大手電力も悩む？いよいよ始まる容量市場の初入札｜日経エネルギーNext

将来にわたる電源不足の回避を目的に政府が強力に導入を進めてきた容量市場の初回オークションがいよいよ始まる。結果次第で小売り競争や将来の電源投資が変わる。今後の電気事業に大きな影響を及ぼしかねない入札の動向を占う。 「当社はゼロ円で入札しますよ」 政府が導入を主導してきた新市場の目玉である容量市場の初入札がいよいよ7月1日に始まり、7日まで実施される。 発言は自前電源を持つ大手新電力の幹部だ。容量市場で必ず落札し、自社電源に対する「容量拠出金」を確実に手にする狙いからだ。 電源を持つ新電力の場合も販売電力の全てを自社の電源で賄えるわけではない。販売電力の多くを市場や外部の発電事業者に頼る新電力は、トータルでは容量拠出金を負担する立場になる。「その負担をいくぶんかでも軽減するには、自社で所有する電源については容量拠出金の獲得が必須」（前出の大手新電力幹部）。別の新電力幹部も「電源を持つ新電力の

[cirta]

一般消費者に関わってくる（電気料金に反映される）のは４年後。こればっかりは切り替えでも軽減しようがない。