特定アジアニュース: 在日特権！ 伊賀市の減免措置は市長・副市長の決済もないまま継続していた。

伊賀市：在日の一部・住民税減免措置、市長“不在”で継続 税務課の判断で （毎日新聞 2007/12/12） ◇「廃止の決裁が回ってきた時点で知った」 総務部長「体質的な問題あった」 伊賀市が市内在住の在日韓国・朝鮮人の一部を対象に住民税を減免していた措置について、今岡睦之同市長は１１日、「廃止の決裁が回ってきた時点で知った」と述べ、現市長が知らないまま長年続けられてきたことが明らかになった。 開会中の市議会一般質問で、北出忠良議員（爽風ク）の質問に答えた。 問題の措置は昨年度末まで続けられ、住民税が最大半額に減免されていた。始まった詳しい経緯は不明だが、６０年ごろ、市内の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）側との交渉で始まったとみられる。 市市税条例では、減免は「市長において必要があると認めるもの」と規定されている。 また市によると、減免は副市長の決裁を経