総務省が，「デジタル・コンテンツの流通の促進」及び「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」に対する意見募集をしていましたので，下記のとおり意見を出してみました。 ７頁 意見等 私的使用目的の孫コピーを制限するような制御手段は，直ちに廃止すべきである。 理由 「コピーワンス」であろうが「ダビング10」であろうが，孫コピーを一切許さない現行方式では，携帯型プレイヤー等を介して「ユビキタス」にコンテンツを視聴できる社会は実現しない。 テレビにおいて放送される番組は，その多くが後にパッケージ化されて販売されることなく終わるのが実情であり，私的使用目的の録画を禁止したからといって，テレビ局や番組出演者等の収入が顕著に増大することは考えがたい（劇場用映画にしても，ＣＭでぶつ切りにされる上に，多くの場合放送時間に合わせて適宜カット等がなされているため，テレビで放送された劇場用映画が録画されたとして

B-CAS社のウェブサイトで、同社の計算書類が公開されています。 これによれば、2008年３月期のカード発行数1668万3000枚に対し、同期の売上高が98億6900万円。つまり、同社に他に収入減がなかったとして、カード１枚あたりの売上高は約５９２円。で、売上原価率が約９１％。これが本当だとすると、B-CASカードを交換する際に徴収される2000〜3000円の交換料っていったい何なのでしょうっていう気になりますね。メーカーには大量供給に代わりに相応の割引をしているであろうとは理解するとしてもですね。 2006年3月期はカード１枚あたりの売上高が約768円、2007年３月期は約680円ですから年々下がってはいますね。発行カードにおける３波共同カードの割合は、80％→76％→75％ということで、それほど変動していないのですが。

読売新聞の５月１０日付の社説「ダビング１０　メーカーの頑固さ、なぜ？」は，不思議な社説です。 読売新聞の論説委員は， アナログ放送の方が録画は便利、という印象が強まりかねない。 と述べています。「〜という印象が強まりかねない」という言葉は通常，「〜」の部分が真実に反する場合に用いられます。従って，上記表現からは，読売新聞の論説委員においては，「アナログ放送の方が録画は便利」ではないと認識していることが伺われます（「アナログ放送の方が録画は便利」であることを認識しつつ，「アナログ放送の方が録画は便利、という印象が強まりかねない」という表現を用いたとすると，読売新聞の論説委員は，国民が真実を知ることに危機意識を抱いているということになりますが，それはメディアとして自殺行為というべきでしょう。）。 しかし，質的に劣化はするものの順次複製が行えるアナログ放送と，順次複製を行うこと自体ができないデジ

朝日新聞の記事によれば， ｉＰｏｄなどの携帯音楽プレーヤーと、テレビ番組を録画するハードディスク内蔵型レコーダーに「著作権料」の一種を課金する制度改正の骨子案を文化庁がまとめた。８日の文化審議会に提案する。抵抗するメーカーに対し、課金を求める著作権団体が「秘策」で揺さぶりもかける。 とのことです。その秘策とは何かといえば， 一方、著作権団体の「秘策」は、６月２日から導入する方針の「ダビング１０」の拒否だ。デジタル放送のテレビ番組を自宅のハードディスク内蔵型レコーダーなどに録画した後、ＤＶＤなどに９回複製できる新しい方式だ とのことのようです。 しかし，2011年までに地上波アナログを停止させるというのはテレビ局側の事情なのであって，「アナログ波受信からデジタル波受信に切り替えると却って不便になる」状態を継続することにより追い込まれるのはテレビ局側なのではないかという気がしなくもありません。

私的ダウンロード違法化の問題点という資料を作成してみました（作成自体はkeynoteを用いましたが、どうせMac Userにしか通用しないので、pdf化したものをアップロードしてあります。）。

江口靖二さんが次のように述べています。 コピーが１回でも10回でも、関係者全員が納得できる公式を経済性も踏まえたうえで導き出すのはきわめて困難だ。それよりも「なぜ録画をしようとするのか」という点にもっと着目するべきだろう。 それは「不安だから」である。何となく手に入らなくなりそうな気がするからである。だとすれば再放送、多チャンネル、VODなどで視聴機会を最大化して、録画という行為の意味をなくしていくことが権利者、放送局、メーカー、視聴者全員のメリットになるはずだ。 規制緩和をすべき軸は接触機会の最大化に向けられるべきだ。ネットワーク上のどこかに番組が正規の手続きによって置かれていて、権利者との合意に基づいて公開非公開が決められればよいのだ。そうなれば究極の姿は「コピーネバー」、録画はできなくてもよくなるはずである。 しかし、「採算」を考えると非現実的です。テレビ番組のタイムシフト視聴及び近

自民党の議員立法である「映画の盗撮の防止に関する法律案」が可決成立したようですね。 これ自体は、アメリカの映画産業のヒステリーに付き合う人達がこんなにいたのだと感心する程度です。 ただ、どうせ欧米の基準に合わせるのであれば、美術館等での私的使用目的の写真撮影を、少なくとも国公立の美術館等については、作品の保護の観点からどうしても問題がある場合を除き認めるようにしてほしいものです。欧米の美術館では、原則写真撮影は自由であり、世界中の人々がそこに行った記念にとばしばし写真を撮っているのです（所詮アマチュアの撮る写真ですから、写真を撮って後で何度も鑑賞するという目的にはあまり使えません。）。しかも、モネやルノアール等の著作権切れの作品のみならず、ピカソなどのように著作権がまだ切れていない画家の作品についても、来場者による写真撮影は原則禁止されてないというのが欧米基準です。 それに引き替え、日本の

衆議院文部科学委員会所属の議員さんたちの４分の１くらいに次のようなメールを送信しました。 衆議院議員　　　　　　　　　先生 私は、今回の総選挙においては、著作権法の２００７年改正問題についての態度を重視している者のひとりであります。つきましては、衆議院の文部科学委員会に所属されている各党の議員の方々に、下記の質問をさせていただいております。突然の解散総選挙でご多忙のこととは存じますが、ご回答いただければ幸いです（先生のご回答は、私のウェブサイト上で公開させていただくことを予定しております。）。 【ご質問】 1. 著作権の保護期間延長に反対かどうか 2. 私的録音録画補償金制度を廃止するとともに、正規商品の代替品を市場に供給しない複製を私的使用目的の複製として保護し続けるかどうか 3. コンテンツのストリーミング型配信について、少なくとも一定の禁止期間経過後は、コンテンツホルダーの権利を許諾

郵政民営化法案が、参議院で賛成少数のため否決されたそうです。新聞報道によれば、小泉首相は従前より同法案否決のときは衆議院を解散させると表明していたそうなので、近々衆議院が解散し総選挙となる可能性が高いです。 今度の総選挙で選ばれる国会議員は、おそらく２００７年度の著作権法改正について議決権を行使できる可能性が高いので、Pro-Copyright系の方々とAnti-Pro-Copyright系の方々とどちらがどれだけ多く当選するのかということはとても重要です。 したがって、私は、自分の選挙区の候補者が判明したら、候補者全員に、今後の著作権法のあり方について３〜５個くらいの質問をしてみたいと思います。 良かったら皆様も、ご自分の選挙区の候補者に、質問をしてみてはいかがでしょうか。