“致死率3倍”『劇症型溶連菌』新たな変異株「M1UK」急拡大 治療法と予防法を解説！3感染すると手足が壊死して死に至る恐れもある、危険な感染症『劇症型溶連菌』が過去最多のペースで拡大しています。 ■特徴は？『劇症型溶連菌』過去最多ペースで増加 “人食いバクテリア”とも呼ばれる劇症型溶連菌の感染者数です。 2023年は941人と過去最高でしたが、2024年は5月12日時点で851人。去年の同じ時期に比べて約2.8倍で、過去最多のペースで増えています。
台湾 オードリー・タン前デジタル担当相 単独インタビュー「誰ひとり取り残さない」
4台湾で20日、新たな頼清徳政権がスタート。 前の蔡英文政権で、2016年に台湾史上最年少の35歳の若さで、初の「デジタル担当相」に就任したオードリー・タン氏（43）は退任することになりました。 デジタル技術を駆使して、新型コロナ、そして4月に発生した花蓮地震への迅速な対応や、フェイクニュースへの対策で世界的に注目を浴びました。そのタン氏が、ANNの単独インタビューに応じました。 タン氏の行動の根底にあるのは自らの経験を踏まえた「誰ひとり取り残さない」という信念だということが見えてきます。 現在、キーワードとして提唱している「Plurality（多元性）」という考え方に迫りました。 聞き手：ANN上海支局 高橋大作支局長 ■地震対応のスピードの背景「経験から学んだ教訓」
「まるで家電量販店」町議会PR“独特すぎる”チラシ…制作に切実な事情「手段選ばず」
北海道鷹栖町。田園広がるのどかな風景が美しいこの町の“ある取り組み”が、注目を集めています。 それが、まるで家電量販店のようなデザインのチラシです。 しかし、中身をよく見てみると、目を引く配色や写真をふんだんに使って、税金の使用実績などが示されています。 実は、このチラシは、14日から始まる議会の定例会の案内チラシだといいます。 10代男性：「広告の品みたいな」「（Q.これ町議会のポスター）へー、こっちのが見やすい」 なぜ、このようなチラシを作成したのか。そこには、鷹栖町議会の切実な事情がありました。 チラシを作った片山兵衛鷹栖町議：「町民の方に興味を持ってもらうためには、手段を選んでいられない状況」 2019年の鷹栖町議会議員選挙が、3期連続で無投票。議会運営に少しでも関心を持ってもらおうと、こうしたチラシの制作を始めたということです。 チラシの効果は、あったのでしょうか？ 片山鷹栖町議
天才ドラマーよよかさん（12）が日本を去るワケ〜「学校は答えを最初から決めている」
2本のスティックが激しく宙を舞う。息つく間もなく次々と叩き出される愉快な音。天才ドラマー、相馬よよかさん（12）。才能は早くから弾けました。9歳でニューズウィーク日本版「世界が尊敬する日本人100人」に、また11歳で世界的なドラム関連サイト「ドラマーワールド」の世界トップ500ドラマーに、いずれも史上最年少で選ばれました。アメリカのシンガー、シンディー・ローパーさんや、ロックバンド「ディープ・パープル」のドラマー、イアン・ペイスさんら世界の著名アーティストと共演してきました。 北海道石狩市に住むよよかさんとオンラインで対面したのは小学校の卒業式目前の3月でした。ドラムを叩く激しさとは打って変わって、ふんわりとした存在感。12歳とは思えないほどの深みのある言葉が出てきます。よよかさんは、日本を離れる決意をしていました。世界に挑戦するためだけではありません。もうひとつの理由がありました。 ■「
「全てのアジア人殺す」米でアジア系女性ら8人殺害
アメリカ南部ジョージア州でアジア系の女性ら8人が殺害された事件で、一部の韓国メディアが逮捕された男が犯行時に「すべてのアジア人を殺すつもりだ」と叫んでいたと報じました。 現地メディアによりますと、南部ジョージア州で16日、アトランタ周辺にある3軒のマッサージ店で韓国系の女性4人を含む8人が銃で撃たれて死亡しました。 逮捕された白人の男は人種的な動機を否定していますが、一部の韓国メディアは17日、生存者の女性の証言として男が当時、「すべてのアジア人を殺すつもりだ」と叫んでいたと伝えました。 また、アジア系の住民への憎悪犯罪が急増する最中に起きた事件に対して、地元警察は会見で「男にとってついてない日だった」とコメントしていて批判の声が上がっています。 この警察官は去年春、新型コロナウイルスを「チャイナウイルス」と表現したTシャツを自身のフェイスブックに投稿していました。
スマホで賃貸契約？ ブロックチェーン技術を活用
ブロックチェーンと呼ばれる技術を使って、不動産の賃貸契約がスマホだけで完結できるようになるかもしれません。 ビットフライヤーブロックチェーン・加納裕三社長：「無駄なものを簡略化したいなという、非常に思いとしてはあります。その小さな一歩ですけれども、色んなものが一気通貫でできる」 仮想通貨取引所を運営するビットフライヤーのグループ会社は住友商事と業務提携し、住宅の賃貸契約をスマートフォンだけで行うアプリを共同開発すると発表しました。賃貸契約の手続きは通常、借り主や貸主、仲介業者などの署名や判子が必要ですが、改ざん不可能とされるブロックチェーン技術を使うことで書類のやり取りを省くことができるということです。これにより、入居までの時間を短縮できるほか、業務効率化で不動産会社の人件費削減も見込めます。このサービスは来年中の実用化を目指しています。
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