【上海=松田直樹】中国のインターネット通販最大手、アリババ集団が築き上げた高収益のビジネスモデルが崩れつつある。2020年11月に傘下の金融会社アント・グループの大型上場が当局の圧力で延期になって以降、本業は勢いを失い、この1年間で時価総額の半分が吹き飛んだ。政府はアリババを筆頭にネット大手に対する統制の手を緩める気配はない。王者が事業構造の再構築を迫られている。「新規事業の黒字化はいつ?」「
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ソフトバンクグループ(SBG)が5月12日に発表した2021年3月期(20年4~21年3月)の連結業績は、売上高が5兆6281億円(前年同期比7.4%増)、純利益が4兆9879億円で、前年度の9615億円の赤字から一転して黒字回復となった。 約5兆円の純利益の要因は米Sprintの株式売却や世界的な株高など。孫正義社長は「昨年はWeWorkへの投資失敗で史上最大の赤字と言われたが、黒字回復できた。たまたまが重なった結果なので、1回限りで終わらないよう実力をつけていきたい」と来期を見据えた。 その一方で反省の弁も。具体的な社名の言及はなかったが「素晴らしい会社への投資の機会を逃し、“見逃し三振”してしまった」とし「今後は一時的な利益ではなく、AIを使って産業を再定義するような“金の卵製造業”で継続的な利益を生み出していきたい」と話した。 事業の根幹となる「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(
モバイル決済サービス「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が、12月13日午後11時59分で終了する。4日にスタートし、来年3月末までをキャンペーン期間とし、還元総額が100億円に達し次第終了するとしていた。13日に還元総額が100億円に達したと、運営元のPayPayが同日午後10時に発表した。 キャンペーンは、支払い額の20%か、最大10分の1の確率で全額をポイント還元するという内容だった。還元率の高さから注目が集まり、4日のスタート直後からTwitter上では、高額商品を購入し、全額還元が当たったというユーザーの投稿が目立った。 13日午後3時過ぎには、ファミリーマートの従業員と思わしきTwitterユーザーが、店舗向けのPayPayキャンペーン終了通知の印刷物を投稿し、話題になっていた。
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