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ANo.3です。コメントありがとうございます。 ん?何か勘違いなさっているのは質問者様の方ではありませんか? >これから、日本の人口はどんどん減っていきます。将来、スペインのように、人口が3000万人になった時を想像してみてください。 ネット上で「江戸時代の人口」を検索すると、幕府が統計をとった資料によると、江戸中期の安定した時期で武士など特殊階級を除く人口は2500~3000万弱で推移していたようです。 第一次産業を主体とすると、この数字が自給自足のベースでしょうか? 現代のような第二次、第三次産業がベースになると3000万では国のシステムそのものがなりたっていきません。 質問者様の論理で人口の集中集積をすすめていくと日本国内で無人の地域はかなりな部分を占めるようになるでしょう。 現在の東京、大阪、名古屋、福岡あたりに全人口を集中させることになります…後は無人ですね。 効率よくその地域か
【東京】義務果たさない反日外国人になぜ我々の血税を!?/16日・小平市で怒りのデモ集会 [07/12/12] 会員の皆さまには日頃より在特会をご支援いただき誠にありがとうございます。 平成19年11月27日に小平市議会本会議において全会一致で採択された請願第5号(掛け金を払ってこなかった在日韓国・朝鮮人の無年金者を主な対象とする定住外国人無年金者の救済を求める請願)について、在特会では在日特権の誕生を阻止すべく断固として抗議の声をあげてまいりました。 採択当日の27日には、会長桜井をはじめ呼びかけに応じた25名ほどの皆さまが集まり、小平市役所前で採択反対の抗議活動を行うとともに、市役所前を通り過ぎる市民の皆さまへこの問題に関しての広報ビラ(在特会新聞など)を配布させていただいております。 有志の方により撮影されたこのときの動画や桜井が運営する個人サイトのコンテンツ「ネットラジオ不思議の国の
伊賀市:在日の一部・住民税減免措置、市長“不在”で継続 税務課の判断で (毎日新聞 2007/12/12) ◇「廃止の決裁が回ってきた時点で知った」 総務部長「体質的な問題あった」 伊賀市が市内在住の在日韓国・朝鮮人の一部を対象に住民税を減免していた措置について、今岡睦之同市長は11日、「廃止の決裁が回ってきた時点で知った」と述べ、現市長が知らないまま長年続けられてきたことが明らかになった。 開会中の市議会一般質問で、北出忠良議員(爽風ク)の質問に答えた。 問題の措置は昨年度末まで続けられ、住民税が最大半額に減免されていた。始まった詳しい経緯は不明だが、60年ごろ、市内の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)側との交渉で始まったとみられる。 市市税条例では、減免は「市長において必要があると認めるもの」と規定されている。 また市によると、減免は副市長の決裁を経
厚木爆同(厚木基地爆音防止期成同盟)は嘘を吐き、住民の不安を煽ろうとしているとしか思えないですね。それにしても爆同って、他によい略称は無かったんでしょうか。 市民集会:厚木基地の航空機騒音など抗議 大和で市民780人デモ行進 /神奈川 - 毎日jp集会前の8日午前11時すぎ、厚木爆同のメンバーら約50人が同基地正門で海自関係者と面会。同基地で来年度からジェット機の次期対潜哨戒機(PX)が性能評価試験を実施することに「爆音を増大させる」と訴える一方、同機は静強度試験で水平尾翼の一部変形と胴体の床構造に亀裂と変形が発生している欠陥機と指摘し、PXの乗り入れ中止を申し入れた。 「爆音を増大させる」→嘘 新型哨戒機PX(XP-1。正式採用後はP-1と呼称)は、従来機の哨戒機P-3Cよりも騒音が低く抑えられています。ターボファンエンジンのXP-1がターボプロップエンジンのP-3Cよりも騒音が低いので
ついに、東長崎機関のスーパーカブ50ccも、駐車禁止をやられた。 場所は、六本木通り、住所は、西麻布。 2007年12月1日。 さっそく週明け平日の12月3日、六本木へ行き警察さんに「こんなんで道路交 通法違反か?」と訊く。 すると、これを見て「歩道上、左側端に沿わない放置などは、駐車禁止の範疇で はない。 置き方が、左端に並行でなく角度があるということで違反にするとは姑息。 民間の駐車禁止監視員は、いいかげんな仕事が、最近、増えてて、けしから ん!」と。 (以下、警察さんは、がんがん語ってくれた) 50ccは、原動機付き自転車、つまり法的には自転車の範疇だ。 歩道上であれば、自治体の管轄。だから、自転車と一緒に50ccは自治体が撤 去をよくしてるでしょ。原付は、ナンバープレート交付だって自治体だ。 民間委託してから、楽して、バイクばかり狙う傾向が増えてて、警察の立場とし ても、 「こうい
道路特定財源にかかわる2つの極論、悪しき流れ 道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止にかかわる議論が活発になっている。そして道路特定財源を間に挟んで、2つの悪しき道ができ始めている。一つは、民主党が掲げる「タダ路線」。どの道路が必要でどの道路が不要かを検証せず、道路特定財源の「減税」を主張している。もう一つは、国土交通省と自民党道路族の主張だ。こちらは道路特定財源の「現状維持」をはかる方便として、ほんとうに必要な道路がどこかを考えず、なんでもかんでも道路をつくるという。 どちらも、納税者が真実を見つめる妨げになっている。 道路特定財源は、暫定税率が「永久暫定」になっている 道路特定財源とは、「揮発油税」、「石油ガス税」、「自動車重量税」、「自動車取得税」、「軽油引取税」などからなる。基本的に、道路に使う目的で徴収する目的税だ。税収の総額は約5兆8000億円。このうち、約3兆500
日経:税収格差是正、地方税に新税設け再配分……東京都民は一人あたり3万円をイナカにぶんどられる勘定だ! 利権集団の暗躍により、イナカモンによる都市住民からの収奪が実現しそうな感じ: NIKKEI NET(日経ネット) : "税収格差是正、地方税に新税設け再配分 総務、財務両省は地方自治体間の税収の格差是正に向け、2008年度から地方税に新税を設けて現行の法人事業税(地方税)の一部を移管し、人口などを基準に自治体に再配分する方向で与党などと調整に入った。年間で約5兆6000億円(07年度見通し)の事業税の半分程度を新税に移す案が有力。結果的に東京都から年間3000億円程度が地方に回る見通しだ。"東京都民一人あたり約3万円(4人家族では家計あたり12万円)にも上る収奪だ。 ベネズエラのチャベス政権による「富の再配分計画」は賢明なベネズエラ国民によって否決されたが、日本国民の民度はベネズエラ以下
もう8年も前、小渕政権の頃の話だが、四国・愛媛県の石鎚山の麓から西条市までの舗装道を、酔狂にも徒歩で20キロ以上下りて行ったことがあった。道中、いくつかのすたれてしまった集落を目撃した。その中には、昭和の末期に村おこしを試みながら失敗した跡が残っているところもあった。これが四国の山間部の実情だ、と思った。 今日(12月2日)、テレビ朝日のサンデープロジェクトで放送された 「限界集落」 の特集を見て、直ちに思い出したのがわが目で見た山村の姿だった。「限界集落」 とは、過疎化などで人口の50%が65歳以上の高齢者になり、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になった集落のことを指す(Wikipediaより)。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%90%E7%95%8C%E9%9B%86%E8%90%BD 先ほど 「大津留公彦のブログ2」 からこの番組について
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設「熊本朝鮮会館」への固定資産税などの減免措置は違法として、拉致被害者と家族を支援する「救う会熊本」のメンバーが、熊本市長の徴税権不行使の違法確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は30日、市長側の上告を棄却する決定をした。税減免措置の違法性を認め、税減免措置の取り消しを命じた2審福岡高裁判決が確定した。 総連関連施設への税減免措置は違法との判断を最高裁が是認したのは初。全国の各自治体で対応の分かれている総連関連施設の税減免措置に影響を与えるとみられる。 2審判決は、熊本朝鮮会館が有限会社の所有になっていることを指摘。その上で「有限会社は熊本朝鮮会館を所有するために設立されたもので、会社としては何の活動もしていない」と判断。有限会社は「公益のための固定資産を所有する者」という税減免対象には該当しないと結論付けた。 さらに、
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 国会で過去9年間に廃案4回、継続審議22回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。 永住外国人参政権の付与問題については21日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めてきた公明党の北側一雄幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、再浮上へののろしとなった。 自民党の伊吹文明幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、北側
【やばいぞ日本】第4部 忘れてしまったもの:産経 ■「日本人、恥ずかしい…」 旧日本軍の“残虐行為”をアピールする中国の南京大虐殺記念館の一隅に、多数の千羽鶴が飾られているコーナーがある。日本から修学旅行で訪れた高校生らが贈ったものだ。 見学した高校生はどう感じたのだろうか。鹿児島の県立高校生は、同館を訪れた感想文をこうつづった。 「日本人が中国人にどれだけひどいことをしたのかがよく分かりました。どのパネルも悲惨なものばかりで目を覆いたくなりました。特に山積の死体の写真や日本兵が首を切ろうとする直前の写真が印象に残りました。同じ日本人として、絶対に許されるものではなく、とても恥ずかしく思いました」 別の生徒はこう書いた。 「あまりにも無惨(むざん)な写真を1枚1枚見ていくごとに、涙があふれでていた。私と同じ日本人が、中国人に対して人間のすることじゃないことをしていたなんて。私は彼らと同じ日
1 名前:出世ウホφ ★[] 投稿日:2007/11/21(水) 22:03:41 ID:??? ウトロ問題で検討会設置へ 京都府・宇治市と国交省合意 戦時中の飛行場建設で集まった在日韓国・朝鮮人らが住み、住環境整備が遅れている京都府宇治市のウトロ地区について、国土交通省と京都府、宇治市は20日、同省近畿地方整備局を含む4者で近く、問題解決のための検討会を設立することを決めた。 住民が求める公営住宅建設などを協議する。一地区のまちづくり事業に、国や地元自治体がまとまって協議を進めるのは異例。 山田啓二府知事と宇治市の久保田勇市長が冬柴国交相を訪ね、「ウトロ地区の課題をふまえ、既存の事業制度にとどまらない特別な支援」を求める要望書を提出。冬柴国交相は「放っておくわけにはいかない」と答え、検討会設置を提案した。 要望後、山田知事は「歴史的な経緯でまちづくりが遅れた国際的な人道問題。国と
三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いでわかり、波紋を広げている。現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、税の公平性の観点から批判が出そうだ。 在日が裕福でなかったための措置?? 今回のケースが発覚した発端は、同県北西部の伊賀市で起こった詐欺事件だ。同市の総務部長を務めていた長谷川正俊被告(59)=懲戒免職=が、土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかると偽って、知人から現金をだまし取ったというもの。この「余罪」として、中日新聞が2007年11月11日、 「伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑
永田町の関係者が注目していた大阪市長選挙で、自公推薦の現職の関淳一(72)氏が落選。民主、国民新党推薦の元毎日放送アナウンサー、平松邦夫氏(59)が当選した。 大阪市長選 平松邦夫氏が当選 NHK, Japan - 福田内閣発足後初めての政令指定都市の市長選挙で与野党が対決した大阪市長選挙は、民主党と国民新党が推薦し社民党が支持する平松邦夫氏が、自民党と公明党が推薦する現職らを抑えて初めての 当選を果たしました。平松氏は59歳、大阪の毎日放送の元アナウンサーで、夕方の ... さーっと表だけをみれば、参議院選挙に続いて防衛利権問題でガタガタしている自民党、公明党が敗北。小沢ショックで意気消沈していたかにみえる民主党が勝利という構図。 しかし、もっとも大事なところは、「公明=創価学会」の大敗北というところ。 なんせ大阪というと、創価学会の伝説発祥の地。 しかも、11月8日には、池田大作名誉会
鉄道運賃- 建設費回収理由に「加算」37年間も (2007年11月18日 毎日新聞) 鉄道会社が建設費回収などを目的に特定区間で運賃を上乗せする「加算運賃」が、回収状況が明らかにされないまま長期間続いている。国の認可制度だが存廃の判断は鉄道会社に委ねられており、専門家から疑問や見直しを求める声が出ている。 鉄道の新線開業や路線延長などには多額の費用がかかる。加算運賃は、この建設費や維持費などの一部を利用者に負担してもらうため、距離に応じた普通運賃に上乗せする特別な制度。鉄道会社の申請に基づき、運輸審議会の審議を経て国土交通省が認可する。 加算額は建設費や収支見込みなどを元に決められるが、運輸審議会では「軽微事案」とされ、実質審議はほとんどないまま認可されることが大半だ。しかも認可後は回収額の報告義務はなく、廃止の際に国交省に届け出るだけ。廃止の判断は会社の裁量となっている。 国交省によると
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