札幌ドーム（「Wikipedia」より） 札幌ドームが危機を迎えているようだ。 プロ野球の北海道日本ハムファイターズの本拠地で、人気アーティストなどが大規模なコンサートを行う会場としても知られる札幌ドーム。15日付北海道新聞によれば、新型コロナウイルス感染拡大によるプロ野球とJリーグの観客入場制限やイベント中止・自粛などの影響で、2020年度は赤字に転落する見通しだという。 札幌ドームはサッカーW杯日韓大会の札幌開催を目的として01年に開業し、今年で20周年を迎えるが、コロナに加え、23年度の日ハムの本拠地移転を控えており、試練を迎えている。 「札幌ドームを運営する札幌市の第三セクター、株式会社札幌ドームは、約9億円のリース料に加えてグッズ販売収入なども合わせ、総額で年間20億円以上を日ハムから吸い上げてきた。日ハムは過去に値下げを要求してきたものの、逆に市は値上げを実施。さらに日ハムはコ

江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。4月初めに障害が発生し、出荷再開時期がいまだに未定という異例の事態を受け、同社は今月8日、システム障害によって2024年12月期の営業利益が60億円、売上高が200億円下押しされる見通しだと発表した。業績に多大な悪影響が生じるため、グリコがシステム更新プロジェクトの主幹ベンダであるデロイト トーマツ コンサルティングに損害賠償を求めて法的手段を取る可能性も取り沙汰されている。今後の展開について業界関係者や専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP　S／4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。

業務スーパー ある人物が「業務スーパー」で働き始めたところ、普段訪れていた喫茶店の店主が定期的に業務スーパーでレトルトカレーを大量に購入している光景を目にし、自家製だと思っていたカレーがレトルト商品だったと知り驚いたというネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。 2000年に兵庫県三木市で1号店がオープンした業務スーパーは、昨年には国内1000店舗を達成。積極的にメーカーを買収して生産能力を拡大させ、自社で企画・製造するオリジナル商品を増やし、海外メーカーから直輸入する商品とともに圧倒的な低価格で販売することで急成長を遂げてきた。多くの店舗をフランチャイズ形式で運営し、業務スーパーは商品とノウハウの提供に注力することで低コスト経営を実現。運営元の神戸物産の業績も好調で、2022年10月期連結決算の売上高は前期比12.4％増の4068億円、営業利益は同1.9％増の278億円、経常利益は同1

※写真はイメージ画像。本文内容とは無関係です（「gettyimages」より） 福岡在住の男性会社員（50歳）が5年前に大阪市内の中古賃貸マンション1棟（築30年以上）を購入したところ、大変なトラブルに巻き込まれたという。RKB毎日放送が6月報じた。 報道によれば、この男性の年収は約1000万円で、マンション価格は2億4000万円。福岡の不動産会社はマンションを一括借り上げして、月額およそ137万5000円の家賃保証をする「サブリース契約」を提示した。男性は、月々100万円のローンを返済しても収支はプラスになると計算したという。ところが、2年も経たないうちに家賃保証のサブリース契約を不動産会社から一方的に解除された。毎月137万5000円だったマンションの家賃収入はほぼ半減の70万円になり、収支は月30万円の赤字に転落した。 男性は自分が購入した大阪の5階建てマンションを見に行ったところ、

ディライトワークス株式会社公式サイトより 伝統ある人気作品『サクラ大戦』の正統続編開発プロジェクトの責任者はいったい誰なのか――。例えば小説であればそれを手掛けた作家の名前を、テレビ番組などの映像コンテンツであればプロデューサーの名前を知りたいと思う人は一定数いる。良作であれば、その人が手掛けた作品をまた読んでみたい、見たいと思うからだ。また、どのようなジャンルの作品であっても、作り手の責任は必ずついてまわる。昔からのファンがたくさんついているような伝統的なコンテンツならなおさらだろう。 ゲームレビュワー・ナカイド氏に寄せられた驚きの情報提供 ところがゲーム業界では、プロジェクト全体の絵図を描いた人物が、表に出てこないという奇妙なケースがあるようだ。セガサミーホールディングス（HD）が昨年末にリリースしたiOS/Android向けロールプレイングゲーム（RPG）アプリ『サクラ革命 ～華咲く

「Getty Images」より 7月1日から全国で一律にプラスチック製買い物袋（レジ袋）が有料化されたが、不満が各所から噴出している。 財務省、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、環境省などが一丸となって、レジ袋の排出抑制の促進を目的として、法制化を進めてきた。 資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題、地球温暖化といった、地球規模の課題が深刻さを増すなか、プラスチックの過剰な使用の抑制を進めていくための取組の一環として、レジ袋の有料化を通じて消費者のライフスタイルの変革を促すため、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容器包装リサイクル法）の枠組みを基本とし、令和元年12 月 27 日に「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」を改正。今年7月から、原則としてレジ袋が全国一律に有料

「gettyimages」より 居酒屋で水しか飲んでくれないお客さん 「最近は居酒屋で水しか飲まないお客さんがいる」という類の話題が昨今、インターネット上でしばしば盛り上がります。大抵の場合、それは 「最近の若者は非常識だ」 「そんなことをされたら飲食店の経営は成り立たない」 「最近の人は年長者と飲みに行くことを嫌うので、酒場でのマナーが継承されない」 といった非難の声から始まりますが、それらに対して 「メニューに載っている以上、何をどう頼むのも客の自由」 「注文にルールがあるというのなら、それを明示するべき」 といった反論が巻き起こるのも常です。 この問題には明確な正解を与えるのは難しいですし、また「ここまでならOK」という線引きも曖昧にならざるを得ません。ですが、個人的には後者の「水だけを否定することはできない」という意見のほうにいささか分があるようにも思えます。あくまで理屈の上では、

杉田水脈衆議院議員が、性的少数者LGBTの人々を「生産性がない」などと書いた文章を掲載した、新潮社の月刊誌「新潮45」（新潮社）が、同議員を擁護する特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」（同10月号）で、さらなる批判を浴びている。同社社内からも、同誌に否定的な声が発せられ、同社の佐藤隆信社長が、「ある部分に関しては、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました」との見解を発表した。 自分では釈明しない杉田氏 ただ、同社はこの見解は「謝罪ではない」としており、その内容は曖昧。会社として、この問題にどう対応するつもりなのかも、まったく見えてこない。これをきっかけに、どうしてこのような事態を招いてしまったのか検証し、是正する具体的な動きをするのか、それとも一時しのぎの声明で事態の沈静化を待つつもりなのか、今後の対応が注視される。 一連の出来事を、 1）杉田氏や10月

アウトレットは在庫処分品、型落ち品、B級品などを販売するショップで、それらを集めた商業施設がアウトレットモール。米国発の業態だが、日本では1993年に埼玉県ふじみ野市に「アウトレットモール リズム」が開業して以来、日本ショッピングセンター協会によると、アウトレットモール（物販のアウトレットが約10店舗以上）が38ある。 三井不動産の「三井アウトレットパーク」が13、三菱地所・サイモンの「プレミアム・アウトレット」が9、両社を合わせると約6割を占め、2大勢力となっている。かつては100カ所程度の出店も可能という見方もあったが、出店余地が狭まり、アウトレット市場の飽和もあり、近年は新規出店が減っている。 そうしたなかで4月27日、2015年7月に「三井アウトレットパーク北陸小矢部」が出店して以来、約3年ぶりにイオンモールの「THE OUTLETS HIROSHIMA（ジアウトレットヒロシマ）」

昨年11月26、27日の2日間にわたり、「現場からの医療改革推進協議会シンポジウム（現場シンポ）」を開催した。今年で11回目だ。 このシンポジウムは、私と鈴木寛・東京大学教授（当時参議院議員）が呼び掛け人となって10年前に始まった。さまざまな分野の専門家が集まり、議論を深め、自分たちでできることからやっていこうという主旨だった。 今年もテーマは多岐に渡った。そのなかで、とりわけ参加者の注目を集めたのは、子宮頸がんワクチンの副反応から回復した人たちの経験談だった。 このセッションには、4名の母親が登壇した。彼女たちの話にはリアリティーがあった。娘の調子がおかしくなったときに、非常に心配したこと、最初に受診した医師は十分に話を聞いてくれなかったこと、情報を集めるために、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会（被害者連絡会）に加入したこと、最終的には自らの判断で食事療法などの民間診療を選択し、娘が回

東京株式市場で海運株が買われた。鉱物資源などを運ぶバラ積み船の運賃市況を示すバルチック海運指数が11カ月ぶりの高値を付け、これを好感した買いが入った。バルチック海運指数は、2月の底値から9月7日の高値まで2.7倍に上昇。指数上昇の背景には、オーストラリアから中国への鉄鉱石の輸出増加がある。 海運株が買われた隠れた理由は、もうひとつある。韓国海運最大手の韓進海運が8月31日、日本の会社更生法に当たる法定管理の手続きをソウル中央地裁に申請し、事実上倒産した。ロイター通信によると、昨年末時点での負債総額は約5000億円。今後は、優良資産を現代商船に売却した後、清算される可能性があるという。 韓進海運は、原材料から精密部品、食料や雑貨など日常生活に必要な物資を運ぶコンテナ船が主力で、コンテナ船の積載能力ベースで世界8位。日本企業では、商船三井が世界10位、日本郵船が14位、川崎汽船が16位である。

ミスタードーナツ（ミスド）が凋落の一途をたどっています。 今春、クリスピー・クリーム・ドーナツ（クリスピー）が相次いで閉店したことが話題になりました。クリスピーは行列ができるドーナツ店として一時もてはやされていました。しかし、2015年11月時点では全国に64店舗を展開していましたが、本稿執筆時点では47店舗にまで激減しています。 クリスピーの経営状態は良好ではないと考えられますが、これはミスドにとっても対岸の火事ではありません。ミスドの経営状態も危機的状況だからです。 ミスドを運営するダスキンの17年3月期第1四半期の連結決算は、売上高が前年同期比1.0％減、本業の儲けを示す営業利益が61.6％減と減収減益になりました。ミスドを主体としたフードグループが深刻で、売上高が4.3％減、営業利益が4億円の赤字（前年同期は6700万円の赤字）です。 ミスドの不振は一時的なものではありません。国内

7月31日に投開票が行われた東京都知事選は、増田寛也氏、小池百合子氏、鳥越俊太郎氏の3有力候補で争われ、告示2日前に出馬表明をした鳥越氏は一敗地にまみれた。 今回のように現職が出馬せず新人同士が争った都知事選は、過去4回続いていずれも最後に出馬表明をした主要候補者が当選してきた。そんなこともあり、早々と出馬意向を示していた小池氏は鳥越氏に対して「究極の後出しじゃんけん出馬になると思います」と対抗心とも不快感とも取れる発言を、鳥越氏の出馬日にしていた。 「後出し出馬のジンクス」に加えて、鳥越氏にはジャーナリストとしての知名度の高さもあり、候補者の選定に苦慮していた野党各党からも歓迎され、急遽統一候補として野党4党の支援も得られることになった。選挙戦が始まった段階では、鳥越氏有利と見る向きも少なくなかったのである。 目を覆う準備不足と不見識 しかし、7月12日の出馬会見で具体的な政策や公約につ

三谷幸喜が脚本を務め、高い人気を誇っているNHK大河ドラマ『真田丸』。真田幸村こと真田信繁を中心に、真田家と同家に関わるさまざまな武将や戦国の家族ドラマが描かれている。幅広い世代の人物が登場するだけに、出演する俳優も若手からベテランまで幅広い。 ベテランのなかには以前に真田家の一員を演じた俳優も多く、そこにはさまざまな縁が見え隠れする。これは偶然なのか、はたまた三谷のマニア向けの遊び心なのか。その一部を紹介しよう。 草刈正雄、草笛光子に隠された秘密 まずは、幸村の父である真田昌幸を演じている草刈正雄だ。1985～86年に放送されたNHKの時代劇『真田太平記』では幸村を演じている。まさに、子から親に昇格した配役といえる。 そして幸村の祖母であるとりを演じている草笛光子は、98年のドラマ『家康が最も恐れた男　真田幸村』（テレビ東京系）で幸村の母・寒松院（薫）を演じている。『真田丸』では、高畑淳

最近、三菱東京UFJ銀行が、独自の仮想通貨「MUFGコイン」の開発を進めていることが報じられている。多くの金融機関が金融とインターネット技術の融合であるフィンテック（FinTech）事業を強化するなか、邦銀による仮想通貨発行がどのように銀行の経営に変化をもたらすのか関心が高まっている。 MUFGコインの詳細は今のところ不明ながら、「ブロックチェーン」と呼ばれる新しいネットワーク技術を用いて、IT関連のコストを削減することを目指しているという。ブロックチェーンとは、取引等の情報（データ）のまとまり（ブロック）を鎖（チェーン）のようにつなぎ、それを複数の小型コンピューターで共有するネットワーク技術だ。 これによって、銀行は大型のコンピューターを設置するコストを削減できる。現在、多くの銀行はコンピューターを管理することを目的に大型のビルを購入するなど、多額の資金を投じているからだ。 ただ、ブロッ

米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。 これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。 しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。 「ハーバード大は世界各国での特許申請にかかる費用や維持に、推測で1000万

今年3月10日、ドイツの名門大学、ハイデルベルク大学の研究グループがSTAP関連の論文を発表した。論文タイトルは『Modified STAP conditions facilitate bivalent fate decision between pluripotency and apoptosis in Jurkat T-lymphocytes（邦訳：修正STAP条件によって、JurkatT細胞の運命が多能性と細胞死の間で二極分化する）』である。 海外の一流大学が、いわゆる「STAP現象」の再現実験を行ったということで話題となっている。以下に同論文の概要を紹介する。 ＜（1）序論：STAP論文は撤回されたが、低pHの刺激による万能性獲得の可能性は、がん、または、がん幹細胞の分野においては魅力的な課題である。 （2）実験：そこで、理化学研究所と米ハーバード大学から発表されたプロトコルを改変

数あるソーシャルゲームの中でも、トップクラスの人気を誇る「モンスターストライク」。同ゲームの開発・発売元は、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の「mixi」で名を馳せた株式会社ミクシィで、同社は「モンスト」の驚異的な売り上げで好調な業績をあげている。 そのタイミングと同じくして、奇跡的な復活を遂げたのが、ゲームプロデューサーの岡本吉起氏だ。大手メーカーの社員として、業界の黎明期から活躍していた岡本氏だが、独立して立ち上げたゲーム会社が苦戦。莫大な借金を抱え、一時は「行方不明」とまでいわれた。そんな男が、なぜ「モンスト」で復活することができたのか。岡本氏に話を聞いた。 コナミ→カプコン→開発会社を起業 –最初は、コナミ（現・コナミホールディングス）に入社したんですよね。 岡本吉起氏（以下、岡本）　そんなところから始めるの？（笑）　そう、最初はイラストレーターとしてコナミに入りま

日本進出と同時に大人気となった、クリスピー・クリーム・ドーナツ（以下、クリスピー）。 開店当初は買い求める客たちが長蛇の列をなし、時には数時間待ちになるほどの騒ぎとなった。しかし、このクリスピー日本進出の背景には、少々興味深いストーリーがあることは、あまり知られていない。それは、ドーナツとはまったく縁のなさそうな「ITベンチャーバブルの崩壊」にも通ずるものがあるのだ。 クリスピーは米国ケンタッキー州が発祥。ある人物が地元で人気のド－ナツ店を買い取ったことからスタートした。1930年代半ばから家族経営で奮闘した後、20年ほどを経てチェーン化。70年代半ばに総合食品加工大手のビアトリスに買収され一大チェーンとなるも、80年代初頭にはそのフランチャイズ加盟店のグループに逆買収されながらも経営は継続した。 転機となったのは21世紀を間近に控えた2000年のこと。当時、米国ではITバブル真っ盛り。あ

アマゾン ジャパンが、また出版界を出し抜いた――。 2月20日付当サイト記事「アマゾンと出版社、容赦ない取次『外し』加速…問われる取次の存在意義、存亡の危機か」で、取次の経営破綻を背景に、出版社に対して直取引契約の勧誘で攻勢をかけるアマゾンの実態に迫った。直取引の契約内容が出版社にとって、取次を通じて書籍を卸すよりも好条件であるため、直取引する出版社が増えている。これは、新興出版社や小零細出版社が、取次との間で不利な取引条件をのまされている実態にアマゾンが目を付け、結果的に取次を出し抜いた手法が歓迎された結果といえる。 しかし、それだけではなかった。アマゾンはもっと狡猾に出版界を出し抜く策を用意していた。それが「ハンチョク」とも呼べる仕組みである。これが、出版社との直取引の急増に一役買っているというのだ。アマゾンが「取寄せ注文特別プラン」という名で呼んでいるこの仕組みは、いったいどのような