iPhoneアプリを純正ストア以外からも入手可能にする法律「今通常国会中の成立めざす」と自民党調査会
自由民主党 競争政策調査会で事務局長を務める衆議院議員の小林史明氏は2月29日、iPhoneアプリを純正ストア以外からもダウンロード可能にするなどの内容を盛り込んだ法律案について、党内での議論と手続きを経たうえで、今通常国会中の提出を目指すと明らかにした。可決されれば1〜2年後に施行される見通しだ。 この法律案は、スマートフォンにおける特定企業の寡占を防ぐためもので、公正取引委員会が概要を取りまとめた。 具体的には、ソフトウェア、モバイルOS、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンの計5つを「特定ソフトウェア」と定義し、その種類ごとに政令で定めた規模以上の事業者を「特定事業者」に指定。主にAppleやGoogleを念頭に置いており、違反した場合には課徴金の納付命令も出せるようにする。 例えばアプリストアでは、iPhoneアプリについて、Apple以外のアプリストアからダウンロード可能にする
PayPayが「改悪」せざるを得なかった裏事情
2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」を提供するPayPay社からサービスに関するいくつかの変更が発表された。Twitterでは「PayPay改悪」がトレンド入りするなど、ユーザーに衝撃を与えたようだ。 その1つがクレジットカードの新規登録、および利用を停止するというもの。PayPayは事前にチャージした残高で支払う方法だけでなく、登録したクレジットカードを使って支払うこともできるのだが、同社の発表によると2023年7月初旬に「PayPayカード」「PayPayカードゴールド」以外の他社クレジットカードの新規登録を停止し、さらに2023年8月1日には他社クレジットカードの登録自体を解除するという。 そしてもう1つの変更が、やはり2023年8月1日以降「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」でPayPayに残高をチャージする際に2.5%の手数料がかかるというものだ。 ソ
マスク氏による買収で、「Qアノン」信者がTwitterに復活
Elon Musk氏が4月にTwitterの買収を発表した時、同プラットフォームに舞い戻ることを決めた集団があった。「QAnon」の信者たちだ。 QAnonは、Trump氏を支持する誤った極右系陰謀論であり、ハリウッドや民主党には悪魔を崇拝する小児性愛者の秘密結社が存在し、Donald Trump氏はこうした悪と秘密裏に戦っているのだと主張する。TwitterがQAnonを宣伝するアカウントの規制を開始した2020年以降、QAnonはTwitterで目立たなくなった。非営利の進歩的メディア監視団体Media Matters for Americaの新たな調査によると、Musk氏によるTwitter買収が現実となった10月下旬にTwitterでQAnonについて論じていたアカウントのほぼ半数は、4月以降に作成されたものだという。 QAnon supporters see Elon Musk’
仏教世界のメタバース「テラバース」、仏教対話できる「ブッダボット」--京都大学など
京都大学などの研究チームは、仏教の精神世界をメタバースで表現する「テラバース」を開発すると発表した。試作品として、「仏陀（ブッダ）」と対話できる拡張現実（AR）サービス「テラ・プラットフォーム AR Ver1.0」を開発した。 テラバースでは、仏教の伝統知と、ARや仮想現実（VR）、人工知能（AI）といった技術を融合し、人間を物理空間の制約から解放する「重層的な精神世界を構築していく」。なお、テラバースの「テラ」には、10の12乗である1兆、つまり「Tera」のほか、「寺院」の「寺」という意味も込めている。 試作品のテラ・プラットフォームAR Ver1.0は、スマートフォンのカメラを通して見た現実空間上に、仏教対話AIのアバター「ブッダボット」を呼び出せる。ブッダボットは対話機能を備えており、質問をすると仏教経典に基づいた回答をするという。AIの学習に使った経典は、「スッタニパータ」と「ダ
アップル、次期「iPhone」で大幅なデザイン刷新を計画か
Appleが2020年秋に発売予定の新型「iPhone」でデザインを大幅に刷新する可能性が浮上している。Bloombergの新たな報道によると、次期iPhoneのハイエンドモデル2機種は、2018年にリリースされた「iPad Pro」に似たデザインで、ステンレススチール製のフレームが採用される可能性があるという。 Bloombergは米国時間4月13日付の記事で、Appleが2020年秋に4機種のiPhoneを投入する予定で、そのうち5Gに対応する上位2機種はデザインが刷新されるとしている。また背面カメラの数については従来通りハイエンド機種が3基、ローエンド機種は2基で、さらに上位機種には3月にリリースされた新型iPad Proに追加されたのと同様のLiDARセンサーも搭載される見込みとしている。 画面サイズについては、「iPhone 11 Pro Max」の後継機種が現行の6.5インチよ
「いいえ、ケフィアです」「○○はわしが育てた」--印象に残るネットの「ガイドライン」ベスト30:マーケティング - CNET Japan
「ついカッとなってやった･･･」「だが断る」--ウェブの掲示板やブログ、ウェブサイトで見かける、ある種の決まり文句。自然発生的に突然流行りだしたそれら言葉を「ガイドライン」と呼ぶそうだ。ニュースなどで注目された発言や文章などについて、真似をしたり一部を改変して楽しむという。 そんなガイドラインのなかでも特に印象に残るものをgoo ランキングが集計し、「印象に残るネットの『ガイドライン』ランキング」として発表した。 1位は「いいえ、ケフィアです。」だった。goo ランキングによれば、このガイドラインは2007年に放送された「やずやの千年ケフィア」のCMコピーが元になっているという。 2位の「人生オワタ＼(^o^)／」は「2007年最も検索されたネットスラングランキング」でも30位にランクインしたそうだ。「人生」の部分を他のワードに置き換えてさまざまな事柄に応用されているという。 27位の「○
アメブロが大成功狙える時期にきた--サイバーエージェント藤田社長に聞く
サイバーエージェントが運営するブログ事業、通称「アメブロ」の「Ameba（アメーバブログ）」が、ここにきて収益を伴う有力事業としての存在感を高めてきた。 2008年に入ってから月間30億ページビューを突破。国内サイトでトップ10入りする可能性も現実味を帯びてきた。4月にはこれまでの広告事業に加え、課金事業も開始。同社社長の藤田晋氏は「収益改善に本腰で取り組み始めた」と自信を見せる。 業界関係者の試算では国内の著名人ブログは約2000あるとされるが、すでに約1500の著名人ブログを抱えるという強力なキラーコンテンツホルダーになったことも注目されている。 これまで、「成功しない」「赤字の垂れ流し」など批判的な声が多かったアメブロは黒字化を果たし、同社の有力事業として定着するのか──。藤田氏に聞いた。 ネットメディアは「10」の成功か「0」の失敗 --藤田社長はアメブロが将来的な中核事業になると
ひろゆき氏が明かす、「ニコニコ動画が人気な理由」と「コミュニティ運営のコツ」:インタビュー - CNET Japan
ニワンゴが運営する動画コミュニケーションサービス「ニコニコ動画」の勢いが止まらない。 当初YouTubeなど外部サイトの動画にコメントを付けられるサービスとして開始したものの、アクセス数が伸びすぎてYouTubeから接続を遮断される事態に。その後、動画投稿サービス「SMILEVIDEO」を自社で開始し、猫が土鍋の中で眠る「ねこ鍋」や、音声合成ソフト「初音ミク」を使った楽曲など、ニコニコ動画発のヒットコンテンツも数多く生まれている。3月5日には「ニコニコ動画（SP1）」という名称に変わり、これまで会員でないと見られなかった動画も、提携サイトに掲載して誰でも見られるようにした。会員数は3月に560万人に達し、今後は、他社とは違う「明後日（あさって）の方向へ進化」すると打ち出している。 CNET Japanではニワンゴの取締役管理人であり、２ちゃんねるの管理人「ひろゆき」としても知られる西村博之
ドコモが2010年にも開始する「LTE」、その魅力とは
スペインで開催中の携帯電話関連の国際展示会「The World Mobile Congress 2008」では、LTE（Long Term Evolution）もしくはSuper 3Gと呼ばれる次世代の通信規格が1つの大きなトピックになっている。早ければ2010年にもサービスが開始されるこの技術の魅力とはなんだろうか。 LTEとはW-CDMAの高速化規格。NTTドコモは第3世代携帯電話の上位版という意味を込めてSuper 3Gと呼んでいる。複数のアンテナを利用することで高速化し、100Mbps以上の高速通信が可能になる。NTTドコモは2009年までに技術開発を完了させる計画で、Ericssonのほか富士通、NEC（Alcatel-Lucentと合弁会社を設立する予定）、松下電器産業（Nokia Siemens Networksと協力）を基地局ベンダーとして選定している。2010年度中にサー
JASRACは「放送通信融合」の敵か味方か--菅原常任理事に聞く:インタビュー - CNET Japan
放送コンテンツのネット配信サービスを妨げているのは権利者である――。一部で定着しているこの考えをひも解くと、常に批判の的となってきたひとつの権利者団体が思い浮かぶ。日本音楽著作権協会、通称「JASRAC」だ。 権利者の財産を守りつつ、円滑な流通促進に寄与することを目的として活動するこの団体は、放送・通信融合時代におけるサービス促進へのニーズが高まるにつれて「最大の阻害要因」とする声も聞こえてくる。 それでもJASRACは怯まない。いわゆる「YouTube問題」で複数権利者とともに批判の声をあげる際には会見場としてスペースを提供し、むしろ「抵抗勢力（あくまでユーザーにとって）の中心的な存在」であることを印象づけている感すらある。 JASRACの本質とは何か。そして、放送・通信融合時代における自身の役割をどう考えているのか。JASRAC常任理事である菅原瑞夫氏に語ってもらった。 ■「相手が誰で
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