アンパンとメロンパン 沖縄知事選挙を控えて、命題を提起しようと思う。 民意と選挙は似て非なる概念である。 民意と選挙は似て非なる概念である。 消費者がおにぎりを食べたいと思って買い物に出かけても、店頭にアンパンとメロンパンしかなければ、どちらかを買う以外に空腹を満たす方法はない。どちらかを選んだからといって、それが消費者の望み（民意）だとは言えない。 沖縄では、2010年の知事選挙でアンパンが選ばれた。知事はアンパンが沖縄の民意だとして県内経済をアンパンで埋め尽くした。 Photo by 岩本室佳 2014年の知事選挙では、一転してメロンパンが選ばれた。メロンパンを主張した知事はそれからほぼ4年間、メロンパン対策に県政の大半の資源を投下した。 Photo by 岩本室佳 沖縄選挙区の特徴であり問題点は、常に「経済発展」か「基地撤去」か、という二者択一に論点が矮小化されてしまうことだ。選挙の

沖縄の問題は、パズルの数独（ナンプレ）に似ている。一つひとつの３×３のマス目は、空白の番号を埋めるシンプルなもの。なのに複数の３×３のマス目がタテヨコに組み合わされて空白と番号を互いに制約し、全体が出口の見えない迷宮と化している。 その意味で、沖縄戦の戦没者を追悼する「慰霊の日」は、辺野古の問題を考えるのに最もふさわしくない日だった。基地問題というロゴス（論理）と沖縄問題というミュトス（物語）をごちゃ混ぜにして扱う感覚と態度が、ただでさえ難解なマス目の羅列をほとんど解答不能なものにさせている。 パズルを解きほぐしてみよう。昨年暮れに翁長知事が誕生して以来、メディアでより大きく報じられるようになった「沖縄問題」は、実際には以下の別々の要素によって構成されている。 （１）辺野古の新基地建設 （２）普天間飛行場の移設 （３）沖縄の基地負担 （４）米軍再編と基地縮小 （５）日米地位協定 （６）日米

ポリタスから「辺野古移設問題」について寄稿を依頼されたとき、私が最初に思ったのは、その呼称への微妙な違和感だった。間違いだと言いたいのではない。この問題をそのような呼称で受け止めることにすら難しい問題が含まれているだろうと思えたのである。そこであえて「辺野古移設問題」と括弧を付けてみた。重点の置き方としては「普天間飛行場移設問題」としてもよい。なお、私がこの問題に言及するのは、自著『考える生き方』でも述べたように、1994年から2002年まで沖縄県民として、その土着の親族構造の内部で暮らしたことに加え、縁があって一部ではあるが、政界、大学、メディア、自衛隊、米軍などの内情を直接伺う機会があったことによる。 「泥沼化」後にあり得る3つの可能性 まず、ポリタス編集部から問われた「泥沼化している普天間基地の辺野古移設問題についての今後の見通し」について答えたい。3つの可能性があると思われる。 1

辺野古をめぐる思惑 つい先日のことである。早稲田大学グローバルエデュケーションセンターが開講している「21世紀世界における戦争と平和」というオムニバスの講座で「基地が辺野古にもたらしたもの」と題した講義を行ったときのことだ。講義が終わった後、1人の学生が私に近づいてきてこう質問した。「首都大学東京の木村草太先生の議論についてどのようにお考えですか。私は住民投票をやって沖縄の意思が明確に示されれば、流れが変わるのではないかと思うのですが」。 ポリタスにも寄稿している憲法学者の木村草太氏は、辺野古に普天間代替施設という名の新しい基地を建設するためには、憲法95条に基づいて住民投票をもう一度名護市で行う必要があると主張している（『沖縄タイムス』2015年2月1日付朝刊）。件の学生は、この主張について質問してきたのである。 Photo by 初沢亜利 私は、こんな情報まで知っている熱心な学生がいる

2015年5月29日の深夜、沖縄から朝生をやった。テーマは沖縄の米軍普天間基地の辺野古移設問題。2012年の本土復帰から40年目のときも沖縄から放送したが、沖縄では盛り上がるのに本土では視聴率は振るわなかった。去年の沖縄県知事選のときにも書いたけれど、それは僕の番組だけじゃない。どこの局も、大体沖縄のことをやると視聴率が上がらないのだ。ひどい話だが、つまり本土の人間は沖縄に興味がないのだ。だからこそ沖縄をテーマに議論し、沖縄のスタジオから放送することに意味があると思った。 放送前は、僕は沖縄の人がもっと本土はなんだ、政府はなんだとボロクソに言うのではないかと思っていた。鬱積していた怒りが激しい批判となり、収集がつかなくなるのではと予想していた。しかし実際に議論が始まるとそうならなかった。難しさを感じているうちに、パネリストの樋口耕太郎さんが、こう言った。 「沖縄の街は静かでしょう。それは車

撮影：初沢亜利 はじめに 本稿では、2014年の衆議院選挙に関する細かな分析は完全に割愛した。選挙において私たちがどのような行動をとるかは、私たちが社会をどのように解釈するか次第だ。このため、本稿は沖縄社会の基本的な構造についてのモデルを提示する構成となっている。沖縄選挙区に関心のない読者には適さないようにも見えるが、「沖縄問題はそのまま日本問題の縮図であり、日本と沖縄は入れ子構造になっている」、という前提で捉える場合は一定の意味を持つだろう。本稿は、提示した社会モデルが正しいと主張するためのものではなく、仮にこの社会モデルによって沖縄が直面する問題の多くを説明できるのであれば、読者はどのような意見を持つだろうか、どのような行動をとるだろうか、と問いかけるためのものだ。 サイレント・マジョリティ 2014年の沖縄県知事選挙は翁長雄志氏の圧勝で幕を閉じた。現職仲井真弘多氏との実質的な一騎打ち

<imgsrc="http://politas.jp/assets/images/article/2014/1214/toyama_01.jpg" alt=""> Photo by Tony Hisgett（CC BY 2.0） 目下最大の問題は「ラディカリズムの不在」である 「3.11」以来、あるいは「9.11」以来、さまざまの社会運動が盛り上がっている、かに見える。熱に浮かされたように能天気なお喋りを始めるリベラル文化人も後を絶たないが、私の目には現在は「停滞期」であるとしか映らず、ただ自他の士気を維持するためにさまざまの「賑やかし」をたまに試みつつ、状況を冷ややかに見つめている。 運動がどれほど量的に規模拡大しようとも少しも気分が晴れないのは、そこにラディカリズムが一貫して不在だからである。 議会政治なんぞには1ミリも期待せず、議会外での実力闘争にのみ可能性を見出すラディカリストの群

© iStock.com 1　世論形成をする「依存効果」の罠 朝日新聞の慰安婦問題と福島第一原発に関する誤報は、世間の厳しい批判にさらされた。なぜ朝日新聞がそのような誤報を行ったのか、同紙の従来からの"左寄り"の姿勢が、事実を見えなくさせていたという指摘が多い。このような特定の思想が事実誤認を生んだり、また時には事実のねつ造にまで至ることがある。そして新聞やテレビなどの影響力はあまりも強いために、このような事実誤認やねつ造は、世論形成に対して深刻なマイナスの影響をもたらしてしまうことがある。このようなメディアによってその読者の好き嫌い、または意見が影響されてしまうことを、「依存効果」と経済学者のジョン・K・ガルブレイスはかつて名付けた。 この依存効果は、新聞の社説、一面を中心にした匿名記事、ちょっとしたコラムや広告でさえも観察することができる。ガルブレイスによれば、経済学が通常前提にしてい

朝日新聞社提供 衆院選のことをポリタスに書いてよ、と津田さんから久々にメールをもらいました。いまどきメールってところがお互いロートルな感じでイイなと思って、二つ返事でお引き受けしました。 そして約束の日の朝を迎えたので、この記事をしたためるべく、ポリタスを改めて見ているのですが、気になる記事をいくつかピックアップしただけでも、割と悲壮感たっぷりなので、どうしたものかな、と思っています。 投票率が低そう、自民党が圧勝しそう、安倍政権は引き続きイケイケでブイブイになりそう……概ねこんなところでしょうか。いずれもごもっともな懸念である上に、実際にも「たぶんそうだろうね」という感じなので、なんとも反論のしようがありません。 確かに投票率は期待できなさそうです。投票日には日本列島に寒波到来の予報が出ていますし。大雪等の被害が警戒される地域の皆様には本当にお見舞い申し上げる次第ですが、もしほんの少しで

◆この選挙は沖縄の画期となるか？ 沖縄県知事選挙では4人の候補が競い合っている。怪情報も耳にはするが、辺野古移設問題に対して異なる4つの立場が主張されるのは「とてもよいことだ」と思う。 沖縄の首長選では、辺野古移設への賛否を問う結果となった名護市長選挙（本年1月実施）のように、基地問題について相反する2つの主張が真っ向からぶつかる選挙はむしろ稀で、候補者がおしなべて「基地反対」を唱える選挙さえ珍しくない。前回の知事選挙の際も、有力2候補（仲井真弘多、伊波洋一）は共に「普天間基地の県外移設」という主張で一致していた。辺野古移設について4つの主張が争われる今回の知事選は、その結果の如何にかかわらず、沖縄における首長選挙にひとつの画期をもたらす可能性を秘めた選挙だと評価できる。 候補者の一人がいうように、「県民の心をひとつにして辺野古移設にノー」を突きつけることが画期なのではない。候補者同士が本

私は、2014年、5回沖縄に行った。最初は、1月の名護市長選挙公示直前のタイミングをとらえ、名護市でシンポジウムを行った。6月には琉球新報主催の地元経済人を対象としたフォーラム、連合主催の平和集会にも講師として招かれた。8月には、私が所属するNPO新外交イニシアティブが那覇市内で講演会を行った。 私が一貫して訴えてきたのは （１）米海兵隊が沖縄にいることが抑止力であるという政府の主張が間違っていること （２）沖縄への基地の集中は、米軍駐留という日米安保体制の負の側面を本土から見えなくする「矛盾の不可視化」であり、普天間の辺野古への移転も、さらなる「辺境」への封じ込めであること （３）それを、経済対策と引き換えに認めさせようとする日本政府のやり方は、基地の存在自体が県民の選択ではない以上、公正なものではありえないこと （４）昨年の仲井真知事による辺野古埋め立て申請認可の過程で、自民党が県選出