。 「理想の貧困」と現実の自分たちと

雷門から浅草寺までを結ぶ仲見世通りは、日本最古の商店街の一つ。外国人観光客からも人気の観光地だが、今、存亡の機にあるという。 *** 「9月ごろ、仲見世通りの各店に2枚の紙が配られて、そこには、来年1月からの家賃が、いきなり16倍になると書かれていました。私の店は戦後ずっとここで商いをしてきましたが、今の16倍の家賃なんて、とても払えない。ほとんどの店が払えないと思います」 と嘆くのは、通りに店を構える店主の一人である。 「仲見世通りの土地は浅草寺の所有ですが、上物は東京都のものだった。だから我々は家賃を東京都に払ってきましたが、7月に浅草寺が上物を都から買い取った。で、安かった家賃を周辺並みにするというのです」 仲見世通りにある89店の家賃の平均は月2万3000円と、たしかに破格ではある。とはいえいきなり16倍の約37万円となれば、さすがに経営できないだろう。 浅草寺の守山雄順執事長によ

民進党の蓮舫代表は11日午後の党執行役員会で、自身が日本国籍と台湾籍の「二重国籍」だった問題について、「戸籍（謄本）を示し、近々説明する」と述べた。 党幹部が明らかにした。 二重国籍問題は昨年9月の代表選の最中に浮上。蓮舫氏は、父親の出身地である台湾籍の離脱手続きを済ませたとしたが、日本国籍の選択宣言の日付が記された戸籍謄本の公開には応じておらず、党内の一部から批判が出ていた。 民進党の11日の都議選総括に関する会議でも、出席議員から「二重国籍問題をはっきり説明すべきだ」との意見があり、選挙の敗北を受けて「執行部の刷新」を求める声も上がった。同党は25日に両院議員懇談会を開いて都議選の総括をまとめ、執行部の責任を判断する。

過激な表現と社会風刺で、放送開始から20年が経つ現在もカルト的人気を誇るアニメ「サウスパーク」。製作者のトレイ・パーカーが「LAタイムズ」の取材に答え、9月に始まる第21シーズンではドナルド・トランプをネタにしない理由について次のように語った。 「『サタデー・ナイト・ライブ』と同じ罠にはまってしまった。まるで『我々がトランプをどう斬るか、お楽しみに』と煽るCNNみたいになっていた。僕もマット（マット・ストーン／もう一人の製作者）もそういうのが嫌いだったのに。 新シーズンは、ロボットのふりをしたカートマンがバターズをからかったりする本来の『サウスパーク』に戻したいと思っている。子どもたちが『昨晩のトランプ見た？』と言い合うのではなく、あくまでも子どもらしい、馬鹿げた凶暴なことをする内容にね。（トランプは）もうどうでもいいよ。『来週、トランプに何が起きるか必見！』と書いた看板を立てて視聴率を

２０１９年にＮＨＫの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は２６日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。その場合のネットの受信料については、ＮＨＫ内部で現行の地上放送契約と同額（口座振替の２カ月払いで２５２０円）とする案が浮上している。 ◇地上波と同額か 原案には、支払いは世帯単位とし、スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロードなどの手続きを済ませた者を対象とする方針も盛り込んだ。地上放送などの受信料をすでに払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料とし、スマホなどのネット同時配信の利用者のみ有料とする。原案は２７日のＮＨＫ経営委員会に示され７月下旬に正

近親相姦はダメ――これは社会常識化した概念だが、実は刑法上の罰則はなく、人類学的に見れば、「近親相姦はむしろ普遍的」と言うこともできる。タブーであるが故に誰も積極的に語りたがらない近親相姦にはどんな歴史があるのだろうか？（フリーライター　光浦晋三） ●　「近親相姦で子どもに障害」は作り話説も 人類学的に見たタブーの歴史 古来、インセスト＝近親相姦は人間の根源的な禁忌行為だった。しかし、起源にはさまざまな説があり、実ははっきりと分かっていない。 これほど近親相姦が禁忌だと一般常識化されているにもかかわらず、実は日本の刑法上、近親相姦は罪に問われることはない。定期的に報道される成人男性と未成年女子との性交やわいせつ行為は法的に罰せられるのに対し、近親相姦は「やってはいけない行為」としてタブー視されているにすぎない。 しかしなぜタブーなのか、倫理や感情以外の要素で説明するのは意外と難しい

自衛隊の制服組トップの河野克俊統合幕僚長が安倍晋三首相が提唱した憲法９条改正案を「ありがたい」と発言したことについて、稲田朋美防衛相は２５日午前の参院外交防衛委員会で「政治的目的はないということは明らかで、問題はない」と述べた。民進の藤田幸久氏の質問に答えた。 藤田氏は「公務員の憲法尊重義務に違反するのではないか」と追及。これに対して、稲田氏は「統幕長は高度に政治的な件について、答えないと明確に立場を明らかにした上で、個人の見解を述べた」「政治の方向に影響を与える意図で、特定の政策を主張することなどには該当しない」といった理由を挙げ、「問題ない」と主張した。 一方、この日の衆院憲法審査会では、共産党の大平喜信氏が「憲法尊重擁護義務に反し、文民統制の原則を侵すものだ」として河野氏の罷免（ひめん）を要求。与党側は「国民の一人として意見を述べることはなんら問題ない」（自民・中谷元氏）などと反

７０歳までを「ほぼ現役世代」とし、この年齢まで働ける社会にすべきだ――。６５歳以上の人の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム（座長・片山さつき政調会長代理）が１３日、こんな提言の骨子案をまとめた。超高齢化社会に備えるためで、今後、政策に反映するよう厚生労働省などに求めていく。 ６５歳以上とされている高齢者の定義を、日本老年学会などが「７５歳以上」とすべきだとの提言をしたことなどを受けてまとめた。 骨子案では、６５歳までを「完全現役」とし、定年を６５歳に引き上げることを求めた。そして、定年から７０歳までを「ほぼ現役世代」として、それまでの経験を生かして地域と一体となった仕事や社会活動に参加してもらうとした。 そのための環境整備として、公的年金について受給開始時期を遅らせると有利になるような具体策の検討などを求めている。詳細を詰めた上で５月上旬にも上部組織の「一億総活躍推進本部

教科書会社の東京書籍が、自社ウェブサイト上の「江戸しぐさ」の解説ページで、ジョークサイト「アンサイクロペディア」を参考資料として紹介していたことが分かった。東京書籍の広報担当者が2017年4月12日のJ-CASTニュースの取材に認めた。 紹介されたジョークサイトのページには、「江戸しぐさの元となるマナーを広めたのは、豊臣秀吉が連れてきた韓国人だった」などの記述がある。東京書籍側は取材に対し、紹介している外部サイトの内容を再確認するため、このサービスを一時的に閉鎖したと明かした。 ■江戸しぐさの名付け親は「藤子不二雄A」？ ジョークサイトのページをリンク付きで紹介していたのは、東京書籍の教育資料データベース「東書Eネット」。これは同社の教科書を使う教員向けのサイトで、児童への指導案や関連資料などを紹介している。 東京書籍による現行の小学6年生の道徳教科書（2015年改訂版）では、単元

まもなく、コンビニやスーパーの菓子売り場から数多くのポテチが消える――。 大手菓子メーカーのカルビーから流通各社へ、商品の取り扱いに関する一通の文書が流れたのは３月上旬のこと。その内容は“ポテトチップスの一部商品を休売する”というものだった。 この背景には週プレＮＥＷＳでも昨秋報じた北海道産野菜の壊滅的打撃の影響がある。カルビーの広報担当者がこう話す。 「昨年８月末の北海道台風の影響で原料（北海道産ジャガイモ）の調達が間に合わず、４月から一部商品を休売させていただきます」 同社は“一部”というが、休売商品は結構多い。定番品ではポテトチップスの『フレンチサラダ』『しょうゆマヨ』『梅味』『しあわせバター味』がまもなく（４月中旬～）休売に。 ロングセラーである『うすしお』『コンソメ』『ピザポテト』はビッグサイズ（１３５ｇ）が同時期に売り場から消えるという。 根強いファンが多い地域限定

日本はなぜ、中国の脅威を感じながらも適切な対抗策を取れないのか。作家の百田尚樹氏は、その背景には日本人の勘違いに基づいた「中国への憧れ」があると語る。 ＊　＊　＊ 中国の尖閣諸島への“侵略”は日に日にエスカレートしています。ただし、意外かもしれませんが、尖閣周辺の東シナ海や南シナ海で暴れ回る中国に対峙しようという時に、もっとも弊害になっているのが日本人の「中国への漠然とした憧れ」です。

元SMAPの香取慎吾（40）が、20年以上にわたって交際を続けている2歳上の一般女性・A子さんと広尾のカフェダイニングでデートする様子を「週刊文春」が撮影した。 A子さんは香取とはこれまでほとんど一緒に外出せず、近年はその存在すら芸能マスコミが確認できていなかった“幻の女性”。現在は港区にある香取の自宅マンションで同棲生活を送っている。 香取とA子さんとの交際や同棲、結婚について事実確認を求めると、ジャニーズ事務所は〈香取について、結婚の事実などありませんし、結婚の予定も全くありません〉とし、A子さんとの交際や同棲についての回答はなかった。 SMAPの“独立クーデター”が事務所に鎮圧された直後の昨年3月、香取はA子さんとハワイを訪れている。その際、香取とA子さんは“謎の少年”を同伴していた。今回、本誌取材班が現地を取材すると、様々な新事実が浮かび上がった。詳しくは、4月6日（木）発売

東芝は２９日、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の破綻により、平成２９年３月期連結決算の最終損益が１兆１００億円の赤字となり、６２００億円の債務超過に陥る見通しを発表した。 ＷＨについては同期決算で連結対象から外れる。

２０２０年度から実施される学習指導要領改定案に基づき、小学校のローマ字教育が従来の国語だけでなく、新たに教科化される英語でも始まる。ローマ字には「ち」を「ｔｉ」と表記する訓令式と「ｃｈｉ」と書くヘボン式があり、使い分けに混乱する児童もいることから、教育現場から「どちらかに一本化してほしい」との声も上がっている。 ローマ字は小学３年の国語の授業で習うことになっている。読み書きのほか、情報通信技術（ＩＣＴ）教育の一環として、コンピューターで文字を入力する操作を学ぶ。これに加え、２０年度からは小学５、６年で教科化される英語でも「日本語と外国語の違い」に気付かせることを目的に、ほぼ母音と子音の２文字で構成されるローマ字について学習することになった。 学校では現在、ローマ字を原則的に訓令式で教えている。しかし、名前や地名など実際の表記は圧倒的にヘボン式が多く、国際的な身分証明書となるパスポートも

【藤山健二の独立独歩】東京五輪の次の２４年夏季大会に立候補していたハンガリーのブダペストが、ここへ来て招致断念を発表した。同大会の開催地は９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決まるが、直前になってブダペストが断念したことで、残る候補地はパリとロサンゼルスの２都市だけになってしまった。 もともと２４年大会にはドイツのハンブルクやイタリアのローマも立候補を予定していた。しかし、ハンブルクは１５年１１月に実施した住民投票で反対が過半数を占めたために断念。ローマも「美人すぎる市長」で有名になったビルジニア・ラッジ氏が「招致反対」を訴えて当選し、昨年９月に立候補を取り下げた。いずれも巨額の開催費用への懸念がネックとなった。 近年の五輪はひたすら肥大化への道を突き進み、経費も雪だるま式に膨れ上がっている。東京五輪の開催経費は最大１兆８０００億円と見積もられている。誰がそれだけの経費を負担す

千葉県庁で６日に記者会見を行い、次期衆院選の千葉１区から日本維新の会公認で出馬する意向を表明した元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏（４１）。会見では昨年９月にブログで「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ」などと書いたことを謝罪するとともに、「『一度失敗した人間が、反省と謝罪をしてもう一度やり直すんだという姿を見せてみろ』と後押しをもらった。千葉のために役に立ちたい」などと述べた。長谷川氏の記者会見での主なやりとりは以下の通り。 －－会見を始めるにあたって、まず一言お願いしたい 「この日を迎えられて、喜びや反省、自分への怒りなど色んな思いが去来している。本来ならば千葉１区の支部長の就任会見だが、昨年９月１９日付で自身のブログで書いた『自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！』というタイトルの投

自民党東京都連前幹事長で都議会自民党の重鎮、内田茂氏（７７）が夏の都議選（７月２日投開票）に出馬しない意向を固めたことが関係者への取材で分かった。高齢に加え、５日投開票された千代田区長選で自民党推薦の新人が小池百合子知事が支援する現職に大敗したこともあり、引退を決意したとみられる。 内田氏は、昨年７月の都知事選で都連幹事長として候補者擁立に中心的な役割を担ったが、小池氏に大敗。今回の千代田区長選では同区支部長として候補者選定に関わったが、大差で敗れる結果となり、都連内部で責任を求める声が上がっている。小池氏は内田氏を「都議会のドン」と指摘し、対立が続いていた。 内田氏の引退により都議会自民党の求心力が弱まり、会派離脱などの動きが進む可能性がある。 内田氏は千代田区議を４期務めた後、１９８９年の都議選で初当選。６回連続で当選した後、２００９年の都議選で落選し、１３年に７回目の当選を果た

さっぽろ雪まつりの「すすきの会場」（札幌市中央区）で毎年開かれているイベント「すすきのアイスワールド」の実行委は、氷の中を魚が泳いでいるように見える名物の展示「魚氷（さかなごおり）」を、来年2月の次回は取りやめる方針を固めた。11月に北九州市で魚を氷漬けにしたスケートリンクが「かわいそう」などと批判を浴びて閉鎖したことを受けて判断した。 関係者によると、北九州市の「スペースワールド」のスケートリンクが批判を浴びた後、ススキノの事業者らでつくる実行委が対応を協議。「来場者が不快な思いをしないように」と中止の方針を固めた。21日に開く実行委の会合で正式決定する予定。