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本日7月13日から「撮影罪」が施行される。これにより性的姿勢等のひそかな撮影(盗撮)、それらを第三者に提供する行為、インターネットや動画配信などで公開する行為、保管する行為がすべて処罰対象となり、盗撮に対して最大3年の拘禁または最高300万円の罰金が、不特定多数への提供行為に対してはさらに重い最大5年の拘禁、または最高500万円の罰金が科されることとなる。 法律改正のきっかけとなった事例のひとつに、飛行機内での客室乗務員の盗撮行為がある。高速で飛行する航空機の特性が都道府県ごとの法制度の抜け穴を生み、特定できない場所での盗撮行為を処罰できず、客室添乗員の盗撮が法の抜け穴となってしまうといった実態があった。 ANAは「撮影罪」についてのポスターを羽田空港に掲示し、空港の利用客に向けて撮影罪の法制化、無断撮影禁止についての周知を始めている。 「撮影罪」とは何か? 「撮影罪」は正式名称を「性的な
muchonov @muchonov 建設関連業界の人達と話すと、ちょいちょい「ここ数年の線状降水帯の発生頻度や風水害の大きさを見てると、日本もそのうち東南アジアのショップハウスみたいな造り(RC造、1F部分の壁・床はモルタル顕し、冠水しても水を流せば清掃が終わる構造)にしないといけなくなるかもね」という話題が出る。 2023-07-13 06:29:56 muchonov @muchonov 地震はその地域の想定最大震度のやつに一発耐えられればいいけど、風水害はもう毎年・毎シーズン起こりうるリスク。「建造物が備えるべき災害」としてのプライオリティが跳ね上がった。保険料も上がったし…。 2023-07-13 06:54:23 muchonov @muchonov 近年は、線状降水帯が長時間滞留してその地域の排水能力が飽和した後、河川の越水や決壊がなくても、そもそも近場に河川がなくても、地域
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