新型コロナワクチンは当面、無料接種が続く見通しとなった。だが、いずれ有料化されるのは、誰もがわかっていることだ。ワクチンメーカーはボランティアではないし、国のお金を投入すべき局面も終わろうとしている。だが、その日は思った以上に近づいていて、思った以上に高額かもしれない。 新型コロナワクチンは贅沢品に? 新型コロナの感染症法上の位置づけが、現行の「2類相当」から「5類」に切り替わる。期日は今から約3カ月後、5月8日に決まった。ワクチンの公費接種は4月以降も継続するとの政府方針が示されたが、いつまで無料かはこれからの議論で、2月中にも見通しが示されるという。実務を請け負っている自治体と医療機関は、遅かれ早かれ切り替え準備に追われることになる。 接種を受ける側にしてみれば、最も気になるのはその価格だろう。実施しているクリニックとしても、今後の接種体制に大きく関わる問題だ。 これについては昨年10
本記事のまとめ 新型コロナウイルス治療薬ゾコーバは「緊急承認」見送りに 理由は主に以下の3つ(特に1つ目) そもそも治験で全く結果を出せていない上,後付け解析など禁じ手も 非代替性がない(3 剤目の内服薬,プロテアーゼ阻害薬としても2剤目) 安全性でも先行 2 剤に対し特に利する点がない 今後,第 3 相試験完遂後に通常の審議プロセスが行われる予定(11月以降)
塩野義製薬が開発した飲み薬「ゾコーバ」について、後藤茂之厚生労働相は22日の閣議後記者会見で、100万人分の購入契約を19日に締結していたことを明らかにした。今後の薬事承認を前提にした契約で、後藤氏は「本剤が実用化されれば、治療の選択肢がさらに広がると考えている」と話した。実際の購入は承認後になる…
塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の薬事分科会などの合同会議が20日、緊急承認の適用を見送ったのは、有効性を「推定」できるだけのデータがそろわない中、急いで承認しても医療現場で使われる見込みがないとの意見が大勢を占めたためだ。感染の急拡大を受け、緊急承認を容認する意見もあったが、米企業の飲み薬2種類が実用化されていることもあり、最終段階の治験データを待つという結論に至った。 この日の審議で最大の焦点となったのは、塩野義の飲み薬の有効性を巡る評価だった。医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、6月の専門部会で示した審査報告書を初めて公表した。塩野義が提出した中間段階の治験データでは「効能・効果に対する有効性が推定できるものとは判断できない」と断じた。同席したPMDAの藤原康弘理事長は、症状改善の効果について「(塩野義の飲み薬と偽薬とで)普通に見ると差が
医療・医薬品業界のオピニオンリーダーとして、1988年創刊「RISFAX」、2000年創刊「医薬経済」を発行しています。毎月1日・15日に公開する「医薬経済ONLINE」 の中から、ダイヤモンド編集部が旬の話題をピックアップして「お届け」します。 医薬経済ONLINE発 独自の切り口で真相を探る。医療・医薬品業界の誰もが知る業界紙!業界のオピニオンリーダーとして、1988年創刊「RISFAX」、2000年創刊「医薬経済」を発行しています。毎月1日・15日に公開する「医薬経済ONLINE」の中から、ダイヤモンド編集部が旬の話題をピックアップして「お届け」します。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症治療薬を念頭に置いた「緊急時承認制度」の創設のための改正医薬品医療機器法が5月20日に施行された。この動向を見守っていた医師は「まともな審査ができるのか」と懸念していたが、この仕組みはいき
塩野義さん、やってくれました。 COVID-19治療薬の申請をしましたが、業界の常識を覆しつつあります。 2つの主要評価項目を示す試験でその一つである症状改善効果に有意差なしです。 ウィルス量は減ったけど、症状は改善しない結果で… https://t.co/6iOZSs7TnP
菅義偉前首相は12日夜のインターネット番組で、新型コロナウイルスの軽症・中等症患者向けの「抗体カクテル療法」と呼ばれる点滴薬「ロナプリーブ」について、中外製薬から1回31万円で50万回分調達していたことを明らかにした。厚生労働省によると、中外製薬との契約では、購入価格や数量は明らかにしない秘密保持の条項が含まれているという。 菅氏は同番組で、ワクチン接種の進展と軽症者向け治療薬の実用化を、首相在任中の成果として強調。7月に薬事承認したロナプリーブについて「実は1回31万円なんですよ。非常に高価だがよく効く」と述べるとともに、当初は20万回分の調達を予定していたが「買えるだけ買え」と指示し、計50万回分に増やした経緯を語った。発言に基づけば、ロナプリーブの調達費は単純計算で1550億円となる。
俺は東京都心の某百貨店で働いてる。 地下の食品のとこ。いわゆるデパ地下。 レジ台にお客さんが商品と一緒にカゴ置いたら、商品包んだり袋につめながらレジだけいじってればいい簡単なバイト。 伊○丹とかは律儀に文書で知らせてるけど、俺のいる百貨店は感染者の公表がないので感染対策がすごくばっちりな百貨店なんだな⋯⋯んなわけあるか!! 感染者はいるけど、みんなマスクしてるから濃厚接触者はいません! 毎度売り場は消毒してるから休業せずそのまま営業します! そもそも従業員が出勤を怖がってしまってはシフトまわせないので、詳しくは従業員にも伝えません! 入場制限はコロナ禍前の混み具合から算出します! 職域接種はありません! めちゃくちゃだ!助けてくれ!去年一斉に閉じた時より何倍も状況はひどいだろうがよ! 俺の現場でも発熱者が出て休んでる人はいる。でも、普通はこんな情報さえも手に入らない。 末端である俺が、質問
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 自主的にPCR検査を受けるならば、結果判明の2日前から休んで――。新型コロナウイルスの感染者が続出する伊勢丹新宿店で、三越伊勢丹ホールディングスが取引先の外部社員に示した「感染防止ルール」が反発を招いている。現場の従業員からは「事実上のPCR検査“阻止令”だ」との不安の声があがっている。(ダイヤモンド編集部 山本興陽) 新型コロナウイルスの全国的な感染拡大が止まらない。デルタ株の流行もあり、全国の新規感染者数が1万人を超える日が続く。 百貨店で国内トップの売上高を誇る伊勢丹新宿店でも、感染者が続出中だ。 伊勢丹新宿店では約1万1500人が働いている。このうち三越伊勢丹HDの自社雇用従業員は約2000人で、残る約9500人は取引先の外部
飲食チェーンの「かつや」が37度の発熱が数日続いている社員を出勤させました。そこで、現場で働いている人が、店を休業にしたところ、会社からの報復で、減給され、保険証も取り上げられました。 お客さんの安全を考えれば、休店が正しいのは明… https://t.co/h2IAcyt1bp
最近チラホラ、知り合いの中小企業などでも陽性者が出始めてるのを耳にするけれど、結局休まれると仕事が回らないので陽性判定されたけど出社している、うちの会社どうなってるんだ、とか聞かされると、これは感染拡大する筈だわ、としか思えない。長期化し過ぎて企業側がこれ以上手を打ててない。
当該記事についてタマホームは7月22日付けで「事実と異なる内容が含まれており(略)誤った印象を与える」とするリリースを公表。だがその後も、複数の同社社員から情報提供が相次いだ。そのうちの一人、社員のA氏より、「ネット上の真偽不明な説に飛びついてはコロナについて不可解なアドバイスを連発する社長の実態を伝えたい」と、社内動画「タマちゃんTV」が提供された。 例えば昨年2月の動画では、玉木氏はこう語っている。 ある学者さんから聞いた話ですが、新型コロナウイルスはマイコプラズマの菌に、エボラとHIV、いわゆるエイズですね、エイズの菌を混ぜて作ったウイルスだと言われております また昨年4月の動画では、こう語っている。 「コロナになったら死ぬんじゃないか」とかですね、不安になっていると思います。そういう時どうすればいいか。秘密の言葉を、こっそりと教えたいと思います。それは「大丈夫、大丈夫」ということで
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職域接種の受付ができないタイミングとスマートニュースの発表が丸かぶりしてしまって、職域接種を受けられない人にとっては、まるでスマートニュースが元凶のように感じられるのだろうな。 ほんそれ。過去の経緯を無視した悪意ある伝え方にみんなが乗っかってしまって、スマートニュースが謂れのない批判を受けることになってしまった。 別の増田が指摘しているように、そもそも職域接種の枠組みでの地域住民への接種は河野太郎自身が推奨してきたものだ。実際に、例えばソフトバンクの近隣住民10万人を含む25万人規模の接種を明確に容認している。これが6月15日で、この時点ではモデルナワクチンは「なんか打ちきれないほどいっぱいある」という風潮があり、政府もそれを煽っていた。 ところが6月23日になって、河野太郎は突然「想定外の数が来たからやっぱナシで!」と手のひらを返した。そんなのは事前に予測できたろうと思うが、ともかくそこ
塩野義製薬は7日までに、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、従来計画の2倍となる年最大6千万人分(1億2千万回分)の提供も可能になりそうだと明らかにした。想定の半分程度の投与量で十分な効き目が期待できるためで、年3千万人分以上としていた計画を倍増できる。臨床試験(治験)で安全性や有効性の確認を進め、条件が整えば年内にも供給を始めたいとしている。 塩野義は昨年12月から日本人約200人を対象に治験を実施している。これまでの研究結果を踏まえ、治験の対象を広げてワクチン投与の適用量を精査する。
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