英BAE、日本に子会社設立 防衛省と関係強化
航空宇宙防衛大手の英BAEシステムズは4月6日、日本に子会社「BAE Systems Japan 合同会社」（BAE Systems Japan GK、東京・赤坂）を設立したと発表した。新会社の設立により日本の産業界と包括的に協力するほか、防衛省や自衛隊との関係強化を目指す。 子会社の設立日は1月28日。専門知識を備えた日本人スタッフを拡充し、日本との協力や技術共有を強化する。 BAEはこれまで、陸上自衛隊に水陸両用車、航空自衛隊に電子戦システムやアビオニクスなどを提供している。防衛省が選定した米ロッキード・マーチンの第5世代戦闘機F-35「ライトニングII」プログラムの主要パートナーにも参画。後部胴体を英国で製造・納入し、次世代電子戦システムは米国内で開発・納入している。 関連リンク BAE Systems ・英BAE、F-35の電子戦能力向上（21年12月17日） ・英BAE、クイーン
ヴァージン航空２社が存亡の危機とブランソン氏、政府支援訴え
英・豪政府はブランソン氏の企業救済に乗り気でない。同氏が莫大（ばくだい）な個人資産を抱えていることや西インド諸島に長年住んでいるためで、この住所移転は税逃れ目的だと見なされている。ブランソン氏の書簡によると、グループ企業は拠点を置き、操業する国でそれぞれ納税し、35カ国で７万人余りを雇用している。 ヴァージンアトランティックは数週間前に数億ポンドの支援を申請したが、英政府はまだ決定を下していない。事情に詳しい関係者によると、政府は同社に対して民間セクターから資金を調達する取り組みの詳細を提出するよう求めており、採算性と生き残りに向けた能力、英経済への貢献度を評価するためモルガン・スタンレーを起用した。 モルガン・スタンレーはコメントを控えた。 ヴァージン・オーストラリアの見通しは厳しそうだ。 オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙によると、豪政府は20日、同社に金融支援を付与すること
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