ジャンプ超能力バトルに出てきそう

ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアが通常兵器のみならず、核戦力を使用することに対する懸念が高まっている。ロシアが万が一にも核戦力を行使した場合、米国はどのような対応を取るのか。実は米国はバイデン大統領と同じ民主党のオバマ政権の末期、ロシアの核使用を想定した机上作戦演習を行い、具体的な報復の対象を選んでいた。 【写真】ロシア去る判断「正しかった」　国後島から泳ぎ渡航の男性 ラトビアの首都リガに拠点を置き、ロシアに関する独自の報道を続けている独立系ニュースサイト「ザ・インサイダー」はこのほど、米国の著名ジャーナリストの調査報道を引用する形で、米国の報復シナリオに関する特集記事を掲載した。同盟国への核攻撃に核で反撃しない選択肢も示されるなど、ロシア侵攻後、日本でも始まった「核の傘」による安全保障を巡る議論にも一石を投じるものとなっている。（共同通信＝太田清） ▽現実的な脅威 ここで、核に関して、米

聖書を読んだよマンガ。 実際、どういう教訓なんでしょうねこのエピソード…… https://t.co/VVG9nUeVWs

日本人研究者も巻き込まれた「上海ロックダウン」 中国の主要都市上海で、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状態になっている。 3月末に始まったロックダウンだが、当初の予定を大幅に上回り、5月に入った今でも継続されており、上海在住の邦人も苦しい状況に追い込まれている。 上海、事実上のロックダウン　コロナ感染拡大で東部封鎖、外出禁止に （毎日新聞）日本企業にも影響が… 上海ロックダウン1ヵ月「終わりが見えない厳しさ」【WBS】 そんな中、上海在住の日本人研究者A氏から、ロックダウンの実態やその背景にある問題点について貴重な話を聞く機会があった。本人了承の上、インタビュー形式でご紹介したい。 問題は中国製不活性ワクチンではなく高齢者のワクチン接種率の低さ ーーこれまでゼロコロナ政策を推進してきた中国政府ですが、今回ここまで感染が拡大し、多くの方が亡くなっている原因はなんでしょうか？中国製の不活性

はじめに 2022年2月24日に始まったロシア軍のウクライナ侵攻から約２ヶ月が経過し、戦争被害の悲惨さが連日報じられている。この間、さまざまなところで「プーチンの狙いは何か」が議論されてきた。本当の「プーチンの狙い」を知るのはプーチン自身のみであり、どのような議論も結局は推測の域を出ないものになってしまう。しかし、この小論では、次の2つを目標に定めて議論を展開することで、「プーチンの狙い」に接近していきたい。1つ目は、「プーチンの狙い」は合理的には説明できないという点を明らかにすることであり、2つ目は合理性に基づかない決定が今回の悲劇を招いているとすると、何がそのような決定をもたらしていると考えられるかを検討すること、である。 ここでの仮説は「利益」ではなく「価値」の実現こそがプーチンの目指すものではないかということである。これはあくまで仮説に過ぎない。しかし、ロシアの行動を合理的に説明で

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ごめんね素直じゃなくて

ジャベリンのような携行型兵器は敵の戦車やヘリに生身を晒さないといけないので、士気が相当高いことが前提で、通常は「侵略を受けた側が自分の命を顧みずに国土を守るろうとしている」みたいな前提が満たされないと中々厳しいわけで…。ただ、そういう意味では「日本はそういう状況でしか…

ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのロゴジン社長は30日、ロシア国営テレビの番組で国際宇宙ステーション（ISS）の運営から撤退すると表明した。「ロシアのISSでの作業終了日程は既に決まっている」と述べ、他の運営国に通知してから1年で全ての作業を終了するとした。具体的な撤退の日付は示さなかった。ロシアの複数の通信社が発言を報じた。ロシアはISSの宇宙で

メイド喫茶出店は立地が重要と言うか大前提メイド喫茶は所属する文化圏の影響により同じ文化圏の商業店舗が極々付近へ存在しないと全くと言って良いほど機能しません ラーメン屋であれば大人気のラーメン屋が満席の際にラーメン食べたい客が流れてくる可能性はありますが、ラーメン食いたい客がメイド喫茶へ来る可能性は無視できるレベルで限りなくゼロに近いため繁華街へ出店すりゃ良いってもんでも無いです その地域のオタク巡回ルートを調べ上げ、巡回ルートへ含んで貰えそうなテナントへ出店しましょう 同人ショップやカードショップ、オタク系商品に強いオモチャ屋、リユース店などが近くにあるとベスト 私がコンサルしたメイド喫茶は20店舗以上あり残存は2店舗ですが立地調査を真面目にやったのが残存する2店舗です 立地が悪いとメイド喫茶は絶対にどうやっても誰に相談しても商売の神を奉ろうが上手く行かないと覚えておきましょう 食べ物はパ

ベストを目指しつつ最悪に備える 大統領になった当初、私は、ソビエト連邦が解体した後に健全な経済と正常な民主主義をつくろうとするボリス・エリツィンの努力をサポートすると約束した。だが同時に、ワルシャワ条約機構に加盟していた国やソ連の一部だった国も含めて、NATOを拡大することも約束した。 私の政策は、最悪の事態に備えつつ、ベストな状況を目指すものだった。ロシアが共産主義に戻る心配はしていなかったが、「民主主義」と「協調」を帝国への野望に変えてしまう、ピョートル大帝やエカテリーナ2世のような過激なナショナリズムが復活してしまう心配はあった。 エリツィンがそうなるとは考えていなかったが、エリツィンの後にどうなるのかを予測できた人はいなかったのではないだろうか。 ロシアが民主主義と協調を目指す道にとどまるなら、テロや民族・宗教などの間の衝突、および核兵器、化学兵器、生物兵器の拡散など、現代の安全保

防衛職員が連日のコメンテーターの異様 ロシアのウクライナ侵略の報道で、連日連夜、防衛研究所のスタッフがテレビ番組に登場するのを見て、「ジャーナリズムの一環に食い込んでしまったようで、やりすぎではないか」と、思ってきました。国家・国家機関とメディアは適度の距離を置いた存在でならなければならないのです。 防衛研の存在は知る人は知っていても、私を含め、多くの人々は「そんな研究所があったのか、しかも防衛省の一組織とは」でしょう。防衛省側に「この際、防衛研の名前を売り込みたい」という明確な方針がなければ、国家公務員が専属コメンテーターのように連日、メディアに登場できるはずはありません。 ウクライナ情勢、ロシア包囲網の現状、推移、展望は国民、経済社会の最大の関心事です。防衛研の情報取集活動と分析は不可欠な任務です。日本には大小の研究所があっても、ウクライナ戦争に特化した情報を提供できるところはまずない