インターネット広告配信大手のLINEヤフーは2023年上半期、ネット広告の表現や画像が不適切だとして認可しなかったアカウントの数が3900件余りに上ったと発表し、中でも、消費者を不利益な判断に誘導する「ダークパターン」と呼ばれる手法などが増加しているとしています。 LINEヤフーは配信しているインターネット広告について、独自の基準で審査し、誤解を招くような表現や強い不快感を与えるなど、不適切なものは広告主の事業者のアカウントも含めて停止しています。 LINEヤフーによりますと、2023年上半期に認可しなかったり、停止したりしたアカウントは3914件に上り、去年の下半期に比べておよそ100件増えたということです。 このうち、 ▽長く販売しているにもかかわらず、「今だけ安い」などとうたい、購入を急がせるなど、消費者を不利な判断に誘導する「ダークパターン」と呼ばれるデザインなどを伴う広告や、 ▽
モバイル決済サービス「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が、12月13日午後11時59分で終了する。4日にスタートし、来年3月末までをキャンペーン期間とし、還元総額が100億円に達し次第終了するとしていた。13日に還元総額が100億円に達したと、運営元のPayPayが同日午後10時に発表した。 キャンペーンは、支払い額の20%か、最大10分の1の確率で全額をポイント還元するという内容だった。還元率の高さから注目が集まり、4日のスタート直後からTwitter上では、高額商品を購入し、全額還元が当たったというユーザーの投稿が目立った。 13日午後3時過ぎには、ファミリーマートの従業員と思わしきTwitterユーザーが、店舗向けのPayPayキャンペーン終了通知の印刷物を投稿し、話題になっていた。
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