米紙ワシントン・ポストは9日、共和党のトランプ前大統領が4月に石油業界の経営者らと会食した際、10億ドル(約1550億円)の献金を求めたと報じた。11月の大統領選で勝った場合、民主党のバイデン大統領が導入した環境規制を撤廃すると約束し、献金は「ディール(取引)だ」と主張したという。 報道によると、トランプ氏の自宅で開かれた会食で、出席者の一人が「バイデン政権への(政策変更を働きかける)ロビー活動で4億ドルを使ったのに、やっかいな環…
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中国が輸入しなくなって余ったトウモロコシを日本がすべて買ってくれる――。トランプ米大統領が8月25日の日米首脳会談後の記者会見で、唐突にアピールしたこの「商談の成果」。背景には、来年の大統領選に影響しかねない自らの政策転換があった。日本が成果の演出に一役買った可能性も浮かび上がってきた。 トランプ氏は仏ビアリッツでの首脳会談の後、安倍晋三首相と会見し、「米国内の至るところでトウモロコシが余っている。中国がすると言っていたことをしていないからだ。日本はそのトウモロコシを全て購入する」と発言した。本来のテーマの日米貿易交渉を脇に追いやり、トウモロコシの成果ばかりを強調した。 トウモロコシの価格はこのころ低迷していた。指標となる米シカゴ商品取引所の先物価格(12月物)は7月15日に一時1ブッシェル(約25キロ)=4・6ドルをつけた後、下落に転じ、8月23日には2割安い3・6ドル台で取引を終えてい
畑より資金のやりくり? ウィスコンシン州のトウモロコシ農家ゴードン・ギースの一日は、書類仕事と電話から始まる。Darren Hauck-REUTERS <前回の大統領選では農村部の支援を受けたトランプだが、石油業界に有利な政策を打ち出して、苦境に立つ農家に追い打ちをかけた。農民票はいよいよ危ない?> ドナルド・トランプ大統領は、貿易政策を通じてアメリカの農業地帯を危険にさらし、トウモロコシなどの国内農産物の需要を減退させている――アイオワ州の大手エタノール工場の幹部は、そう語る。 アメリカの農業部門は、中国や他の地域とのトランプの貿易戦争の矢面に立たされており、トランプがこれまであてにしてきた農村部の強固な支持基盤は弱体化している。 ノースダコタ州農場組合のボブ・カイレン副会長は先日、ニュース専門局MSNBCに登場。TPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱やその他の貿易問題のせいで、自身の
米国環境保護局(EPA)は3月12日、エタノールを最大15%含む混合ガソリン(E15)の通年販売を認める規則改定案を発表し、21日の官報に掲載した。公聴会やパブリックコメントなどの手続きを経て、規則を最終決定する予定。 ガソリンにエタノールを混合すると気化しやすくなるため、蒸発した排ガスがスモッグの成分であるオゾンを増加させる懸念がある。そのため、大気浄化法(Clean Air Act)で燃料のリード蒸気圧(RVP)が規制されており、E15ガソリンについては夏季(5月1日~9月15日)の販売ができなかった。今回の規制改定案では、RVP規制を緩和することにより、E15ガソリンの通年販売を可能とするもの。エタノールを最大10%含む混合ガソリン(E10)に対しては、既にRVP規制の緩和措置が講じられており、全米のほとんどのガソリンスタンドでE10ガソリンが通年販売されている。 今回の規則改正案は
ゲームチェンジャー 原子力空母ジョージ・ワシントンが「海水燃料空母」に変わる日も近い? Reuters 米海軍の科学者たちは数十年の歳月を経て、ついに世界で最も難解な挑戦の1つを解決したかもしれない。それは、海水を燃料に変えることだ。 液化炭化水素燃料の開発によって米軍は、将来の石油燃料への依存を軽減する可能性を持ち、「大変革をもたらすもの」として歓迎されている。そうなれば、軍艦は自ら燃料を作りだし、海上で燃料補給する必要がなくなり、常に100%の状態で任務に当たることが可能になる。 米海軍研究試験所によれば、新しい燃料は当初、1ガロン(約3.8リットル)当たり3〜6ドルほどのコストがかかると見られている。同試験所はすでに模型飛行機の飛行実験を済ませている。 海軍が所有する288の艦船は、核燃料で推進するいくつかの航空母艦と72の潜水艦を除き石油に頼っている。この石油依存を解消できれば、石
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