ミニストップが好評だった「おにぎり100円」（税込108円）をやめた。 原材料費やエネルギー価格、アルバイトの人件費高騰などが背景にあるのは容易に想像がつくが、他のコンビニと明確に差別化されたストロングポイントだっただけに、残念な感がある。 また、弁当の分野でやはり好評だった「駅弁風弁当」、有名シェフ鳥羽周作氏とコラボした「タレ弁」といった、競合他社では出していないユニークな企画も姿を消している。 ミニストップは直近5年連続で最終赤字に陥っていた。コロナ前の2018年2月期は約9億6000万円、19年2月期は約9億2000万円、20年2月期は約57億円とさらに膨らんだ。21年2月期は約64億6000万円、22年2月期は約38億7000万円だった。19年以降に実施したおにぎり100円、弁当改革によって、業績が向上したとは言い難かった。 もちろん、同社もおにぎりや弁当だけ売っているのではなく、

ロシア・モスクワの外務省で記者会見に臨むマリア・リボワ・ベロワ大統領全権代表（2023年4月4日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【4月5日 AFP】ロシアのマリア・リボワ・ベロワ（Maria Lvova-Belova）大統領全権代表（子どもの権利担当）は4日、家族の要請があればウクライナの子どもを引き渡す用意があると表明した。同氏にはウクライナから子どもを強制移送したとして、国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出されている。 ウクライナ政府は、侵攻開始からこれまでに1万6000人以上の子どもが「連れ去られている」とロシアを非難している。 一方、ロシアは戦闘地域から子どもを「保護している」とし、家族と再会できるよう手続きを進めていると主張している。 リボワ・ベロワ氏は記者会見で、侵攻開始後に国外に移送された子どもについて「ウクライナ当局のいかなる代表からも」連絡

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これまで軍事に口出ししなかったゼレンスキーだが、その態度に変化も見られる　UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE-REUTERS ＜西側提供の戦車は「ゲームチェンジャー」にならない？　日露戦争の日本軍の戦略が参考になる？　日本有数のロシア通である2人が対談し、ウクライナ戦争を議論した＞ ※本誌2023年4月4日号「小泉悠×河東哲夫 ウクライナ戦争 超分析」特集に掲載した10ページに及ぶ対談記事より抜粋。対談は3月11日に東京で行われた。 ※対談記事の抜粋第3回：ロシア・CIA・親ウクライナ派、ノルドストリーム爆破は誰の犯行か 河東哲夫×小泉悠　より続く。 ――戦争のディテールについて伺いたい。小泉さんは先ほど、クリミア奪還のためには最新型の戦車が必要だとおっしゃいました。ドイツのレオパルト2、イギリスのチャレンジャー。いずれもウクライナに供与され現在訓練中

物言う株主（アクティビスト）として知られる米投資会社バリューアクト・キャピタルは4月2日付でセブン＆アイ・ホールディングス（HD）宛てに送った書簡を公開した。コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店などグループ会社が相乗効果を発揮できているのかといった「9つの質問」を提示し、4月6日の決算説明会での回答を求めている。すでにバリューアクトがセブン＆アイHDの井阪隆一社長ら取締役4人の退任を要求していることが明らかになっており、5月の株主総会に向けて両者の対立は激しさを増している。