日本で報じられない「インドネシアのパーム油の輸出禁止」とその影響（坂口孝則） - エキスパート - Yahoo!ニュース
インドネシアは、なんとパーム油を2022年4月28日から輸出禁止品目に含めた。パーム油をご存知ではない方もいるかもしれない。 パーム油とは 食用油とするほか、マーガリン、ショートニング、石鹸の原料として利用される。近年では、バイオディーゼルエンジンや火力発電の燃料としても利用されている （wikipediaより）ものだ。日用品の基盤になっている原材料といっていい。非常に日本にとって重要な輸入品だ。 パーム油の輸出は、インドネシアのパーム油業界とインドネシア経済の全体にとってきわめて重要といえる。しかし、なぜ輸出の禁止にいたったのか。それはロシアのウクライナ侵攻をきっかけとするパーム油の全世界的な高騰だ。それによって、インドネシア国内の価格がとても不安定になった。 それゆえに世界への輸出よりも国内の安定を目指してパーム油を輸出禁止とした。なお、この政策（輸出禁止施策）はインドネシア国内でパー
No.309 ナラティブ（物語的）な言説にはご注意を - 京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座
. 本稿は上記の文章の引用から始めることとします。この論考は2021年9月に欧州で電力市場価格がじわじわと高騰し始め、メディアでさまざまな憶測が流れた時期に書かれたものです。日本語に翻訳されていないため、日本ではほとんど知られていないかもしれません。 この時期、例えば海外メディアでも「風が止んだ後に欧州のエネルギー価格が最高記録に達した」、「欧州の再生可能エネルギーがエネルギー危機をもたらした」などのセンセーショナルな見出しの記事が見られました(引用符内の日本語は筆者翻訳)。 このような主張は日本語メディアにも徐々に伝わり、例えば「『脱炭素先進国』のスペインがエネルギー危機に見舞われている。同国の風力発電の発電量が前年同月に比べ2割減るなど欧州の風が弱まったことが天然ガス価格高騰の発端の一つにもなった」、「風力が電源構成の約2割を占めるスペインでは9月の風力発電量が前年同月比20%減。風力
「税金のために富裕層が海外脱出する」という大ウソ - 武田知弘ブログ
「税金のために富裕層が海外脱出する」 などと最近よく言われます。 でも、これデマですから。 今の日本は、世界的に見ても富裕層、投資家の税金は優遇されてい ます。富裕層天国といっていいほどです。 今まで、世間はそれに気づいていなかったのですが、そろそろ気付き だして、怒りを見せそうなので、富裕層側が先手を打ってこういうデ マを流しているのです。 だいたい今の経済情勢や税金制度から見て、日本の富裕層が海外に出 ていけるわけはないのです。 日本の富裕層のほとんどは、日本で金を稼いで富裕層になったのです。 彼らのほとんどは海外に行けば、収入が激減してしまいます。 また資産を海外に移して課税逃れをする、というのもウソです。 今の税制では、資産を海外に移しても課税されます。課税を逃れようと 思えば、非合法なことをするしかありません。つまりは脱税であり、 犯罪なのです。 社会的地位のある富裕層が、そう簡
トイレットペーパーを「買い占める」ほうが“合理的”であるシンプルな理由
トイレットペーパーを「買い占める」ほうが“合理的”であるシンプルな理由：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） トイレットペーパーは不足していません！――。先月末に異例の声明を出した厚生労働省と経済産業省の努力もむなしく、全国各地の小売店で紙製品が入手困難な状況が続いている。 きっかけは「中国でトイレットペーパーなどの紙製品が生産されなくなり、日本で大規模な不足が発生する」というインターネット上でのデマだ。この影響で、一部ではミネラルウォーターやレトルト食品、米なども品薄になっている状況が確認されており、さながら1970年代のオイルショックを想起させるパニックぶりとなっている。 デマと判明しても続く買い占め行動。これを「大衆の愚かな行動」と断じるメディアが多いが、果たして本当にそうだろうか。SNS上でも、買い占めに走る人々に対して「デマに踊らされている」と見下す投稿がよく
90万人割れ、出生率減少を加速させる「子ども部屋おじさん」
2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年（88.6万人）とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代（1971～74年）の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性が696万人と、出産期の女性の数自体が減っていることが主な理由に挙げられる。しかし、こうした人口動態の変化は、17年時点である程度把握できていたはずだ。なぜ狂いが生じたのか。 問題を見
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
