[東京 7日 ロイター] 外為市場は、政局混迷に伴う円売り観測が、対ドルでの円高のゆがみを是正するきっかけになりそうだ。ガソリン税などの国会運営のまずさから、7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)をはさみ、政局が緊迫化する展開が予想される。 政権の弱体化や政策決定・執行力に大きな疑問符が付けば、日本からの資本流出が始まるとの懸念が、マーケットの一部で浮上している。 ドル/円は3月に95円台を付けた後、100―105円のレンジが続いているが、日本の政局混迷を引き金に110円近辺へと予想外にドル高/円安が進展する可能性をにらむ参加者も次第に増えつつある。 <支持率低下に歯止めかからず、もはや政権末期> 複数の国内メディアが実施した世論調査によると、福田康夫内閣の支持率が軒並み急落している。日本経済新聞が実施した直近の緊急世論調査で、福田内閣の支持率は21%まで低下、内閣発足以来最低となった。逆