ソフトバンクがドローンで携帯の電波を中継、能登半島地震で運用開始
ドコモとKDDI 船で電波飛ばし輪島市の一部エリアで利用可能に | NHK
石川県の一部の地域では道路の寸断などで携帯電話の復旧作業がスムーズに進んでいません。このため、NTTドコモとKDDIは6日昼ごろから、基地局の機能を持った船を使って電波を飛ばし、輪島市の一部のエリアで通信サービスが利用できるようにしました。 NTTドコモとKDDIは共同で、NTTグループが保有する全長109メートルの船に基地局の設備を積み、輪島市の沖合およそ3キロに停泊させ、6日昼ごろから携帯電話の電波を飛ばし始めました。 カバーできるエリアは数キロ程度にとどまりますが、NTTドコモとKDDIは、現在、孤立状態になっている輪島市の町野地区の沿岸部で、通信が利用できることを確認したということです。 このほか、ソフトバンクは基地局の機能が備わったドローンを使って、輪島市の門前町での通信状態の回復を進める計画です。 このドローンは地上100メートルで飛行させると、半径およそ3キロから5キロのエリ
“空飛ぶ基地局”に特化したモーター、ソフトバンクとニデックが開発
ソフトバンクと世界トップのモーターメーカーであるニデックが共同開発した、アキシャルフラックス型のモーター（写真：日経クロステックが「COMNEXT 第1回［次世代］通信技術＆ソリューション展」で撮影） HAPSは移動通信の基地局を搭載した無人航空機を高度20km付近の成層圏で飛行させ、広域エリアにブロードバンドの通信サービスを提供するシステムである。“空飛ぶ基地局”とも呼ばれる。無人航空機の翼に搭載する太陽電池で発電した電力をモーターで推進エネルギーに変換し、成層圏を長時間飛行し続ける。 米SpaceX（スペースX）の「Starlink」など人工衛星を使う衛星ブロードバンドサービスと比較すると、専用のアンテナが不要で、スマートフォンで直接通信できるのが最大のメリットだ。さらに衛星よりも飛行高度が低いため、低遅延・大容量の通信サービスを実現できる可能性がある。 ソフトバンクは、2017年から
藤井・太田研究室
第5世代移動通信システムの略称で、2020年にサービス開始を予定している次世代の通信規格です。超高速大容量、超低遅延、多数同時接続の3つが大きな特徴です。 近年、移動通信トラヒック量は急激に増加しており、5Gの要求条件の1つである超高速大容量では、4Gと比べて1000倍の大容量化、100倍程度のユーザー体感速度の向上が求められています。 当研究室では、端末と基地局間の干渉を抑圧し、全体の通信品質を高く維持する方法を検討しています。
山で遭難、スマホも圏外…でも「わずか２０秒で発見」 救助隊員も驚いた、ドローンを駆使する新技術 ソフトバンクが実用化へ ｜ 47NEWS
自然を満喫でき、健康にもいいとして人気の登山。一方で遭難も多く、警察庁によると、全国で発生した山岳遭難事故はここ数年、年間３０００人前後と高い水準が続いている。中高年が道に迷ったり転倒したりするケースが多い。冬季には、スキー場のコース外を滑る「バックカントリースキー」による遭難も相次いでいる。 ただ、遭難してもスマートフォンや携帯電話で救助を要請できるとは限らない。山間部は電波が届かない「圏外」であることが多いためだ。山岳救助を担う人々にとっても、悪天候での捜索は二次遭難の恐れがあり、位置が分からない状況での捜索は簡単ではない。 そこで携帯電話大手のソフトバンクは、新たな技術で、圏外でも遭難者が持つスマホや携帯の位置を瞬時に特定する技術を開発。実用化に向けて準備を進めている。ドローンを使い、捜索対象の山間部を一時的に「圏内」にして携帯回線の位置情報を取得する仕組みだ。北海道での実地訓練を取
自衛隊を縛るドローン規制の時代錯誤「自撮り棒にカメラを付けて走った方が速い」
明治大学POLARIS（市民社会と科学技術政策研究所）研究員、POLARIS-DUT（軍民両用・融合技術研究ユニット）代表。 10代でデジタル技術を独学で習得、CG、音声処理、動画編集、ハード修理等の業務に従事し、東京大学大学院特任助教、米メーカー特殊環境用端末テスト業務を経て2017年から現職。21年からは米センシングシステム企業の外部デベロッパーも務める。「軍民両用技術（デュアルユース）」を専門とする研究ユニットを率いて、汎用AI、民生ドローン、スマホなど身近な民生技術の軍事転用について実証実験をベースに技術的検証を行い、独自の調査結果を示している。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2018年に北海道厚真町の土砂災害現場で、ドローンを操縦する陸上自衛隊員らの
防衛省「スタンドオフ電子戦機」整備へ最終調整 電磁波で“妨害”電子戦能力向上へ
防衛省は敵の通信などを妨害する電子戦能力を向上させるため、相手の脅威外から電子戦を行う航空機などを整備していく方針で最終調整しています。 電子戦は電磁波を使い、通信やレーダーを妨害し、敵の部隊の指揮統制を阻む戦闘です。 防衛省はこうした電子戦の能力を向上させるため、相手の脅威の外から妨害を行うことができる航空機、いわゆるスタンドオフ電子戦機を整備していく方針です。 また潜水艦を発見するための海上自衛隊のP1哨戒機などに、電子戦器材を載せることで飛行しながら妨害したり、信号を探知・識別したりする能力を加えます。 さらに高出力マイクロ波の照射装置の装備化も早期に進めていく方針です。 この装置は照射することで小型無人機を破壊でき、弾数を気にせず低コストでシステムを構築できるということです。 画像：「防衛省」
「空飛ぶ基地局」 開発本格化 災害時や途上国での活用に期待 | NHKニュース
災害で携帯電話の基地局が使えなくなった場合などに備え、通信各社が、無人の航空機を飛ばして上空で電波を送受信する、「空飛ぶ基地局」の開発を本格化させています。 各社が開発を進めているのは、地上20キロメートルの成層圏に無人の航空機を飛ばし、機体に載せた通信機器が基地局の代わりとなる「HAPS」と呼ばれるシステムです。 国内では通信大手が開発を進め、ソフトバンクは今月、ソーラーパネルを付けた両翼78メートルの機体を使った「空飛ぶ基地局」の計画を加速させるため、社債を発行して300億円を調達します。 開発中の機体はおよそ40機で日本国内の全域をカバーでき、地上の基地局が災害で使えなくなった場合にはバックアップとして活用することも期待されていて、5年後に、まずは海外で商用化を目指しています。 ソフトバンク先端技術開発本部の湧川隆次本部長は「安全面やコスト、運用のルール作りを進めて、展開できる国や地
ドローンの遠隔操縦、免許制へ 2022年から 共同通信報道
政府が、ドローン操縦の免許制度を2022年に設ける方針を固めたと、3月30日に共同通信が報じた。操縦者がドローンを目視せずに市街地の上空を飛ばす場合は、免許を必須とするという。 操縦者がドローンを直接見られない範囲で操縦する目視外飛行は、主に4G LTEや5Gのモバイルネットワーク経由でドローンを操縦する仕組み。広域監視や点検、農業などの業務用途で、大手通信事業者などがサービスを開発、実証実験を行っている。現在も目視外飛行には国土交通大臣の承認が必要。 関連記事 飛行実験中に“失踪”したNECのドローン、まだ見つからず 約20日間行方不明 NECが、10日に実施した飛行実験中に行方不明になったドローンが、29日現在も発見されていないことを明らかにした。制御不能になった要因も判明していないという。ドローンが盗難の被害に遭った可能性について取材したが、「回答は控える」とした。 輸血パックが空を
NTTドコモ、災害を想定した「ドローン中継局」のエリア化に成功
NTTドコモは5月17日、災害等を想定した「ドローン中継局」の実証実験で、当該地区のエリア化に成功したと発表した。5月10〜17日まで、群馬県吾妻郡長野原町で実証実験を行っていた。 ドローン中継局は、災害などの際に利用が困難となった携帯電話サービスエリアの救済を目的として展開するもので、専用の小型中継局をドローンに搭載。周辺のドコモの基地局電波を上空で捉え、中継することで臨時のエリアを形成する。 これにより、災害時に従来の移動基地局車などの既存設備では対応できないようなケースでも、携帯電話サービスエリアの救済が可能となる。 同社では、ドローン中継局の早期導入を目指し、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、山梨県、神奈川県の6県において実験試験局免許を取得。実証実験を行っている。これまでも、可搬性と長時間稼働の両立を目指して、専用小型中継局の開発や長時間の連続運転が可能となる地上電源との接続の実現
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ドコモ、「ドローン中継局」の全国運用を開始――災害時の迅速なエリア復旧が可能に
モバイル通信でリモート操作、ドコモが福岡で「セルラードローン」実験