イスラエル軍のダニエル・ハガリ報道官（2023年10月18日撮影）。(c)GIL COHEN-MAGEN / AFP 【6月20日 AFP】イスラエル軍のダニエル・ハガリ（Daniel Hagari）報道官は19日、イスラム組織ハマス（Hamas）を壊滅させるのは不可能だと述べた。政府は直ちに反発し、ハマス壊滅に向かって引き続きまい進していると強調した。 ハガリ氏は民放「チャンネル13」の取材に「ハマスを消滅させると言うのは、国民を欺いているのと同じだ。代わりのものを提供しなければ、結局はハマスが残ることになる」「ハマスはイデオロギーだ。イデオロギーを消し去ることはできない」と述べた。 ベンヤミン・ネタニヤフ （Benjamin Netanyahu）内閣は、ハマスを壊滅させるまでガザ侵攻を続けると宣言している。 首相府は直ちに否定。「ネタニヤフ首相率いる内閣と安全保障内閣は、ハマスの軍事力

英国のケンブリッジ大学トリニティカレッジで、アーサー・バルフォア卿の肖像画を赤い塗料を吹き付けてから切り裂く活動家。親パレスチナ団体「パレスチナアクション」提供の動画より（2024年3月8日公開）。(c)AFP PHOTO / PALESTINE ACTION 【3月9日 AFP】英国の親パレスチナ団体「パレスチナアクション（Palestine Action）」は8日、イスラエル建国を支持した「バルフォア宣言（Balfour Declaration）」で知られるアーサー・バルフォア（Arthur Balfour）元首相の肖像画を「破壊」したと発表した。 警察は、イングランド東部のケンブリッジ大学トリニティカレッジ（University of Cambridge's Trinity College）にある絵画が損壊されたとの通報をオンラインで受けたと認めた。 パレスチナアクションは、グループ

イスラム組織ハマスのロケット弾攻撃を受けたイスラエル南部スデロトの建物（2023年10月17日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP 【12月1日 AFP】イスラエル当局は、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）が大規模攻撃を計画しているとの情報を事前に入手しながら重大視していなかったと、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が11月30日、報じた。 同紙によると、イスラエル当局が入手した文書には、約1200人が死亡した10月7日の急襲に「酷似した、壊滅的な越境攻撃の概要が事細かに記されていた」という。 文書の内容は同紙も確認した。そこには攻撃の具体的な時期は書かれていなかったものの、最初のロケット弾の大量発射、監視システムの破壊、武装した戦闘員による陸と空からのイスラエル侵入など、これにハマスが従ったかのよ

エルサレムにあるホロコースト記念館「ヤド・バシェム」のダニー・ダヤン館長（2016年2月16日撮影）。(c)THOMAS COEX / AFP 【11月24日 AFP】心に傷を負った多くのイスラエル人は、イスラム組織ハマス（Hamas）による10月7日の攻撃を、ホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）になぞらえている。だが、エルサレムにあるホロコースト記念館「ヤド・バシェム（Yad Vashem）」の館長はこれを否定する。 ダニー・ダヤン（Dani Dayan）館長はAFPのインタビューに応じ、先月7日のハマスの攻撃は凄惨（せいさん）なものだが、ナチス・ドイツ（Nazi）による600万人のユダヤ人殺害とは根本的に異なると強調した。 「ハマスの集団殺害の意図、サディズム、蛮行に類似性があるとはいえ、ホロコーストとの短絡的な比較は受け入れられない」「10月7日に行われた犯罪は、ナチ

パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファで破壊された民家（2023年11月7日撮影）。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【11月20日 AFP】イスラエルのギラ・ガムリエル（Gila Gamliel）情報相は19日、国際社会はパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）再建を経済的に援助する代わりに「（同地区の）パレスチナ人に対し、世界各国への自主的な移住」を推進するべきだと主張した。 パレスチナ人の分散移住案は、アラブ諸国の間では大きな論争を呼ぶテーマだ。1948年のイスラエル建国に伴う第1次中東戦争でパレスチナ人76万人が家を追われた出来事は、「ナクバ（Nakba、大惨事）」と呼ばれている。 ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）の住宅当局によると、今回のイスラエル軍との衝突では、4割以上の民家が損壊もしくは破壊された。 ガムリエル氏は英字紙エルサレム・ポスト

ドイツのオラフ・ショルツ首相（左）とトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2023年11月10日作成）。(c)INA FASSBENDER and Adem ALTAN / AFP 【11月15日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は14日、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領がイスラエルをファシズム国家だと批判したことを「ばかげている」と一蹴した。 エルドアン氏は10日、イスラエルの「正当性」は「自らのファシズムによって疑問視されている」と主張した。 この発言について記者会見で質問されたショルツ氏は、イスラエルは「民主主義国」であり、「人権と国際法に縛られ、それらに従って行動する国でもある。したがって、イスラエルに対する非難はばかげている」と述べた。 エルドアン氏は3年ぶりのベルリン訪問を控えており、

【11月5日 AFP】北アイルランドは中東から遠く離れているが、街中では、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で現在起きている紛争の投影が認められる。 親アイルランド派の地区と親英派の地区。それぞれパレスチナの旗とイスラエルの国旗が掲げられていた。1998年の北アイルランド和平合意を受け暴力行為はおおむね終息したにもかかわらず、日常生活になお影を落とす自分たちの紛争と対立の歴史に、パレスチナ、イスラエル間の対立を重ね合わせているのだ。 旗の数は増えつつある。パレスチナもしくはイスラエルいずれかへの支持を表明する壁画やグラフィティも登場した。どちらを支持するかは、北アイルランド内での対立の構図に沿ったものとなっている。 ■パレスチナへの共感 ベルファスト西部の親アイルランド地区中心にあるフォールズロード（Falls Road）。カトリック過激派、アイルランド共和軍（I

イスラエルのヨアブ・ガラント国防相（2023年10月16日撮影）。(c)Jacquelyn Martin / POOL / AFP 【10月22日 AFP】イスラエルのヨアブ・ガラント（Yoav Gallant）国防相は20日、議会の外交防衛委員会で証言し、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）における軍事作戦が完全に終了した暁には、同地区の管理責任を全面的に返上する構想を明らかにした。 イスラエルは2005年、占領していたガザから完全撤退。代わりに翌06年には陸海空を封鎖し、07年にイスラム組織ハマス（Hamas）が他勢力との抗争を経てガザを実効支配するようになると、封鎖を強化した。 ただし、赤十字国際委員会（ICRC）によると、封鎖に伴いガザは依然「占領下」にあると位置付けられる。その結果、イスラエルには国際法に基づき240万人の住民を保護する義務がある。 この点についてガラ

ロシアの首都モスクワの大統領府（クレムリン）で、ウラジーミル・プーチン大統領（右）と握手するカザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領（2022年2月10日撮影）。(c) Mikhail Klimentyev and Mikhail KLIMENTYEV / Sputnik / AFP 【10月7日 AFP】カザフスタンは6日、メディアで使用される言語について、ロシア語よりカザフ語の割合を増やす方針を明らかにした。同国では、ウクライナ侵攻が始まって以来、ロシアの影響力に否定的な見方が強まっている。 カザフスタンの国語はカザフ語だが、ロシア語も公用語として広く話されている。 アイダ・バラエバ（Aida Balayeva）文化スポーツ相は首都アスタナで記者会見し、「メディアに関する法案では、テレビとラジオで使用されるカザフ語の割合を50％から70％に増やすと規定されている」と述べた。 法案

ウクライナ・ハルキウ州で、破棄された建物のそばを歩く住民（2023年9月28日撮影）。(c)Vadym BIELIKOV / AFP 【10月5日 AFP】ウクライナ内務省は5日、昨年のロシアによる侵攻開始以降、多数の民間人を含む2万6000人以上が行方不明になっていると明らかにした。 レオニード・ティムチェンコ（Leonid Tymchenko）内務次官はテレビ放送で「現時点で2万6000人以上が、特殊な状況で行方不明になっている。うち1万1000人が民間人で、約1万5000人が軍関係者だ」と述べた。 内務省報道官によると、この人数には正式に確認された人しか含まれていないため、不明者数は今後さらに増える恐れがあるという。 ロシア軍がウクライナの領土の約5分の1を占領していることに加え、両国共に戦死者数の定期的な公表は行っていないため、正確な不明者数を把握するのは難しい。(c)AFP

【9月4日 AFP】ポルトガルのリスボンでこのほど、大型帆船のレース「トールシップレース・マゼラン・エルカーノ（The Tall Ships Races Magellan-Elcano）」が行われ、デンマークやウルグアイ、ポーランド、アイルランドなど各国から現役の帆船が参加した。 レースは、約500年前に大航海時代のポルトガル出身の探検家フェルディナンド・マゼラン（Fernando de Magellan）らが地球一周航海（周航）を達成したことを記念するもの。目玉イベントとして、テージョ（Tagus）川でのパレードも行われた。 会場を訪れていたポルトガル人男性（67）はAFPの取材に応じ、「伝統的な帆船を見るのが好きなので来た。昔の技術が使われていて興味深く、ロープや結び方、帆などに見入ってしまう」と話した。 大型帆船の一行は3日、次の寄港地であるスペイン南部カディス（Cadiz）へ向けて

デンマーク出身のラース・フォン・トリアー監督。仏カンヌで（2018年5月14日撮影）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【8月25日 AFP】問題発言で知られるデンマーク人映画監督ラース・フォン・トリアー（Lars Von Trier）氏（67）が、デンマークが米国製戦闘機F16をウクライナに供与することを批判し「ロシア人の命も大切だ」と投稿し、物議を醸している。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は20日、デンマークを訪問。メッテ・フレデリクセン（Mette Frederiksen）首相と共に供与予定のF16を視察した。 これを受け、トリアー氏は22日、インスタグラム（Instagram）に英語で「ロシア人の命も大切だ！」と投稿。「ゼレンスキー氏とプーチン氏、そしてとりわけ（大恋愛中であるかのような満面の笑みを浮かべ、現代で最

ロシア・モスクワ郊外の大統領公邸で、フランスのニコラ・サルコジ元大統領（左）を迎えるウラジーミル・プーチン大統領 （2015年10月29日撮影）。(c)SERGEI CHIRIKOV / POOL / AFP 【8月18日 AFP】フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）元大統領が、ロシアによるウクライナ侵攻を終結させる方法として被占領地域における新たな住民投票に言及し、ウクライナやフランス国内からの反発を招いている。 サルコジ氏は16日、仏保守系日刊紙フィガロ（Le Figaro）に対し、「ウクライナ人は不当に奪われた領土を取り返したいだろう」「だが、完全に成し得ないのであれば、凍結された紛争（紛争は解決していないが、戦闘は収まっている状態）か、国際社会の厳正な監視下での住民投票という正攻法か、どちらかを選択するしかないだろう」と述べた。 特に2014年にロシアが併合

新たに制作されたロシアの高校生向けの世界史とロシア史の教科書に掲載されているロシアの地図。モスクワで（2023年8月7日撮影）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【8月8日 AFP】ロシア政府は7日、9月に始まる新年度に向けて、同国軍とウクライナ侵攻を称賛する新しい歴史教科書を公開した。 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の下、ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は学校の歴史教育の統制を強めているが、こうした傾向は昨年のウクライナ侵攻以降、さらに加速。ウクライナ紛争は、ロシアの歴史的な使命の一環として教えられている。 セルゲイ・クラフツォフ（Sergei Kravtsov）教育相はモスクワで行われた記者会見で、11年生（17歳）を対象にした新しい教科書を紹介。目的は「（ウクライナ侵攻の）狙いを生徒に伝える」ことにあり、「任務は非軍事化と非ナチス

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2023年7月10日撮影）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / POOL / AFP 【7月12日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は、インドネシア紙の12日付のインタビューで、西側諸国がロシア打倒を目指し続ける限りウクライナ侵攻の終結はないとの見解を示した。 ラブロフ氏は、インドネシアで開催される東アジア首脳会議（EAS）と東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラムの外相会議に14日に出席予定。両会議には、アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官も参加する。 ラブロフ氏はコンパス（Kompas）紙に対し、ロシアによるウクライナ侵攻について「西側が、支配的立場を維持するための計画と、ウクライナ政府というかいらいを使ってロシアに戦略的敗北を味わわせるという妄執を捨て去るまで続く」と述

【7月5日 AFP】韓国国防省は5日、北朝鮮が打ち上げに失敗した初の偵察衛星の残骸を分析した結果、「軍事的に利用できる性能は全くない」との見方を示した。 北朝鮮は5月、初の軍事偵察衛星を軌道に投入するため、同衛星を搭載したロケットを打ち上げたものの、数分後に黄海（Yellow Sea）に墜落した。 韓国国防省は5日、回収されたロケットと衛星の残骸を韓国と米国の専門家が分析し、その結果「偵察衛星として軍事的に利用できる性能は全くないと評価した」と発表した。 北朝鮮は偵察衛星の開発経緯について、周辺地域で米国が強化している軍事プレゼンスに対抗する上で必要な措置だと説明。別の衛星を近く打ち上げると表明した。 米韓両国と日本は北朝鮮による衛星打ち上げについて、国連安全保障理事会（UN Security Council）の決議違反だと非難している。(c)AFP

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2023年6月30日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【7月1日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は6月30日、反乱を起こした同国の民間軍事会社ワグネル（Wagner）のアフリカでの活動について、各国の政府が同社との契約関係を維持すると判断すれば継続されるとの認識を示した。 ラブロフ氏は記者会見で、「アフリカ諸国とワグネルの契約の将来は、当事国の政府次第だ」と述べた。 ワグネルは、アフリカで武力を行使してロシアの影響力を拡大していると見なされてきたが、創設者のエフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏が反乱に失敗したことで、国外での活動が疑問視されている。 ラブロフ氏は、中央アフリカには現地当局の要請でロシア軍の軍事教官も派遣されているが、同国へのワグネル部隊の駐留はロシア政

ロシアの首都モスクワにある土産店で売られる、ワグネルのロゴをあしらったTシャツ（2023年5月12日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【6月28日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は27日、先週末に反乱を起こした民間軍事会社ワグネル（Wagner）に対し、同国政府が過去1年間で862億6200万ルーブル（約1450億円）を支払っていたことを明らかにした。 プーチン氏は、テレビ放送された国防当局者との会合で、「国はワグネルに対し、戦闘員の給料とボーナスとして、2022年5月から2023年5月の間だけでも862億6200万ルーブルを支払った」と説明。「ワグネルの運営資金は国防省、つまり国家予算からすべて提供されていた」と述べ、同社が事実上、国の傘下に置かれていたことを認めた。(c)AFP

ロシア・サンクトペテルブルクで開催されたサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで演説するウラジーミル・プーチン大統領（2023年6月16日撮影）。(c)AFP PHOTO / Host photo agency RIA Novosti 【6月17日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は16日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はユダヤ系ではなく、ユダヤ人の「名誉」を傷つけていると述べた。ゼレンスキー氏は、自身はユダヤ系だと公表している。 プーチン氏はサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で「私にはユダヤ系の友人がたくさんいる」として、「ユダヤ系の友人によれば、ゼレンスキー氏はユダヤ系ではなく、ユダヤ人の名誉を傷つけている」「冗談で言っているわけではない」と述べた。 ロシアは、ウクライ

シリアの反体制派支配地域グータに配送される世界食糧計画（WFP）とシリア赤新月社による支援物資（2017年7月30日撮影、資料写真）。(c)AMER ALMOHIBANY / AFP 【6月14日 AFP】国連（UN）の世界食糧計画（WFP）は13日、資金不足のため、シリアへの支援を半減すると明らかにした。 WFPは、前例のない資金不足に陥ったため、現在550万人が同機関から基本的な食糧支援を受けているが、うち250万人分の支援を削減しなければならないと説明した。 あらゆる手を尽くした上での決定だとし、支援がなければ1週間も生き延びられない300万人に対して「極めて限られた」資源を優先的に届けるとしている。　550万人に支援を続けた場合、支援用の食糧が「10月までに底を突く」という。 12年に及ぶシリア内戦ではこれまでに50万人以上が死亡、数百万人以上が避難を余儀なくされた。同国は新型コロ