3人で構成されるイスラエル戦時内閣のメンバー2人が相次いで、「ハマス掃討後のガザ地区の統治計画を作るべきだ」と述べて、軍事侵攻のみに終始するベンヤミン・ネタニヤフ首相の対応を批判した。 ネタニヤフは「ハマスの敗北までは戦後についての議論は無意味だ」などと反論し、方針を変えるつもりはないようだ。 2023年10月7日のハマスによる攻撃以来、国家の危機を乗り切るべく挙国一致を掲げてガザ侵攻を続けるネタニヤフ政権だが、いまや完全に内部分裂している。 ネタニヤフを公然と批判したのは、首相と同じ与党「リクード」に所属するヨアブ・ガラント国防相と、野党第一党の「国民統一党」党首で首相の政敵でもあるベニー・ガンツ前国防相だ。 ガラントは5月15日のテレビ演説で、イスラエル軍によるガザ支配を否定し、ハマスに属さないパレスチナ組織と国際組織による統治がイスラエルの利益にもなると主張した。 そのうえで、「ガザ

互いに「仮名」で呼び合う従業員 中国ECサイトTemuの親会社PDDホールディングスは2023年7～9月期決算で、前年同期比の2倍に近い94億ドル（約1兆4200億円）を売り上げた。 だが同社の物流部門は、競合他社と比べてかなり小さい。2023年初頭時点でPDDの従業員数は、アリババやアマゾンより大幅に少ない1万3000人弱だった。物流関連のインフラも小規模で、この点もアリババやアマゾンとは対照的だ。 アリババが1100ヵ所の倉庫の維持管理などを含め、有形固定資産に年間50億ドル（約7550億円）を費やしているのに対し、PDDの支出額は1億4600万ドル（約220億円）に過ぎず、オフィス備品やIT機器、ソフトウェアがメインだ。PDDのインフラに関するデータは、「充実したサービスのために物流に力を入れる」というEC業界の定石を覆すものだと言える。 PDDの物流網はほとんどが外部委託のため、数

エヴァ・イルーズは、2022年に「社会学で最も影響力のある女性トップ10」に選ばれたほどの優れた研究者だ。ユダヤ人であり、イスラエルの大学でも教えるイルーズは学者として、個人として、ハマスとイスラエルの戦争をどう捉えているのか。米大手ユダヤ系メディア「フォワード」が聞く。 この記事は米大手ユダヤ系報道機関「フォワード」で最初に掲載されたものです。フォワードの無料ニュースレター登録はこちら。 2023年10月にハマスがイスラエルで1200人以上を虐殺し、イスラエルが容赦ない軍事報復に出て以降、さまざまな解説がとめどなく噴出してきた。だが私が読んだ限りでは、フランス系イスラエル人の学者・知識人エヴァ・イルーズの解説に匹敵するほどの、痛烈さと感性、研ぎ澄まされた知性、そして深い感情が入り交じったものはない。 イルーズの研究の焦点を考えれば、それは当然だ。旧来の概念を打破してきた、影響力のある社会

米下院で12月5日、「反シオニズムは反ユダヤ主義」だと非難する決議が、圧倒的多数の賛成により採択された。この決議に法的拘束力はないものの、言論封殺につながりかねないとか、ユダヤ人の一部まで反ユダヤ主義者になってしまうといった批判が出ている。 「シオニズム」とは何か？ カタールのメディア「アルジャジーラ」が、シオニズムとはそもそも何かを、この決議について報じた記事のなかで解説している。 シオニズムは、1948年のイスラエル建国に寄与した民族主義的なイデオロギーであり、ユダヤ民族は歴史的にパレスチナと呼ばれてきた土地で自決権があると主張するものだ。シオニストは、この土地を祖先からの故郷とみている。

「イスラエル」とはどんな国だろうか。中東でよく戦争をしていて、小国だが強大な軍事力をもっている、と思う人もいるだろう。あるいは、長らく迫害されてきたユダヤ人がナチスによるホロコーストの末、ついに作り上げた国と考える人もいるかもしれない。 迫害されてきたかわいそうなユダヤ人が念願かなって作った国、しかしアラブ人（パレスチナ人）を迫害している攻撃的な国──こういった対極的なイメージは、いかにして生まれてきたのか。 この謎を読み解く『イスラエルの起源　ロシア・ユダヤ人が作った国』（鶴見太郎）の冒頭を抜粋する。

日本の「国民食」は何か。それを決めるのは誰か。そこには国民の舌や胃袋以外の要因が絡んでくる。世界の国民食をめぐる本を出版した著名な料理ライターに、世界の知られざる事象を紹介する米トラベルメディア「アトラス・オブスキュラ」が聞く。 1889年、イタリアはナポリの粋なピザ職人でラッファエーレ・エスポジトという名の男が自作のパイを3種、ウンベルト1世の美しい妻サボイのマルゲリータ王妃に献上した。 伝承によれば、彼はそのうちのひとつを統一されたばかりのイタリア国旗の3色で作り、そしてもちろん、「ピッツァ・マルゲリータ」と名づけたという。 ナポリにある記念プレートは、ここで王妃がその食事をされたと誇らしげに言明している。このよく知られた話には、ひとつだけ問題がある。何ひとつ真実ではないのだ。 料理ライターのアーニャ・フォン・ブレムゼンは新刊『国民食──食と歴史と故郷の意味を世界中で探して』（未邦訳）

経済制裁のダメージ、本当のところは… ──ロシア連邦国家統計局が先日、公表した数字を見ると、ロシア経済は制裁の打撃を受けたものの、持ちこたえていることが示されています。経済制裁の効果はもうなくなったと見るべきですか。 まず言っておくべきなのは、ロシアの統計がどれもこれも捏造されているので、現実を反映していないことです。 ロシア国内の自動車販売台数は、おそらく75％くらい減っているはずです。ロシアから撤退した西側の企業の数は3000社を超えます。ロシアは欧州向けの天然ガスの販売も大幅に減らしました。 いま、ロシアの金融機関はどこも資本市場にアクセスできない状態です。ロシア中央銀行が西側諸国に持っていた3500億ドルの資産も凍結されました。44人のオリガルヒの資産も同様に凍結されています。 それから、エンジニアやプログラマーなどの高度な技能を持つ生産性の高い人材が100万人以上、ロシア国外に流

祖国に勝利をもたらすために──ウクライナとの戦争に参加するロシアの兵士たちは、必ずしも全員がそんな志を持っているわけではない。ロシアではいま、生きて働くよりも「戦場で死ぬ」ほうが遥かにカネになるからだ。自分の命と引き換えに家族の生活を守ることが「合理的な選択」のひとつになっている現状について、ロシアの独立系メディア「リドル」が報じた。 死とカネを崇拝する国家 プーチン政権は「死」というテーマを、なにやら崇高なものとして積極的に利用しはじめた──ウクライナとの本格的な戦争が始まった2022年が終わる頃、ロシア国内の知識人たちはそう気づいていた。 「戦場で死を遂げることで人生は価値あるものになる」という言説が広まり、世俗でも宗教の世界でも、多くの指導者が死を「偉業」と語っている。プーチンのロシアでは、死に対する独特な崇拝が広まっているのだ。 この実態をよく見てみれば、現在ファシズム化しつつある

ロシアに対する「復讐」もあり得る ──最初に分離独立運動が始まる地域はどこになりますか。 まずはコーカサスで始まり、そこから東へ拡大していくのではないでしょうか。それがどこまで広がるのかは、現段階ではわかりません。 ロシア帝国の未来の鍵を握るのはシベリアのはずです。ロシアの原油と天然ガスの大半は、ハンティ・マンシ自治管区とヤマル半島の西シベリアの2地域から出ています。これらの2つの自治管区が、湾岸諸国のように、自分たちの資源を自分たちで運用したいと考え出す可能性があります。そうなってしまうと、中央の権力は、生命保険を失ったも同然です。

中国の圧力にこれまで強気な対応を見せてこなかった韓国の外交姿勢が、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権のもとで大きく変化しているようだ。それはなぜなのか？　朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 大国に隣接する中小国は、常に大国からの圧力にさらされながら生き延びることを強いられる。朝鮮半島も、中国の歴代王朝の脅威や圧力のなかで生き抜いてきた重苦しい歴史を背負っている。 10世紀に半島を統一した高麗は、中国の王朝が元から明に移る過渡期に、元への忠誠を続ける親元派と、明に協力する親明派に分裂し、それがもとで滅びてしまった。高麗を継いだ新たな王朝は、明への配慮から、自らの国号について2つの案を用意し、明が「朝鮮」という名前を選んだとされている。 17世紀に入り、明が衰退し、清が誕生するときも、朝鮮王朝内は明と清のいずれにつくかで対立が生まれ、国としてまとまった対応ができなかった。その隙をついて清

岸田文雄首相は5年間で総額約43兆円とする防衛費の大幅拡大を目指し、そのための財源確保法案が現在国会で審議されている。台湾有事のリスクの高まりが指摘されているが、自衛隊はそのとき何をできるのだろうか。英誌「エコノミスト」が解説する。 日本は台湾有事に参戦するのか 青森の三沢基地上空では、日本のF-35戦闘機のすさまじい轟音が鳴り響く。日米両軍が共同使用する同基地では、両軍のパイロットが合同訓練をしていた。台湾をめぐる中国との戦争のリスクが高まる今、こうした準備の必要性が高まっている。 日本は2027年までに防衛予算を倍増させ、長距離ミサイルを取得して自衛隊を強化する予定だ。しかし、1945年以降、日本が戦場で発砲したことは一度もない。日本は本当に戦うのだろうか。 日本は地理的には最前線に位置している。最西の与那国島は台湾からわずか111kmしか離れていない。日本が台湾有事で参戦すると中国が

現在はイスラエルに亡命中のロシア人政治学者アッバス・ガリャモフは、かつてプーチンのスピーチライターだった。現在はプーチン大統領にきわめて批判的な見方をしている。 「かつてのプーチンは話が明快でした」 ──2001年と2008年の計2回、あなたはプーチンのスピーチライターを務められていたわけですが、具体的に言うと、それはどんな仕事でしたか。 私が大統領府で働きはじめたのは29歳のときでした。2000年代のはじめは、職場の雰囲気は、創造力にあふれ、活発で、明るかったです。パーティーもよくしていました。上司たちが目をつぶってくれていたんです。内務省などの省庁は、規律が非常に厳しかったのですけれどもね。 職階上で言うと、私の地位は全然高くなかったです。プーチンの演説を書いていても薄給でした。給料はエリツィン時代と変わっていなかったのです。給料が突然上がったのが2002年でした。職員へのボーナスがど

戦争が始まる前から「汚職大国」として悪名高かったウクライナ。同国は犯罪集団が暗躍する「マフィアの楽園」でもあったが、侵攻をきっかけに、世界各地の犯罪集団に大きな影響を及ぼすほどの変化が起きているという。 戦争で切れたロシアン・マフィアとの縁 18世紀以来、密輸品が流れ込んできたウクライナ南部の港湾都市オデーサには「密輸博物館」がある。ここで展示されるのは、ロシア帝国に持ち込まれた真珠やピストルから最近の略奪品までだ。しかし、2022年2月に勃発した戦争によって「港が閉鎖され、すべて止まりました」と、オーナーのアレクサンドル・オトデルノフは言う。 しかし、来なくなったのは観光客だけではない。オデーサは、ウクライナとロシアを中心とし、アフガニスタンからアンデス山脈にまで至る広大な犯罪ネットワークをつなぐ重要な拠点だったのだ。このネットワークは「ヨーロッパでもっとも強力な犯罪生態系」の一部である

英国の歴史家サイモン・セバーグ・モンテフィオーリの著書は48ヵ国語に翻訳され、世界的なベストセラー作家としても知られる。著作の主なテーマは彼の専門であるロシアで、これまでエカテリーナ2世、ロマノフ家、ヨシフ・スターリンなどの伝記を執筆してきた。 1500ページにわたる大作となった新著『世界——人類の家族史』（未邦訳）では、先史時代からウクライナ戦争に至るまでの人類史上において絶大な影響力を誇ってきた一族や王朝を分析している。 そんなモンテフィオーリが、古代ローマの後継問題からプーチンとの秘話、北朝鮮の金一族についてまでスペイン紙「エル・ムンド」に語り尽くした。 ——世界の家族史の大家であるあなたに、ご自身の家族史について伺います。あなたの先祖は1492年にスペインを離れたセファルディー（スペイン系ユダヤ人）ですが、具体的にはどちらの出身だったのでしょう。 私が調べたところによると、コルドバ

3月に破綻したシリコンバレー銀行の幹部たちは、日本の金融機関との提携を試みていた。結局、その動きが頓挫したことで日本の銀行などは難を逃れたわけだが、それは同時に、日本に変化の必要性があることを浮き彫りにしたと英紙の日本特派員は指摘する。 シリコンバレー銀行と日本の関係性 シリコンバレー銀行（SVB）の幹部たちは2022年夏に東京を訪れた。都内の銀行や証券会社が立ち並ぶ地区に足を運ぶと、国内のベンチャーキャピタル（VC）業界に関する情報を収集し、日本有数の金融機関を相手に協議を開始。その後も足繁く東京を訪れて提携を模索したものの、具体的な話には進展せず、なんの収穫もなく米西海岸に戻った。 あくまでも慎重だった日本の金融機関はいまごろ、SVBとの提携に消極的でよかったと、ほっと胸をなでおろしているだろう。しかし、見方を変えれば、機会が失われたともいえる。さしあたっては、飛んでくる弾丸をかろうじ

2003年3月、「イラクが大量破壊兵器を保有している」という情報などを根拠に、米国主導で開始されたイラク戦争。大義や手法に疑問が呈されながらも強行されたこの戦争は、戦場となったイラクのみならず、米国の政治や社会にも大きな爪痕を残した。20年の節目を迎えたいま、この戦争によって米国がどう変わってしまったのか、関係者らが考察する。 あまりにも大きな損害 ジョージ・W・ブッシュ大統領が最初にアメリカ兵をイラクに派遣する1ヵ月前、ドナルド・H・ラムズフェルド国防長官は、この戦争はアメリカが数十億ドルの損害を出して終わることになるという警告を受けていた。 ジェイ・ガーナー中将に対するラムズフェルドの返答は、「アメリカはイラクの戦後復興を見守る責務がある」というものだった。これは、彼らが悲劇的に繰り返した外交政策の失敗のなかでも、類を見ない傲慢さが際立った一幕である。 ガーナーは、ラムズフェルドに言わ

かつては日本でも、イチゴといえば春から初夏に旬を迎える果物だった。ところが、クリスマスでも当然のようにイチゴの乗ったケーキが食べられるようになったのと引き換えに、日本のイチゴ栽培は、他の果物の比にならないほど環境負荷が大きいものになってしまった。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」が、日本のイチゴ農家の葛藤と、問題解決に向けた取り組みを取材した。 「私たちは何をやっているんだろう？」 イチゴのショートケーキ、イチゴ大福、ストロベリー・ア・ラモード……。 これらは夏のお楽しみのように思われるかもしれない。だが日本では、イチゴの収穫のピークは冬に訪れる。文句なしの見た目のイチゴが食べられるのは、この肌寒い季節なのだ。なかでも出来の良いものは、特別な贈り物として、一粒数万円で売られている。 日本のイチゴ栽培は、環境への負荷が大きい。冬に春のような環境を作り出そうと、農家は灯油を大量に消費する大きな暖

プロセス変更で減らせるリスク サーフは、危機的な意思決定に携わる世界の何十人もの専門家にインタビューをした。その結果、核保有国は核兵器発射プロトコルを変更しなければならないと確信したという。 いくつかの条件を変更すれば意思決定プロセスをより安全にできると、サーフは主張する。まずは、米国大統領に15分以内の応答を求めるのをやめることだ。仮に陸上の大陸間弾道ミサイルがすべて破壊されても、米国は空と海から攻撃する能力を保持している。この時間制限を置くプロセスは「過去の遺物」であるとサーフは考えている。 また、重要な意思決定者は緊急時の訓練を繰り返しおこない、そこから学ぶのが大事だとサーフは考えている。最悪の事態を想定し、それをどう回避するかも考えられる。もう一つできるのは、意思決定チームに、同意に反対しうる人物を一人入れることだ。

ロシアが核攻撃をしたら 300発の核ミサイルが米国に向かって飛んできている。これは、ロシアによる先制攻撃のようだ。国内の陸上の大陸間弾道ミサイルの格納庫をすべて破壊しようとしているのだろう。対ミサイル防衛システムでは、飛んでくるロケットのすべてを打ち落とせるわけではない。このままでは200万人の米国人が死ぬことになる。 数分前に米国大統領に就任した私は、ホワイトハウスの大統領執務室でテレビのニュースを見ていた。ヨーロッパで戦闘が激化している。そのとき、シークレット・サービスのメンバーが部屋に飛び込んできて、すぐに来るように言った。 私はエレベーターでホワイトハウスの危機管理センター、通称「シチュエーション・ルーム」へ向かった。そこで国家安全保障の長官らとともに、迫り来る攻撃について説明を受けた。15分以内に対応しなければならないという。

「習近平体制は決して盤石ではなく、むしろ“内部分裂”を起こすリスクを孕んでいる」──そう警鐘を鳴らすのは、かつて「人民日報」で論説委員を務めた呉国光氏だ。 昨年の党大会で異例の3期目が決定した習近平政権。3月5日から始まった全国人民代表会議（全人代）の審議では、李克強首相の退任など、政府の要職をはじめとする人事が正式に決定される見通しだ。昨年の党人事に続いて、習近平氏に近しい人物で固めるものと見られている。しかし、そこには大きなリスクも……。 1980年代には中国で政権ブレーンを務めた呉氏。1989年の天安門事件の直前にアメリカに渡り、現在はスタンフォード大学で教鞭をとっている。今回、クーリエ・ジャポンは呉氏にインタビューを実施。3期目を迎えた習近平体制が目指しているもの、そして“内部分裂”が起きるリスクについて聞いた。 習近平が直面する「3つの挑戦」 ──今回の全人代をもって、習近平政権