Microsoftがクラウドコンピューティングプラットフォーム「Azure」を利用して、多くのユーザーがパスワード入力なしでログインできるようにしようとしている。 Microsoftは米国時間3月2日に開幕した「Ignite」カンファレンスの中で、「Azure Active Directory（Azure AD）」の標準機能としてパスワードレス認証を提供すると発表した。Azure Active Directoryは、従業員のログインに関連する処理に使用できるクラウドベースのサービスだ。Igniteは、Microsoftの製品を使用するITなどの技術担当者を対象とした3日間にわたるカンファレンスで、2021年は新型コロナウイルスの影響でオンライン開催となっている。 これとは別に、Microsoftは困難が伴う可能性のあるパスワードレス化への移行を円滑化するための新技術として「Temporar

ディー・エヌ・エーは2月9日、代表取締役の異動を含む役員人事について決議し、4月1日付けで代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者（CEO）に、取締役兼執行役員最高執行責任者（COO）の岡村信悟氏が就任することを発表した。現在の代表取締役社長兼CEOの守安功氏は、4月1日付けで取締役となり、6月開催予定の第23回定時株主総会終結の時をもって退任予定としている。 岡村氏は2016年4月に入社。スポーツ事業本部の本部長として球団・球場の一体経営を牽引したほか、ゲーム・エンターテインメント事業本部の副本部長を務め、2019年からはCOOとしてさまざまな事業に携わるなか、一貫して個々の人材や組織の力を最大限引き出す組織づくりの実行力、幅広いステークホルダーに対する交渉力や事業推進力を発揮し、経営に貢献してきたとしている。 守安氏は1999年11月に入社。2011年6月に代表取締役社長に就任し、201

ギグエコノミーに大きな変化が迫りつつある。米国時間9月10日夜にある画期的な法案がカリフォルニア州議会上院を通過したことから、Uber、Lyft、DoorDash、Postmatesなど、ギグエコノミーを活用する企業各社では、契約する労働者を自社の従業員に区分し直すことを迫られる可能性が高まっている。同州のGavin Newsom知事はこの法案に署名し、法律として成立させる考えを明らかにしている。 今回同上院を通過した法案「AB 5」が成立すれば、UberやLyftといった各社の経営に多大な影響が出る可能性がある。これらの企業では、正規雇用の従業員に比べてはるかに人件費の少ない独立請負業者に依存する事業を展開している。また独立請負業者を利用することには、たとえば商品配達用車両の供給・維持などにかかる多額のコストを請負業者に背負わせられるといったメリットもある。さらに、独立請負業者なら健康保

（注意：長いです。お時間のある時にどうぞ。） 私は「情報技術が私達の社会にどのような影響を与えるか」という問題に興味を持っています。ここでは、最近進歩が著しい深層学習が、科学の営みにどのように影響を与えるかを考えてみたいと思います。「高次元科学」とでも呼ぶべき新しい方法論が現れつつあるのではないか、と思うのです。 １．深層学習と科学 そもそも、この考えに行き着いた背景には、私が統計数理研究所で過ごした5年間がありました。統計数理研究所は大学共同利用機関として、自然科学の様々な研究を推進するための統計的手法を研究しています。ご存知の通り、統計的仮説検定や統計モデリングは、現代の科学における重要な道具立ての一部です。そのような道具立てが、科学の方法論の長い歴史の中でなぜそのような地位を占めるようになってきたか、に興味を持つようになったのです。 きっかけは、情報技術が科学の方法論をどのように変え

Evernoteが今週、プライバシーポリシーを更新する予定であることをひっそりと発表した。サービスを向上するためという名目で、Evernoteの社員の一部がユーザーのコンテンツにアクセスし、内容を確認することを可能にするものだ。 同社は「プライバシーポリシーの更新に関するお知らせ」の中で、ノートを含むユーザーのデータをどのように扱うかを説明した。また、今回の更新は「弊社の機械学習テクノロジーが正しく機能していることを確認することが目的」だとしている。 Evernoteの「機械学習テクノロジー」には、自然言語による検索など、人工知能（AI）的な機能が搭載されているようだ。 今回のプライバシーポリシーでは、ユーザーのデータにアクセスできる一部のEvernote社員に対し、「身元調査を行ったうえで、最低でも年に一度（中略）セキュリティ・プライバシー研修を実施」するという条項が追加されている。 ユ

ディー・エヌ・エー（DeNA）とヤマト運輸は7月20日、自動運転を活用した次世代物流サービスの開発を目指す「ロボネコヤマト」プロジェクトを始動したことを発表した。2017年3月から1年間、国家戦略特区で実証実験を実施する予定だ。 ロボネコヤマトプロジェクトは、DeNAのIT技術を生かした自動運転に関するサービス設計ノウハウと、ヤマト運輸の物流ネットワークを組み合わせることで、新たな交通サービスの開発や、私有地向けの移動サービスの提供を目指すもの。両社以外の事業者の参画も視野に入れた、オープンなプロジェクトになるという。 実証実験では、「オンデマンド配送サービス」と「買物代行サービス」の２種類を提供する予定。オンデマンド配送サービスは、ユーザーが希望する時間と場所で、荷物を受け取れるサービスだ。指定した場所にクルマが到着すると、依頼者が自らドアを開けて荷物を受け取るといった利用シーンを想定し