福島第1原発の下請け作業後に白血病…元請け・竹中工務店に作業員側との団体交渉命じる 東京都労働委員会：東京新聞デジタル
労組が4日に都内で会見して明らかにした。被ばくした作業員の労働環境について説明を求める団交を労組は申し入れていたが、竹中が拒否を続けていた。命令は1月29日付。 命令書などによると、2次下請けの作業員だった北九州市の男性（50）は、2011年10月から福島第1原発などでの事故収束作業に従事。原発を離れた翌月の2014年1月に急性骨髄性白血病と診断され、2015年10月に労災認定された。竹中は東京電力から放射線に対する安全確保と被ばく線量の低減を求められており、都労委は工事の放射線管理業務を担う責務を負っていたとして「労組法上の使用者に当たる」として団交に応じるよう命じた。
現場に社員は1人もおらず…「協力企業任せ」の東京電力 ミスで延期の燃料デブリ試験的取り出し、作業再開は未定 福島第一原発 | TBS NEWS DIG
廃炉の最難関といわれる東京電力福島第一原発の燃料デブリの試験的な取り出しは、人為的なミスの影響で作業が延期され、今も再開の見通しは、立っていません。現場には当時、東電の社員は1人もいなかったことが分…
原子力プロジェクトはなぜ失敗したのか---その原因と教訓（中）【訂正あり】
前回に引き続き、原子力プロジェクトの失敗についてみてみる。 原子力船「むつ」 原子力委員会は1961年に公表した「原子力長期利用計画」の中で、米・ソの原子力船の完成を機に、1970年頃までに原子力船建造技術の確立と乗組員の養成訓練を目的とした原子力第1船の建造が必要であることを明らかにした18）、＊9。 参考文献18）によると、原子力委員会は1963年7月に「原子力第1船開発基本計画」を決定し、同年8月17日に原船団が設立された＊10。原船団は、1976年4月に「原子炉設置許可申請書」を提出。同年11月に認可され、同年末から建造を開始して1971年に原子力船第1船が完成した＊11。青森県の陸奥湾を定係港としたことから、この船は、「むつ」と命名された。 地元漁民の反対により定係港での出力上昇試験ができなかったむつは、太平洋上で同試験を実施した＊12。そして1974年9月1日、定格熱出力の1.
日揮、米原発建設に参加 次世代小型炉で日米連携 - 日本経済新聞
プラント大手の日揮ホールディングス（HD）は、安全性に配慮した次世代の原子力発電所プロジェクトに参加する。米新興企業が開発した小型原子炉を使い、2020年代末の商業運転を目指す。世界的に脱炭素への対応が急務になるなか、温暖化ガス排出抑制につながる小型原子炉を選択肢の一つとする機運が高まってきた。日揮HDが参加するのは、「小型モジュール炉」と呼ばれる原子炉を使う発電所の建設。米新興のニュースケー
関電事件は本当に「同和利権」なのか？～週刊「文春」「新潮」の記事をファクトチェック！～ - 部落差別は、今 ～TUBAME-JIROのブログ～
◆社会意識としての差別意識を利用 週刊文春と週刊新潮（2019年10月10日号）は、関西電力と高浜町の元助役の問題の背後には解放同盟がいて、元助役からの金品授与を拒否できなかったとのストーリーを展開している。 しかし、今回の金品授与問題で解放同盟が関与していた証拠はどこに示されていない。その証拠も出さずに、社会意識としての差別意識を利用し、共産党町議の証言で記事を展開。 鳥取ループ・示現舎のブログでは「関電が恐怖した高浜町助役は 地元同和のドンだった！」との記事が大反響。百田尚樹や著名なジャーナリスト、一部国会議員も示現舎の記事を参考に「関電問題は同和マター」との発信し始めている。Twitterやネット上では「関電問題＝同和利権」としてトレンド入りまでしたという状況。 ただでさえ、今回の関電問題は「江戸時代の時代劇か！」と思わすぐらいの事件であり、社会的な関心も高い。そこに「同和マター」を
トリチウム以外の処理水「再浄化」 東京電力方針、基準値未満に：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
東京電力福島第１原発の汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分で、東電は２８日、排水の法令基準値を上回るトリチウム以外の放射性物質を含む処理水を処分前に再浄化する方針を示した。１０月１日の国の小委員会で報告する。小委員会はトリチウム以外の放射性物質の濃度が法令基準値を満たすことを前提に、処理水の処分方法を検討する。 処理水の処分方法を巡っては、８月末に富岡町、郡山市、都内の３カ所で開かれた公聴会でもトリチウム以外の放射性物質が残留していることに批判が相次いでいた。このため東電は処分の際の風評被害など社会的な影響の軽減に向け、再浄化が必要と判断した。 東電の調査では、福島第１原発のタンクで保管されている処理水のうち、約８割にあたる７５万トンでトリチウム以外の放射性物質濃度が基準値を超過しており、タンクに貯蔵された水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などで再浄化する方法を検討し
東芝 イギリスの原発会社の全株式の買い取りを発表 | NHKニュース
経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、３年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。 ニュージェネレーションは、フランスのエネルギー大手「エンジー」が残りの４０％の株式を保有していますが、発表によりますと、ウェスチングハウスが先月、連邦破産法１１条の適用を申請し経営破綻したことから、重大な事案が発生した場合には東芝が株式を買い取るという３年前の取り決めに基づいて、エンジー側が保有する株式のすべてを買い取るよう求めてきたということです。 東芝による買い取り額は、およそ１５３億円になる見通しです。東芝は、海外の原子力事業からの撤退を目指していますが、イギリスのニュージェネレーションについては、東芝の保有比率
東電、米国の９倍で購入/吉井議員 ＬＮＧ価格を指摘
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を対米販売価格の８～９倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。 問題の会社は、東電の子会社「ＴＥＰＣＯトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産ＬＮＧの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万ＢＴＵ（英式熱量単位）あたり２ドルで販売する一方、東電には９倍も高い１８ドルで販売しています。（今年の実績） 吉井氏は、この問題で東電の広瀬直己社長が「守秘義務があり、存じ上げていない」（２６日、衆院消費者問題特別委員会）と答えたことを示し、同社の隠ぺい体質を批判。枝野経産相は「厳しく調べさせていただく」「下げるように指導したい」と約束しました。 さらに吉井氏は、同じシベリア産ＬＮＧの買い
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