深刻なインフレ、国軍の策は「身柄拘束」 ミャンマー国民の生活困窮：朝日新聞デジタル
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「政治家や富裕層は庶民感覚を持て」と言われるけど
庶民は金に厳しいし自己責任論者が多いし、弱者にはより厳しい人間が多いよ。 夕方の時間帯のスーパーに行ってみると、庶民に幻滅すると思う。 （追記です） これから経済情勢がますます不安定化する今現在において、庶民感覚を意識するなんて逆効果ではないか。 例えば、庶民の間ではタブー視されている生活保護についても「生活保護を受けるなんて恥だから減額する」ということになる。 弱者に厳しい点もそう。その辺を歩いているオッサンやおばちゃん達がＬＧＢＴや外国人や弱者の人権に興味があると思うか？ 「可哀想だ」と思うことがあっても、「まあ自己責任で頑張って」くらいに他人事に考えている。 仕事でミスの多い人間に対する軽蔑もすごいし、これこそが普通の庶民感覚だと思う。 「最近ではグレーゾーンという考え方もあるんですよ」と言ってもわかってくれるだろうか。
今度の「統計不正」は空前絶後の大問題だぜ - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
国土交通省の建設工事受注動態統計調査に不正があったと報道されているが、正確に把握している人はほとんどいないと思う。そこで、まとめる。 問題点は、「合算処理」と「二重計上」の2点。 このうち、重要なのが「二重計上」なのだが、先に「合算処理」から説明しよう。 ◆合算処理とは 合算処理とは、提出の遅れた月の調査票の数値を、後の月に合算して計上する処理のことである。 建設工事受注動態統計調査は、対象企業から毎月調査票を提出してもらう。この提出期限が対象月の翌月10日であり、非常に締め切りがタイトである。 だから、締め切りを過ぎて出されることが多々あった。 そうやって遅れて出された月の数値について、遡って修正するのも手間がかかる。 そこで、後の月に合算して計上していたのだ。 これは具体例で考えると分かりやすいので、下記のような例を想定してみよう。 ・ある企業は、1月分の調査票について、締め切り日（2
沈黙する｢日本ミャンマー協会｣が抗議浴びる訳
2月1日のミャンマー軍事クーデターから80日。ヤンゴンの人権団体「政治犯支援協会」の調査によると国軍が主導する部隊が殺害した市民は738人（4月20日現在）。幼い子供たちもが凶弾の犠牲になるなか、欧米各国は経済制裁に打って出た。 しかし、日本政府は明確な態度を示していない。3月30日に茂木敏充外相が、新たな政府開発援助を凍結していると説明するにとどまり、制裁措置の発動は見送っている。 「ミャンマーに対する最大の経済援助国」（茂木外相）を名乗る日本が動けば事態は変わるはず。そう考えた在日ミャンマー人と支援者80人ほどが、小雨が降る4月14日、千代田区平河町に集まった。通りの向こうには母国と縁の深い団体が入るビルがある。 その団体の名は、日本ミャンマー協会。2012年に設立された一般社団法人で、商社、金融、ゼネコンなど日本を代表する企業137社が会員になっている。
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