将来にわたる電源不足の回避を目的に政府が強力に導入を進めてきた容量市場の初回オークションがいよいよ始まる。結果次第で小売り競争や将来の電源投資が変わる。今後の電気事業に大きな影響を及ぼしかねない入札の動向を占う。 「当社はゼロ円で入札しますよ」 政府が導入を主導してきた新市場の目玉である容量市場の初入札がいよいよ7月1日に始まり、7日まで実施される。 発言は自前電源を持つ大手新電力の幹部だ。容量市場で必ず落札し、自社電源に対する「容量拠出金」を確実に手にする狙いからだ。 電源を持つ新電力の場合も販売電力の全てを自社の電源で賄えるわけではない。販売電力の多くを市場や外部の発電事業者に頼る新電力は、トータルでは容量拠出金を負担する立場になる。「その負担をいくぶんかでも軽減するには、自社で所有する電源については容量拠出金の獲得が必須」（前出の大手新電力幹部）。別の新電力幹部も「電源を持つ新電力の

東日本大震災を経た2013年11月の電気事業法改正により本格化した電力システム改革。2015年の電力広域的運営推進機関の設立、2016年の全面自由化を経て、2020年4月に発送電分離と予定通りに進捗している。 一連の動きによって、旧一般電気事業者（大手電力）の収益力と財務体力は、どのように変化しているのだろうか。大手電力各社の直近の決算数値を、東日本大震災と電力システム改革の影響を受けていなかった10年前と比較し、何がどのように変化したのか、その変化の持つ意味合いは何かを考察する。 大手電力各社の財務諸表のうち、連結キャッシュフロー計算書に焦点を当てて分析を試みたい。単純に直近期（2020年3月期）の決算を10年前の2010年3月期と比較するのではなく、それぞれ3年間の平均値同士を比較する。つまり、2008年3月期～2010年3月期の平均値と、2018年3月期～2020年3月期の平均値とを

新型コロナの流行はエネルギー問題にも影を落としつつある。世界経済の立て直しにはエネルギー需要の回復が欠かせないが、足元の需要減少や油価低迷が原油の採掘や生産に必要な投資を一層鈍らせるおそれがある。国際エネルギー機関が暗に警鐘を鳴らしてきた投資不足による石油危機の到来が早まる可能性がある。 当コラムは石油供給の限界が迫りつつあることを説いてきた(「自動車の電動化を急ぐのは温暖化対策のためだけではない」など参照)。ここにきて発生した新型コロナウイルス感染症の世界的拡大とサウジアラビアによる原油増産宣言が世界経済の悪化に拍車をかけようとしている。 石油需要が激減し、石油価格が暴落した。石油供給企業の収益は悪化し、経営破綻も続出している。このことが石油供給力の低下を一層深刻化させ、近い将来、石油危機の発生は避けがたい状況にあると筆者は考える。だが、これが世界経済の根深い問題になるという認識は残念な

電気料金は分かりにくいーー。大半の需要家はそう感じているのはないでしょうか。実際のところ、日本の電気料金は複雑怪奇。その仕組みを理解するのは簡単ではありません。なぜ、これほどまでに複雑になってしまったのか。新型コロナウイルスに伴う経済の低迷でコスト削減意識が高まる今、新電力は電気料金をどう設計すべきなのでしょうか。ビジネスデザイン研究所の久保欣也社長に解説してもらいました。 新型コロナの影響で、多くの企業でコスト削減が至上命題になっています。緊急事態宣言により面会での商談や商品サンプルでのテスト導入などができない中、テレワークでも着手できるコスト削減策として、電気料金やガス料金に行き着く企業も少なくありません。 また、家庭においても、在宅勤務や外出自粛によって電気料金が高くなっており、電気の切り替えが再び注目を集め始めつつあります。 今の状況は、電気事業者にとっては裾野が広がる大チャンス。