東京大会が決まった2013年以降、当局はホームレスの人々を厳しく取り締まってきた。
東京大会が決まった2013年以降、当局はホームレスの人々を厳しく取り締まってきた。
何者かになりたい 作者:熊代亨イースト・プレスAmazon 本を書いてしばらくすると、本で書き足りなかったこと・もっと強調すれば良かったことなど思いつきがちだ。6月に発売された何者かになりたいにしてもそうで、「自分はこういう人間である」を規定してくれるアイデンティティの構成要素のうち、集団やコミュニティをとおして獲得・確立する部分についてもっと語っておきたかった気持ちになっている。 その一部をここに書いておきたい。 それは、「平成時代の『何者かになりたい』と令和時代の『何者かになりたい』の違い」についてだ。あらましを述べると、平成時代の「何者かになりたい」や「自分探し」はとても個人的で、スタンドアロンな側面が強かった。いっぽう令和時代の「何者かになりたい」はそこまで個人的ではなく、集団やコミュニティを介して獲得・確立する側面が強まっている──このあたりについて、もう少しページを割いてみても
東京オリンピックに出場する選手などが生活の拠点とする東京 中央区の選手村で、31日までに新型コロナウイルスに感染した人が26人に上っていることについて、選手村の川淵三郎村長は記者会見で「感染が拡大している印象はない」と述べ、選手村内では感染を押さえ込めているという考えを強調しました。 東京オリンピックに出場するため東京 中央区晴海の選手村に滞在する選手や選手団の関係者のうち、組織委員会が発表している新型コロナのPCR検査で陽性になった人は今月1日以降、26人に上っています。 これについて、選手村の川淵村長は31日の記者会見で「全体の推移としては、そんなに感染が拡大している印象はなく、ゼロというわけにはいかないので、この辺で収まっていていいのではないか」と述べ、選手村内では感染を押さえ込めているという考えを強調しました。 そのうえで、ほとんどの選手や大会関係者がマスク着用などの規則を守ってい
東京オリンピックの体操女子個人総合に出場した村上茉愛(まい)選手が試合後のインタビューで、「五輪を反対している人を見返したい。そういう人たちに思い知ったかと思ってもらいたい」と答えたとして批判されています。 本当にそのようなことを言ったのでしょうか? 発端はデイリースポーツの記事 批判が起きる原因となったのは、デイリースポーツが7月30日6時30分に配信した以下の記事です(その後、編集されているためアーカイブにリンクしています)。 この記事では村上茉愛選手が自身のSNSに寄せられた中傷コメントに対しての思いを、次のようにコメントしたと書かれています。 「コロナになってアスリートが発言するのはすごく難しい。もう消去しましたけど、そういう嫌なコメントを見てしまって…。すごく残念でした」 「五輪を反対している人がいるのも知っている。そういう人を見返したいと思って、この1年頑張ってきた。そういう人
秘密戦隊ゴレンジャーが地上波でTV放送されたので、戦隊ものの源流みたいなものを探るツイートなどをいろいろ見かけました。 m-dojo.hatenadiary.com ゴレンジャーのキャラクター五人組の構成は、ほぼガッチャマンと同じなんだよね。リーダー、ニヒル、紅一点、大食い、子供。— 七月鏡一 (@JULY_MIRROR) 2021年7月29日 それぞれ源流は白浪五人男になるそうで。 というわけで以前RTしたホラ話をhttps://t.co/CKyGWWchVW— 【えぬ】(aka さわ愛) (@themeofn) 2021年7月30日 ここから古典を再構成再解釈する流れもあり、関羽や沙悟浄は原典以上に(日本では)クールさやニヒルさが強調された作品も多いような気がします— INVISIBLE DOJO (@mdojo1) 2021年7月30日 よく考えたら「白浪五人男」ってふわっとしたイメ
株主総会後の臨時取締役会で事実上解任された、地方銀行の山口フィナンシャルグループ(FG)の吉村猛前会長が在任中に結んだコンサルタント契約が、同一の会社に集中していたことがわかった。山口FGの調査委員会が調べたところ、コンサルの結果に基づく社内での事業化検討の形跡がほとんどなかった。経営トップとして適切な対応だったのかが問われそうだ。 【写真】吉村猛氏の会長解任を発表した椋梨敬介社長 関係者によると、吉村氏は経営トップ在任中の5年間で、個人客向けのリテール事業に関する調査などを都内の外資系コンサル会社に委託していた。件数は計16件と突出して多く、総額約4億4千万円分。山口FGが払った額は消費税を含めて約5億円にのぼる。 このコンサル会社をめぐっては今春、元代表と吉村氏の「癒着」を指摘する内部告発文書が関係者に届き、山口FGは社外取締役を中心とする調査委員会を5月に立ちあげていた。 社内の関係
政府は、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に、まん延防止等重点措置の適用を決めました。 菅首相の記者会見の詳細を随時更新でお伝えします。 4府県に「宣言」 5道府県に「まん延防止」を決定 菅総理大臣は記者会見で「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に緊急事態宣言を発出するとともに、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県に、まん延防止等重点措置を実施し、期間はそれぞれ8月2日から8月31日までとすること、東京都と沖縄県の緊急事態宣言を8月31日まで延長することを決定した」と述べました。 菅総理大臣は「全国の新規感染者数は増加を続けている。首都圏や関西圏をはじめ、多くの地域で増加傾向が続き、これまでに経験したことのないスピードで感染が拡大している」と述べました。 そのうえで「大きな要因
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