Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
■中国・マルウェア闇市場の流通モデルと取引相場 6月25日から28日までニューハンプシャー州のダートマス大で行われた「WEIS 2008」の話題を紹介します。 WEIS 2008は「Workshop on the Economics of Information Security」の名が示すように情報セキュリティを経済学の視点で考えるワークショップで、今回で7回目の開催になります。 日本からの参加者はまだまだ少ないようですが、情報セキュリティが単なる技術の問題だけでは済まなくなってきている以上、このようなテクノロジーではない視点での研究は興味深いです。 今回は、27日の午前に行われた「Combating Cybercrime」のセッションの中から、北京大とマンハイム大の共同研究による「Studying Malicious Websites and the Underground Econo
朝日新聞社が運営する総合情報サイト「アサヒ・コムが、6月9日に大幅リニューアルに踏み切った。トップページのレイアウトを一新し、生活情報、ショッピングといった情報へのアクセスを容易にしたほか、カスタマイズ機能により、利用者の嗜好にあわせて環境設定も可能になった。 アサヒ・コムが得意とするニュースも、新聞紙面には掲載されない情報を細かく掲載する仕組みを導入。ビジネスマンから、家庭ユーザーまで幅広い層をターゲットとしたサイトとした。 朝日新聞東京本社デジタルメディア本部編成セクションマネジャー・asahi.com編集長小野高道氏、asahi.comサイトディレクターの北元均氏に、アサヒ・コムのリニューアルの狙いなどを聞いた(以下敬称略)。 ● 新聞社のニュースサイトから、ニュースを核にした総合情報サイトへ ――6月9日のサイトリニューアルの狙いを聞かせてください。 小野:アサヒ・コムは、1995
現行の著作権法は、アナログの音楽や絵画などを念頭に置いて作られたものだ。デジタル技術の普及とともに登場した著作物の新たな利用形態が、著作権侵害と解釈されるなどのミスマッチがあると言われている。札幌で開催された「iCommons Summit 2008」で7月31日、「自由文化と著作権政策」と題したシンポジウムが開かれ、社会や技術の変化に合わせた著作権政策の在り方が議論された。 ● フェアユースのない著作権制度では、権利者側に有利な方向に収める圧力が働く 米国の著作権法には「フェアユース」という概念がある。無断で著作物を利用しても、公正な利用と判断されれば、著作権侵害にならないというものだ。公正かどうかの判断は、裁判所が行う。 一方、フェアユースの概念がない日本の著作権法では、権利侵害に当たらない行為を個別に規定している。北海道大学教授でフェアユース採用の重要性を訴えている田村善之氏は、日本
前回はJIS文字コードへの影響をまとめた安岡孝一氏の発表「常用漢字表の拡大はJIS漢字にどういう混乱をもたらすか」を紹介した。これをまとめると、特定の文字を常用漢字表に追加した場合、「漢字政策の玉突き現象」が起き、JIS X 0213で不整合が起こる。 (1)新常用漢字表に文字が追加 ↓ (2)人名用漢字が新常用漢字表に対応し、同じ文字を追加、1字種2字体になる ↓ (3)JIS X 0213は従来包摂していた2字体を区別しなければならなくなり、包摂を分離、その結果不整合が発生する 今のところ一応は安定しているJIS X 0213における包摂の範囲が、他の漢字政策の都合によって分離せざるを得なくなり、これにより不整合が起きてしまうというのが安岡氏の指摘の趣旨だ。これを安岡氏が例に挙げた「箸」で図にしてみた(図1)。 これが発生する条件は「常用漢字表に印刷標準字体と違う字体=略字体が追加され
関西でモバイル向け事業を展開するベンチャー企業など約60社が参加する組織「Mobile ContentsTechnical Partnership(MCTP)」は、「WIRELESS JAPAN 2008」にて、学校裏サイト通報システム「ネット110」を紹介している。 「ネット110」は、学校裏サイトの存在や被害に関する情報を、被害者からの通報により学校などの関係先に提供する無料サービス。携帯電話向けのCGMサービスを運営する事業者の協力を得て、掲示板やブログ、プロフなどのサイト上にMCTPが提供する「通報ボタンラベル」を設置する。 いじめにつながるような書き込みを見つけたユーザーは、通報ボタンから通報フォームに移動し、当該情報をMCTPに送信する。情報はデータベース化され、学校関係先が専用サイトや専用ソフトを通じて情報を閲覧できる。また、MCTPから当該サービス事業者へ書き込みの削除も要
リアルタイム技術を生かしたソフト開発を行うセックは、「WIRELESS JAPAN 2008」にて、レーザーレンジファインダを利用した「ロボット防犯システム」を紹介している。 「ロボット防犯システム」では、レーザーセンサーを使って不審者を検知し、カメラで自動追跡・撮影できる。センサーとカメラの組み合わせ、および九州大学と共同開発したフィルタアルゴリズムの適用により、複数の移動体の検知・追跡を実現した。検知・撮影した不審者をユーザーの携帯電話へ通知したり、画像を日時・場所などの情報とともにサーバーへ保存することが可能だ。 セックの説明員は、「レーザーと画像認識を組み合わせているので、暗い場所でも人を発見し、追跡できるのが特徴。倉庫などに設置して、人が近づくとライトを点灯し、撮影した画像を携帯電話に送信するといった利用を想定している」と話す。防犯だけでなく、感知した人に自動でIDを割り当てるこ
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