「ポシンタン（補身湯）」という韓国料理がある。いわゆる“犬鍋”と呼ばれるもので、日本でも東京・大久保界隈などのコリアンタウンで提供されている。筆者も食したことがあるが、これがなかなかの美味である。 しかし、ふと考えてみると、わが国には「動物愛護及び管理に関する法律」（動物愛護管理法）という動物の愛護推奨、虐待防止に関する法律がある。はたして犬鍋は、それにひっかからないのだろうか?　そこで、同法を管轄する環境省に問い合わせてみると……。 「同法は、動物の虐待の防止などを定め、動物を愛護する気風を招来することなどを目的にしていますが、とくに犬食禁止というのは同法には規定がありません」（環境省動物愛護室）という回答!　ということは犬、食べてもいいんですかぁ!? この動物愛護管理法、1973年に制定されて以来、99年と2005年に2度改正されており、一昨年の改正では動物取扱業の登録制、罰則の強化な

2007年9月に富士スピードウェイで開催されたF1日本グランプリのずさんな運営により、「劣悪な環境の中長時間のバス待ちを余儀なくされ、精神的苦痛を受けた」として損害賠償を求めた裁判（記事参照）の第一回口頭弁論が、8月5日11時から東京地裁705号法廷で行われた。なお、被告である富士スピードウェイは欠席し、被告側弁護士のみが出廷した。 原告は、チケット＆ライド方式によるシャトルバス運行計画のずさんさや、スタッフ教育の不備による運営の混乱など、被告の義務違反を指摘。その結果、決勝レースに間に合わなかったり、観戦を断念せざるを得ない状況に追い込まれたことや、予選、決勝レース後のバス待ちにおいては、トイレの絶対数が不足、売店もなく、足元も泥濘化したバス乗り場で雨の中、空腹とトイレを我慢して何時間も待たされたことにより精神的苦痛を受けたと主張した。 一方被告は請求を棄却することを求めた。 答弁書で、

「そのまんま東の対抗馬が沖縄で水死したみたいです」 「名前は？」 「警察は『モチナガ』と言っています」 6日夜、現場記者とそんなやりとりを交わした社会部デスクは、ヒヤッと背筋に冷たいものを感じたという。モチナガとは、フルネームで持永哲志。この人物、ただならぬ過去があることを思い出したからだ。 地元警察の発表によると、6日午前10時前、世界最大級といわれる沖縄美ら海水族館にほど近い海水浴場で、東京都世田谷区に住む会社員持永氏が身体を硬直させたまま浮かんでいるところを発見された。病院に運ばれたが8時間後に死亡。48歳の若さだった。 妻と子どもたち家族4人で遊びに来ていた持永氏は、エメラルド海岸ともいわれるマリンブルーの映える海水浴場に飛び込むと、クラゲ防止用のネットが張ってある25メートル先の沖合まで泳ぎ、ほどなく動かなくなったところを目撃されていた。 この持永氏、2007年1月に行われた宮崎

(C)Nintendo･Creatures･GAME FREAK･TV Tokyo･ShoPro･JR Kikaku (C)Pokemon (C)2008 ピカチュウプロジェクト 『崖の上のポニョ』が1人旅を続ける夏休みの国内ボックスオフィスだが、2日～3日の週の上位5傑を見てみると、東宝配給作品がそのうち4本を占めている。また、東宝作品以外の1本は『カンフー・パンダ』なので、上位5傑のうち4本はアニメ作品ということになる。 1『崖の上のポニョ』(東宝) 2『劇場版ポケットモンスター ダイヤモンド＆パール ギラティナと氷空＜そら＞の花束 シェイミ』(東宝) 3『劇場版NARUTO疾風伝／絆』(東宝) 4『カンフー・パンダ』(アスミック・エース、角川エンタテインメント) 5『花より男子ファイナル』(東宝) 全国週末興行成績 8月2日～8月3日/興行通信社調べ さて、この週の3位には『劇場版N

ガソリンの値上がりが止まらない。その原因となっている原油価格の異常なまでの高騰を前に、国内の市場関係者は「あいつらの言うことが本当になった」と嘆く。“あいつら”とは、米国を代表する金融グループ、ゴールドマン・サックス（以下、GS）のこと。GSが5月5日に発表したリポートで、2010年までは原油相場の上昇が続き、「1バレル135ドルの高値をつける」との見通しが示されていたことが衝撃を与えているのだ。 「GSの予測が的中したのは初めてではない。原油価格が50ドル近辺で推移していた05年にも、『105ドル近辺まで高騰する』というリポートを発表している。2度も衝撃的な見通しが当たったとあって、市場関係者は次のGSリポートの発表をかたずをのんで見守っている」（前出の市場関係者） しかしこのGSリポートに対しては、「インチキだ」との声もある。というのも、今回の原油高の主因は、昨年来のサブプライム問題で

24日、「世界中の動画サービスがすべて『ニコ動化』する」というサービスが始まった。 このサービスは、WebブラウザFIREFOX3用のアドオン（機能拡張）として開発されたもの。「Ghostlogue」というこのアドオンは、当該サイトからダウンロード、インストールできるようになっており、現段階で動画サービス「YouTube」と「Dailymotion」に対応している。 実際にインストールし、「YouTube」にアクセスしてみると、動画の下に「ニコニコ動画」と同様にコメント記入欄が出現。リアルタイムでコメントが動画上に反映され、同時に他のユーザーが入力したコメントも表示された。まだ配布が始まったばかりで共有コメントそのものは少ないが、新たにコメントが入力された動画はGhostlogueのサイトに順次表示される。 アドオンのダウンロードサイトによると、このアドオンは現在テスト段階であり、ダウンロ

北京五輪を取材するために必要なプレスパスは、IOC（国際オリンピック委員会）が発行したものと、中国政府が発行したものの2種類がある。IOCのパスには、活字メディア用と放送権者用（放送メディア用）があり、IOCが各国に割り当てた後、JOC（日本オリンピック委員会）が新聞社、雑誌社に配分する。放送権者用パスは支払った放映権料に応じて、IOCが直接放送局にプレスパスを発行する。日本ではNHKと民放でつくるジャパンコンソーシアムという組織が共同で放映権を獲得し、各局共同で取材チームを組む。その上で、中継競技を割り振り、撮影素材を局ごとに加工して日本で放映する流れとなっている。 今回の北京五輪取材のため、日本に対して発行されたIOCパスは新聞・雑誌などの活字メディア用と放送権者用、それぞれ約350枚程度だと予測されているが、その配分方法はどうなっているのだろうか？ 「活字メディアの場合、どの社に何枚

前編はこちら 吉良　僕は、これからの日本企業の広告戦略は、“メルセデスベンツ・BMW化”していくような気がしています。つまり、欧米のように会社名と商品名をもっと密接に結びつけていくわけです。たとえば、今、ビールやら発泡酒やらのCMがテレビではあふれていますよね。ところが、「ゼロ」という商品名は認知されても、それがどのメーカーのものなのかまでは認知されにくい。これは、広告効率としては非常に悪い。テレビでは、会社名とそのブランドイメージを大々的に認知させ、そこにぶら下がる各商品は、ターゲットとなるメディアを選んで広告展開していけばいいんじゃないかと思います。中年向け・女性向けの低カロリー商品のCMを、わざわざ地上波で流す必要はないわけです。 たとえば、テレビで「キリン」という会社名、ブランド名だけを売り込んでおけば、あとはその名前を冠したシリーズを横展開していけばいい。女性向けの「キリン・ウー

メキシコ現地時間の12日夜、プロボクシングWBA世界フライ級1位にランクされる亀田興毅が4ヶ月ぶりにリングに戻ってきた。試合は2回1分54秒でKO勝ちという申し分ない結果だが、その試合相手の“質”に対しては、毎度のことながら疑問符をつけざるをえない。 今回、興毅の相手となったのはマリノ・モンティエルという27歳のメキシコ人ボクサー。30勝（16KO）12敗1分となかなかのキャリアだが、実は2年前からひとつの引き分けを挟んで5連敗中。最後の試合は半年前で、まったく無名の選手にTKOで敗れている。 しかも、この日モンティエルが試合に出ることが決まったのは、試合日のわずか4日前。まともなコンディションが作れるはずもなく、案の定前日のウェイ・イン（計量）では約2kgのオーバーだったという。 結局計量は1～2時間後にやり直してクリアしたというが、もともと50kg超しかないボクサーの体重が1～2時間で

大物女性タレントを動員したTSUBAKIのCM戦略 は大きな話題になったが、裏返せば、万人受け する広告を作りづらくなった現状を表している テレビの広告収益低下が止まらない。テレビは本当に「広告メディアの王座」から陥落したのか?　そこに再生の道はあるのか？　気鋭の論客、広告プロデューサー・吉良俊彦氏と、マーケティングプランナー・谷村智康氏が論考する。 谷村　先日、08年3月期で、民放キー局全5社の営業利益が減益だったことが発表されました。主だった理由は、スポットCMの出稿量が減ったことです。一方で、国内の純広告費は4年連続で増加しています。これは、テレビというものへの、クライアントからの評価が下がっている結果だと思うんです。スポンサーは、テレビの広告効果が落ちていることをいろんな調査で把握していて、広告の放送料の値引きを要求してくる。それは合理的な商取引として当然です。 これまでは「ちゃん

7日、日本BS放送の番組内で「拉致被害者は北朝鮮に戻すべきだった」「拉致について謝罪した金正日は天皇陛下のような人」との発言を行った自民党・加藤紘一元幹事長。これに対し9日、北朝鮮拉致被害者の『救う会』『家族会』が抗議声明を発表したが、なぜ加藤元幹事長はこんな「不見識きわまりない」（『救う会』抗議声明より）発言をしてまで北朝鮮との融和を目指すのだろうか。ある政治記者は語る。 「ずばり、北朝鮮の“レアメタル”利権が目的ですよ。北朝鮮は、レアメタルが豊富に産出される国だという調査結果があるんです」 レアメタルとは発光ダイオードやプラズマテレビ、蛍光灯などに必要な「非鉄金属」の一種で、現在世界的に不足が叫ばれている物質である。北朝鮮との国交正常化を進めることで、この利権を手中に収めようとしている者があるというのだ。 今年5月、加藤の盟友である山崎拓元自民党副総裁を会長に、超党派の「日朝国交正常化

先日、Yahoo!ニュースに掲載された『毎日新聞英語版サイト　「変態ニュース」を世界発信』の記事内に以下のような記述がありました。 さらに、07年7月に配信した「防衛省の『ロリータ』漫画キャラクターでその内実が明らかに」という記事では、 「サイゾーによれば、パールハーバーと南京大虐殺の後継である政府省庁が、テディベアを持ってメイド服を着たかわいらしい漫画の少女キャラクターに日本の防衛策を説明させるようになった。最近では、キワどい幼児性愛漫画のキャラクターを使って政策をアピールする政府機関が増えているが、そのなかでも防衛省の少女キャラクターはオタクを引きつけている、と同誌は言っている」 と紹介。そもそも「サイゾー」にこんな内容の記事が掲載されたとも思えない。 これについて、編集部には「サイゾーは本当にこんなことを書いていたのか？」などの問い合わせが多数寄せられているため、サイゾーでは以下に当

90年代にアメリカで生まれた健康や環境生活に強い関心を示すライフスタイル、ロハス（LOHAS／Life Of Health And Sustainable）。その流行は日本にも飛び火し、今や国内でのロハス市場は10兆円超と言われ、さらに10年後には20兆円にも到達するという予測もある。 そんな中、05年に、ライフスタイル誌「ソコトコ」を出版する木楽舎のグループ企業トド・プレスと三井物産が「ロハス（LOHAS）」を商標登録し、ライセンス事業に乗り出した。さらにトド・プレスは、シャープが販促ツールに無断で「ロハス」の名称を使用したことに対して、商標権侵害の警告を行った。それに対し各所から「商標登録により締め付けを行うと、ロハスという概念自体が広まらない」などとする非難を浴びたことで、現在は商標登録しているものの、誰でも自由に使用できるという声明を発表。こうしたロハスをめぐるビジネスについて、『

前編はこちら ■キティちゃんと学会婦人部がコラボしたらしい!? サンリオ 〈ウワサ＆質問〉 学会関連施設が集中する信濃町（東京都）にある、仏具や御書、おしきみなどを取り扱う学会員御用達の店では、「白百合バージョン」のキティちゃんグッズを販売。白百合が婦人部の花であることから、著作権元のサンリオと学会との関係性が囁かれているが……。 〈お客様窓口の回答〉 対応してくれた女性オペレーターは、白百合キティと学会との関係性について、「そういった事実は確認しておりません」の一点張り。どこで販売しているのかも把握しておらず、確認しなければ答えようがないということで、それ以上の質問は断念。取り付く島もない対応だった。 〈広報の回答〉 「白百合キティは、信濃町限定でも創価学会限定でもありません。ライセンスを持っている代理店が、キティちゃんの数あるシリーズの中の花シリーズの一環として白百合キティちゃんを提案

ある報道によると、その総資産額は10兆円ともいわれる巨大宗教法人「創価学会」。公称827万世帯という信者からの寄付金のほか、聖教新聞の発行や墓苑事業などによって膨大な収益を上げている。また、創価大学や潮出版などの関連団体・外郭企業が多数存在し、もはや宗教団体というよりも巨大グループ企業というほうが近いだろう。 そんな中、一般企業のなかにも”学会系”とまことしやかに噂される企業が存在する。ほとんど都市伝説のようなもので、真偽のほどはまったく不明なのだが、実際にどうなのか非常に気になるところである。というわけで、今回、学会系と噂される各企業に直接聞いてみることにしました！ 果たして、学会系企業などというものが本当に存在するのか？　気になる各企業の回答は、以下を参照ください。 〈ウワサ＆質問〉 中古本販売店ブックオフでは、「池田名誉会長の本を、丁重に扱わないと失礼だ!」ということなのか、彼の著書

大手企業の偽装請負問題の追及など、紙面上では労働者の味方を気取っている朝日新聞だが、社内ではそんな主張などどこ吹く風といった労働問題を多数抱えている。たとえば、非正規社員の増加は、格差社会を助長する大きな要因だが、この問題に懸念を示してきた朝日新聞社内が「6000人弱の従業員のうち、3分の1は非正規労働者」（朝日新聞関係者）という状況なのだ。 しかも、本誌2月号でも詳しくレポートしているが（記事参照）、英字紙「ヘラルド朝日」編集部で働いていた複数の非正規労働者が原告となり、「事実上、会社の指揮命令下にあり、労働時間も長時間拘束されていたのだから、朝日新聞社は雇用関係を認めるべきだ」という旨などを訴える民事訴訟を起こしたことがある。原告の主張によれば、朝日新聞社は社会保険、労働保険や厚生年金などの負担を強いられない業務委託スタッフを、正社員同様に働かせていたというわけだが、こうした「偽装委託

福田康夫からさかのぼり、四代続けて首相を生み出してきた自民党の最強派閥「町村派」（旧森派）。他の追随をゆるさないこのキングメーカー集団が今、自らの肝を冷やすスキャンダルに見舞われようとしている。 「派閥会長の町村信孝官房長官や森喜朗元首相は、文教族（文部行政に多大な影響力を持つ国会議員）のドンたち。そのお膝元の文部科学省で有力幹部ＯＢが逮捕されたものだから、『捜査は、さらに広がるのか』と官邸サイドが探りを入れています」（政治部記者） しかも摘発に動いたのは、「時の政権に逆らうことは絶対ない」（同）といわれてきた警視庁だったことから、さらに波紋は広がったようだ。調べによると、逮捕された文科省文教施設企画部の前部長・大島寛容疑者は、ゼネコン「五洋建設」の子会社「ペンタビルダーズ」顧問・倉重裕一容疑者から３００万円近い現金を受け取った疑いをかけられている。事件のポイントは、大島の所属する「文教施

この4月で民営化から23年を迎えたJTこと日本たばこ産業。ところが、長年掲げてきた“民間”の看板は、お飾りでしかなく、今でも事実上は国策会社であることは、誰の目にも明らかだ。その実態を見ると、財務省はいまだJTの株式の50%を握っており、民営化の目的のひとつでもあった「経営や資本政策の自由度を高める」という状況には程遠く、一方でたばこの独占販売の地位は法律でしっかり守られている。それでも世界的に広まる禁煙の流れを受け、年々規模が縮小するたばこ市場への依存度を低め、事業の多角化を図ろうとしているJTだが、市場競争への適応力を欠くお役所体質が、新規事業進出へ足を引っ張っている。 「冷凍ギョーザに毒が入れられたことで一躍有名になった同社の食品事業ですが、その対応もお役所体質だった。今年1月30日に事件が発覚する2カ月以上も前から、『冷凍ギョーザから異臭がする』との声が複数の消費者から寄せられてい

「他店より1円でも高い商品があれば、ご相談ください」というような、大手家電量販店の掲示やアナウンスを、誰でも1度は見聞きしたことがあるだろう。実はコレ、よ～く見ると、「他店のほうが安ければ“ご相談ください”」というものと、「他店より“安くします”」と言い切っているものとに大別できる。大手では、ビックカメラ、さくらや、ヨドバシカメラなどが前者で、ヤマダ電機やコジマは後者にあたる。言葉通りに捉えると、ヤマダとコジマを何往復もすれば、理論上、価格は0円に限りなく近づくはずだが、本当にそんなことができるのだろうか? これはぜひとも検証せねば!　ということで、実際に店頭を回って値引き実験をしてみました。 ターゲット商品は、キムタク様ご推奨のニコンのデジタル一眼レフカメラ「D60」Wズームキット。ちなみに、今回はポイント還元（商品価格の何割かを購入者にポイントとして付与し、次回以降の買い物で現金代わり

新聞・テレビにニュース提供する通信社といえば、日本では「共同通信」「時事通信」が二枚看板だ。戦前の国策会社「同盟通信」から、戦後すぐに枝分かれしただけに、いまも表向きは“兄弟関係”にある。 「地震などでどちらかがシステムダウンしたらもう一方がサポートするという契約がいまも生きている。それに、中国の新華社や旧ソ連のタス通信みたいな通信社1社態勢では情報の独占を生むので、2社競合は望ましい」と共同関係者。 ところがそんな建前とは裏腹に、最近では共同による、時事潰しとも取れる動きが目立っている。時事が自治体向けに提供してきた情報紙に対抗し、共同も類似のサービスをスタートしたのだ。「新聞への配信シェアは、共同さんのほうが圧倒的。だからうちは、企業や自治体を狙った情報提供がお家芸だったのに」と時事関係者。 時事は毎週発行の情報紙「地方行政」で、企業経営のノウハウを行政改革に適用する試みなどを紹介して