非正規を｢安く使える駒｣としか見ていない…アメリカ人政治学者が指摘する日本経済の最大問題 だから日本人の給料はピクリとも上がらない
日本の多くの構造改革は経済の活性化につながらなかった ——2018年に上梓された『日本経済のマーケットデザイン』（日本経済新聞出版社、上原裕美子訳）で、アベノミクスについて書いていますね。過去10年にわたって、日本の経済政策の屋台骨だったアベノミクスをどう評価しますか。 「3本の矢」に照らして見ると、まず、第1の矢である「金融緩和政策」は大成功を収めたと言ってもいいでしょう。政府は積極果敢なデフレ対策を講じ、経済再生の追い風になりました。 第2の矢である「財政刺激策」も適切な指針でした。日本経済は非常に低迷していたからです。ただ、さらなる財政出動も可能だったと思います。その点で、金融緩和政策に対する高評価と比べると、若干控えめな評価になります。日本が巨額の政府債務を抱えているのは確かですが、日本経済の弱さを考えると、まずは経済再生ありきであって、債務残高への懸念は二の次です。 そして、第3
平均給与総額13か月ぶり増加 パートで働く人の割合減った影響 | NHKニュース
働く人1人当たりのことし3月の給与総額は平均で28万2千円余りと、去年の同じ月より僅かに増加し、13か月ぶりのプラスとなりました。これは給与の低いパートタイムで働く人の割合が少なくなったためで、厚生労働省は厳しい状況が続いているとしています。 厚生労働省は従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし3月の速報値を7日、公表しました。 それによりますと基本給や残業代などを合わせた、働く人1人当たりのことし3月の現金給与総額は平均で28万2164円でした。 これは去年の同じ月より0.2％増加していて、13か月ぶりに前の年の同じ月と比べてプラスとなりました。 ところが実際は多くの人の給与が減少しています。 今回の速報値ではフルタイムで働く人の給与総額は36万5804円で、去年の同じ月より0.3％、パートタイムで働く人は9万6350円で、去年の同じ月より0.
民間企業で働く人の去年の平均年収 7年ぶりに減少 | NHKニュース
民間企業で働く人の去年の平均年収は436万円で、おととしに比べて1％少なくなりました。前の年を下回るのは平成24年以来です。 この結果1人当たりの平均年収は436万円となり、おととしに比べ4万円余り、率にして1％ちょうどの減少となりました。前の年を下回るのは平成24年以来7年ぶりです。 性別で見ると男性は1％ちょうど減って540万円、女性は0.8％増えて296万円でした。女性はこれまでで最も高い金額でした。 また役員をのぞく正社員と非正規雇用の人を比べると正社員はほぼ横ばいの503万円、非正規雇用の人は2.5％減って175万円でした。 国税庁は去年の1人当たりの給与の減少について、100人以上が働く事業所では増えた一方、働く人のおよそ4割が勤める100人未満の中小事業所ではおととしより5％前後減ったことが要因だとみられるとしています。
窓口業務を民間委託 サービス向上、コスト減見込む 平塚 | 政治・行政 | カナロコ by 神奈川新聞
平塚市役所 平塚市は２日、市役所の一部の窓口業務について民間委託を開始した。市民サービスの向上とともに、今後５年間でコスト削減などにより３億６千万円の費用対効果の向上を見込む。 委託がスタートしたのは（１）市民課でのマイナンバーカード交付や各種の証明書発行の受け付け（２）保険年金課での後期高齢者医療の受け付けや国民健康保険の受給など－の窓口業務。人材派遣業務を行うパーソルテンプスタッフ（東京都）に委託した。契約期間は２０２４年３月末までの５年間で１２億４千万円。 市は「市職員による専門業務や相談業務を充実し、民間の教育を専門に受けた人材を配置することで市民サービスの向上を目指す」と説明。新たに来庁者を誘導する「案内係」を配置するほか、外国人にも電話などで通訳を介し窓口での対応ができるようになる。 委託初日となった２日、届け出などで来庁した市民らで混雑する中、市民課では延べ約５０人の民間スタ
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首相「従業員の所得向上策を」 新しい資本主義で 衆院予算委員会で論戦 - 日本経済新聞
ono hiroshi on Twitter: "そもそも公務員に非正規なんてのがあることが間違い。日本の人は知らない人が多すぎるけれど、非正規雇用って海外では「困った時の期間限定助っ人雇用」なので報酬は正規雇用者よりも高いのが普通なんです。日本は非正規雇用という名前だけ使った使… https://t.co/mpMMYlb6F7"
パソナGが営業最高益に、65%増の175億円 21年5月期 - 日本経済新聞
メキシコ、人材派遣を原則禁止に - 日本経済新聞
正社員の手当が消える… 非正規との格差是正へ - 日本経済新聞