財務省は28日、健康保険などの公的医療保険で、会社員などに扶養される専業主婦（夫）や子、親ら家族が保険料を支払わなくても給付を受けられる「被扶養者制度」の見直しを提起した。核家族や共働き世帯が増え、負担と給付の不公平感が生じているなどとして、世帯単位を基本とする社会保険制度について「個人単位化が求められる」と是正の検討を促した。 28日に開かれた有識者らでつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で明らかにした。 専業主婦が保険料を納めずに年金を受け取る「第3号被保険者制度」について、与党が縮小する方向で検討しているため、財務省は併せて公的医療保険の被扶養者制度の見直しも必要との認識を示した。被扶養者がいる世帯は、今後の議論次第で負担が増える可能性もある。 被扶養者がいる公的医療保険は、中小企業の社員らが加入する「全国健康保険協会（協会けんぽ）」、大企業向けの「健康保険組合」、公務

「解散は重い重い決断。逃げないため、先送りしないため、国民の皆様と一緒に日本の針路を決める決断です」 2月の衆院選での歴史的大勝を背景に「国論を二分する政策」の実現に突き進む高市早苗首相。衆院解散を表明した1月19日の記者会見で、そう強調した。 憲法7条のみに基づき、首相が都合の良い時期を選んで恣意（しい）的に解散する「7条解散」は「伝家の宝刀」とも呼ばれてきた。高市氏は現職議員の任期がまだ3分の1も終わっていない段階で踏み切った。 だが、国民が選んだ議員を任期途中で「クビ」にするのは「国民に対するけんかだ」と中央大の橋本基弘教授（憲法学）は指摘する。首相の「解散権」について、歴史的経緯も踏まえながら考えた。【聞き手・石川将来】 ＜インタビュー前編＞ 選挙による独裁の始まり？　日本政治を否定した「高市大統領」 憲法改正も「首相の専権事項」なのか ――そもそも衆院解散は憲法にどう規定されてい

東京都営地下鉄大江戸線を延伸する計画がにわかに動き始めた。都が2025年10月に、国土交通省が鉄道事業を認可する要件である「開業から40年後に累積損益の黒字転換」が可能とする試算を公表したからだ。ただ、延伸の実現にはなお課題が残る。 都の計画によると、現在の終点である光が丘駅から北西に約4キロ延伸し、練馬区内に1・1～1・5キロごとに土支田（どしだ）、大泉町、大泉学園町（いずれも仮称）の3駅を新設する。40年の開業を想定し、総事業費は約1600億円を見込む。都は今後、事業計画案を作成し、国交省との協議を始める。 現在、大泉学園町駅予定地付近から新宿駅までバスと電車を乗り継いで50分かかるが、延伸すると31分と19分短縮される。東京駅も1時間4分から50分と14分短くなる。 「鉄道空白地」で新駅に期待 延伸計画は約40年前から存在し、都や国は優先順位の高いプロジェクトとして位置づけてきた。

2038年度末ごろに延伸開業する予定の北海道新幹線の新函館北斗―札幌について、財務省が建設で生じる利便性向上額を総費用で割った値（費用便益比）を試算したところ、26年3月時点で採算性の目安とされる「1」を下回ったことが明らかになった。国土交通省の評価基準に照らすと、「基本的に中止」に該当する水準だった。 23日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で示した。財政審は今後の議論を踏まえ、6月上旬ごろまでに意見をまとめて財務相に提言する予定。今回の指摘を受け、北海道新幹線の延伸事業は改善に向けた見直しを迫られる可能性がある。 財務省はプロジェクトを中止すべきかの判断に使われる費用便益比について、建設主体の「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が25年12月、想定を上回る工事資材価格の上昇などで、事業費が最大1・2兆円増える見通しを公表したことを受けて試算した。 試算は公表されている事業規模

飲食料品を対象にした2年間限定の消費減税について、税率を0％ではなく、1％にする「奇策」が取り沙汰されている。高市早苗首相の掲げたゼロ課税の公約に反するものの、スーパーなど小売店のレジのシステム改修が速やかに実施でき、首相が目指す2026年度内の開始も可能との声が浮上しているためだ。現実味はあるのか。 自民党幹部「初耳で、びっくり」 消費税率「1％案」が浮上したのは、超党派で消費減税などを協議する「社会保障国民会議」の場だ。 出席者によると、8日開催の実務者会議で小売店向けにレジのシステムを開発しているメーカーへ聞き取りしたところ、「0％以外の税率なら、改修期間を3カ月程度に短縮できる」との説明があった。 システム改修には1年程度かかるというのが、永田町や霞が関で共有されていた日程感。それを大幅に短縮できるシナリオが浮上したことについて、自民党内からは「初めて聞いて、びっくりした」（幹部）

日本財団のモデル事業の一環で、障害の有無を問わずに利用者を受け入れている就労移行支援事業所＝岐阜市内で2026年2月13日、黒田阿紗子撮影 発達障害のグレーゾーンやひきこもりなど、働きづらさを抱える全ての人が障害者向けの公的な就労支援を利用できるようにした場合、約460億円の経済効果が生まれるという試算を日本財団が出した。支援にかかる経費は税収増などでカバーできるという。 2022年に開始し、現在岐阜市、福岡県など全国計6県市で実施するモデル事業の結果を基に算出した。 障害の診断のある人らが利用できる公的な障害福祉サービスの一つ「就労移行支援」は「最も手厚い就労支援」（日本財団の担当者）として知られる。就職準備のため通所による訓練を提供し、得意や不得意に応じた就職活動、就職後の職場定着まで一貫してサポートする。 しかし診断を受けることに抵抗がある人や、発達障害のグレーゾーン、ひきこもり経験

障害の有無を問わず、多様な困難を持つ人たちが働ける「ワーク・ダイバーシティ」という考え方を実現するための取り組みが始まっています。昨年11月に発足した超党派の包摂的就労（ワーク・ダイバーシティ）促進議員連盟代表の野田聖子・衆院議員が毎日新聞のインタビューに応じ、「就労支援の理念法を作りたい」と新法制定の必要性を訴えました。 ――なぜ今、就労支援なのでしょうか。 ◆上場企業では、いまだに4月の一括採用からの終身雇用、年功序列という昭和に作られた画一的な雇用システムが変わっていません。だから、例えば発達障害のある人がその箱に入れずこぼれ出る。入社した時は元気でも、途中でうつ病になったりして、どうにか戻ったけれど居場所がない。そういう人が増えているのでは、というモヤモヤがありました。 ＜同時公開の関連記事＞ 働きづらさの背景に発達障害？　「診断なくても就労支援」の挑戦 そんな中、日本財団のモデル

知中派識者が声を上げ始めた 1972年の国交正常化以来、紆余曲折ありながら、東アジアの平和構築と相互的な経済協力を進めてきた日中関係は、いまや最悪の局面を呈している。高市早苗首相の台湾有事発言、さらに自衛隊員の中国大使館侵入事件と打ち続く現況は、いかに転換し得るのか？　知中派知識人が提言する。【倉重篤郎】（サンデー毎日4月19日号掲載）​ ◇鳩山由紀夫・元首相「作られた中国脅威論と決別を」 ◇東郷和彦・元外務省条約局長「高市首相は、東アジアでは戦争をさせないと明言を」 ◇羽場久美子・青山学院大名誉教授「全方位外交と東アジア協力を取り戻せ」 ◇浅野勝人・元内閣官房副長官「若手政治家よ 日中パイプ役として名乗り出よ」 この国の礼節は一体どこに行ったのか。 現職自衛官が3月24日、刃物を持って中国大使館に侵入した疑いで逮捕された事件である。警視庁の調べに、この陸上自衛隊えびの駐屯地（宮崎県えびの

反戦デモの現場。「子どもを殺すな」「いのちを守れ」などと書かれたプラカードに、参加者がペンライトをかざした＝藤沢駅北口で4月8日午後7時40分ごろ、國枝すみれ撮影 憲法改正の動きに反対する大規模デモが国会前など全国各地で8日夜に行われ、神奈川県内でも反戦集会が展開された。藤沢駅北口では約180人（主催者発表）がペンライトを振りながら声を上げた。 米国のイラン攻撃を背景に、「改憲を許せば戦争に巻き込まれる」と懸念した若者が初めて集会に参加する姿が目立った。シュプレヒコールにも「戦争とかムリ」「徴兵とかムリ」と若者言葉が混じった。 高市早苗首相の政治姿勢を念頭に「戦争好きな総理はいらない」「憲法変える総理はいらない」という声も上がった。 「NO　WAR（戦争反対）」と書かれたプラカードを持った女性（60）は初めて政治集会に参加したという。取材に「息子は公務員なので、真っ先に戦争につれて行かれる

新年度を迎え、街を歩けば真新しいスーツに身を包んだ新入社員たちの姿がまぶしく映る。 その足元は革靴、パンプスが主流だ。 しかし、そうした服装はしばらくしておらず、普段はカジュアルな上下にスニーカーなどで過ごすビジネスパーソンも少なくないのではないか。 革靴業界の関係者が最近の苦しい事情を打ち明ける。 「大学生は就職活動の時に1足目を買ってくれますが、実際に就職して職場に慣れてからはオフィスカジュアルなスニーカーに履き替えてしまう。リピートがないのです」

神戸女学院（兵庫県西宮市）は1日、新理事長に思想家で武道家の内田樹・神戸女学院大名誉教授（75）を選任した。任期は2029年6月まで。 内田さんはフランス現代思想が専門。小林秀雄賞を受賞した「私家版・ユダヤ文化論」、2010年新書大賞の「日本辺境論」など多数の著作がある。神戸市内に武道と哲学研究の道場「凱風館」を構える。神戸女学院大教授を1996～2011年に務めた。【山本真也】

南海電鉄は30日、和歌山港（和歌山市）と徳島港（徳島市）を結ぶ南海フェリーの事業から2028年3月末をめどに撤退する方針を明らかにした。 関係者によると、現在運航している2隻のうち「フェリーかつらぎ」の更新時期を控え、新しい船を購入する費用の捻出が困難な状況という。

閉店セレモニーで買い物客らにあいさつする名鉄百貨店の石川仁志社長＝名古屋市中村区の名鉄百貨店本店で2026年2月28日午後7時11分、酒井志帆撮影 全国で百貨店の閉店が相次いでいるが、その余波が遠く離れた地方都市に思わぬ形で広がっている。 2月末、名古屋駅直結の「名鉄百貨店」が71年の歴史に幕を閉じた。閉店セレモニーで拍手や歓声を送る買い物客に交じり、名残惜しそうな表情を浮かべる山形県観光物産協会の担当者の姿があった。 「半世紀にわたる付き合いをさせてもらった。シャッターが閉まる瞬間を見届けたくて、休みをもらって来ました」 山形県は1972年から、直線距離で約460キロ離れたこの百貨店で県単独の物産展を開催。サクランボや山形牛など、特産品のグルメを多数販売してきた。 物産展は各地の名物を楽しめることから買い物客に人気で、百貨店が力を入れる目玉催事だ。自治体側にとっても地域の魅力をPRする貴

4月に開学する私立武雄アジア大（佐賀県武雄市）を運営する学校法人「旭学園」（佐賀市）は26日、初年度の入学予定者数が39人と、定員140人の3割に満たない見通しであると明らかにした。旭学園は受験者数などについて、23日に追加実施した総合型選抜入試の手続き後に公表するとしていた。一般選抜なども含めた受験者数は50人だったという。 26日開かれた武雄市議会の全員協議会で、旭学園が報告した。学長に就任予定の小長谷（こながや）有紀氏は協議会で「（開学から）4年の間に（定員の）8割を目標としなければならない。せめて4年間は見守っていただきたい」と理解を求めた。

夫となる人にはしっかり稼いでほしい。なぜなら自分が家事や育児に専念したいから――。 愛知県内の大学に通う女子学生（21）は、志望する将来をこう語る。国内の専業主婦世帯が共働き世帯の3分の1ほどと少数派となった現代。一方で、就職活動中の女子大学生の一定数は専業主婦志向という。 「仕事と子育ての両立はできない」 女子学生は渡辺美鈴さん＝仮名。指先を彩るおしゃれなネイル、耳に光るたくさんのピアス。外見は今どきの女子大生そのものだ。 大学の福祉系学部で学ぶ3年生。最終学年を目前に控えても、自分が働く姿は想像できない。仲が良い友達とのキャンパスでの会話は今日も、「結婚するなら、家族を養う経済力がある人」で一致した。 先輩たちは卒業後、保育や介護などの現場で働くケースが多く、入学当初は自分もそんな人生をぼんやりと思い描いていた。 けれど、今は違う。「卒業したら仕事には就くだろうけど、それは社会勉強のた

「住居は人権」と訴え、高騰する住居費対策を求めデモする参加者たち＝東京都新宿区で2026年3月14日、東海林智撮影 高騰する首都圏の住居費への対策を求める「家賃高すぎ。何とかしろ！」デモが東京都新宿区内で行われ、約200人の市民が、国や都に公営住宅の増設や家賃補助の実施などをアピールした。都内23区の新築マンション価格が1億円を大きく超え、賃貸物件の値上げが進む中、「住まいは人権」と居住権を前面に出したデモは珍しい。 デモは住宅問題に取り組む市民団体「住まいの貧困に取り組むネットワーク」と非正規労働などの問題に取り組む労働組合「首都圏青年ユニオン」が企画した。物価上昇は大きな政治問題になっているが、家賃高騰は選挙でも政治課題になっておらず、深刻な問題として声を上げようと企画された。

外国人労働者など約350人が参加した「マーチ・イン・マーチ2026」＝東京都台東区で2026年3月15日午後2時、東海林智撮影 日本で働く外国人労働者の権利を守り、差別や排外主義に反対するデモ行進「マーチ・イン・マーチ2026」が15日、東京都台東区上野公園周辺で行われた。昨年の参院選を前後して、外国人労働者をターゲットにした批判的な言辞が増えたことに労働者や市民の間に危機感が広がり、昨年を上回る350人が参加した。 デモは、1993年に、外国人労働者の労働条件向上と権利獲得を訴える「外国人労働者の春闘」として、外国人を組織する労働組合や市民団体などが始めた。多様なルーツを持つ労働者が集まり、一斉に声を上げ、「私たちはここにいる」と訴え、共生社会の実現を目指してきた。 デモの実行委員会を構成する労組の一つ全国一般労働組合京南部の中島由美子委員長によると、昨年の参院選以降、外国籍の組合員から

国際エネルギー機関（IEA）が11日、4億バレルの石油備蓄の協調放出を打ち出した。過去最大の放出で原油価格の下落を図ったが、市場を覆う供給不安の払拭（ふっしょく）には至っていない。日本政府はガソリン高対策も進めるが、十分な効果は見通せない。 ガソリン価格の線引きに複数案 「今ある基金で軽油、重油、灯油を含めて十分に対応できる。追加の予算措置は考えていない」。高市早苗首相は12日の衆院予算委員会の答弁で、ガソリン価格高騰対策の財源確保に自信を見せた。 首相は11日夜、石油備蓄を16日にも放出するほか、同時に、ガソリンの全国平均の小売価格を1リットル当たり170円程度に抑制する方針を示した。具体的には、2022年1月から始まったガソリン高対策の仕組みを活用し、この水準を上回った全額を石油元売りに支給する。これまで8兆1719億円が投入されたが、基金に未使用分として残った2800億円を充てる想定

大学院の修士課程を修了するのにかかる年数は、原則的に大学の学部と合わせて最短で6年。これを5年に短縮する制度が2026年度から始まる。 国際競争力の強化に向け高度な教育を受けた人材を育成する狙いがあるが、効果を疑問視する声もある。 在学期間の1年短縮は社会に変化をもたらすのだろうか。 伸び悩む大学院進学者数 文部科学省によると、修士課程入学者は近年7万人台で推移していたが、25年度に8万452人となり、ピークの10年度（8万2310人）に近づくまで回復した。 ただし、学部卒業後の進路は約8割（24年度）が就職を選んでおり、大学院進学者は少ない。 分野別では理工農系の進学率が20～40％と増加傾向にある一方で、人文科学や社会科学系は2～4％と低調だ。 通常、修士まで修了する場合は学部の4年に修士の2年を加えた計6年を要する。 現行制度でも成績優秀者など一定の条件を満たした学生に限り在学期間を

太平洋に浮かぶ日本最東端の島・南鳥島＝航空自衛隊C130輸送機から2012年11月21日午前11時39分、鈴木泰広撮影 高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、経済産業省が文献調査の実施先の候補として日本の最東端に位置する南鳥島を選んだ。地元の請願や議会の決議などを経ずに国が「トップダウン」で候補地を選ぶのは初めて。3日に経産省の担当者から申し入れ文書を受け取った東京都小笠原村の渋谷正昭村長は「説明会等における村民や村議会の意見などを踏まえながら判断する」としているが、突然立った白羽の矢に地元住民らからは困惑の声が上がる。 事態が本格的に動き出したのは2月9日だった。渋谷村長が上京した際に、経産省側が調査内容や処分場の必要性を村側に正式に説明したいと打診した。「住民への説明会をしっかりやっていただきたい」と渋谷村長は回答。今回の申し入れへの道筋が固まった。 村の人口の約8割