東京都新宿区歌舞伎町の区立大久保公園で客待ちしていた少女を買春したとして、警視庁保安課などは18日、児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）の疑いで、会社員の児玉充弘（あつひろ）容疑者（53）＝東京都世田谷区＝を逮捕したと発表した。逮捕は17日付。大久保公園では客待ち行為が問題となっているが、保安課によると、買春側の摘発は初めて。 逮捕容疑では、15日午後3時すぎ、新宿区歌舞伎町のホテルで、都内在住の高校生の少女（16）が18歳未満と知りながら、現金2万円を渡して性交し、児童買春したとされる。

将棋の藤井聡太王位（22）が今月9日、静岡県牧之原市を訪問した際、市内の旧家で今春見つかった200年以上前の詰将棋（つめしょうぎ）が披露されました。藤井王位が一目で解いてみせたこの詰将棋に、解答とは別の謎が秘められていたことが、その後の調べで分かりました。愛好家が「約20年ぶりの大発見」と興奮し、藤井王位も「気づかなかった」と驚いた、図面に隠された秘密とは―。東京新聞連載「バン記者・樋口薫の棋界見て歩き」の「盤外編」としてお伝えします。（樋口薫）

生活保護を受けている世帯が物価高で困窮しているとして、複数の支援団体が13日、保護費の基準額を少なくとも7.7％引き上げるよう求める要望書を、厚生労働省に提出した。厚労省が検討中の案には、生活保護受給世帯の多くを占める高齢者世帯を中心に、逆に引き下げる案もある。 要望書は、弁護士や学識者らでつくる「生活保護問題対策全国会議」など、全国の15団体が提出した。物価高が受給世帯の家計を直撃していると指摘。今年4月の消費者物価指数が、前回生活扶助基準を改定した2020年度から7.7％上昇しているとして、それに見合った引き上げが必要だと求めている。

都道府県別人口では、東京、千葉、沖縄の3都県で前年から増加。また、上位8都府県（東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉、千葉、兵庫、福岡）の合計で国内総人口の50.9％を占めた。最も人口が少なかったのは鳥取県（54万人）。人口減少率が最も大きかったのは秋田県（1.74％減）で、ワースト10県のうち5県が東北地方の自治体だった。 日本人の人口は、出生数が死亡数を下回る「自然減」によって減少が続いている。昨年の出生者数は過去最少の72万人だったのに対し、死亡者数は157万人と過去最多。出生数から死亡数を差し引いた自然増減数はマイナス85万人で、減少幅は過去最大だった。 一方、過去最多となった外国人人口の増加は転入と転出の差がプラスになる「社会増」が主要因とみられる。昨年1年間における国外からの転入者は過去最大の60万人。全ての都道府県で増え、全体に占める割合は東京都（4.65％）、愛知県（4.03％）

政治団体「NHKから国民を守る党（NHK党）」の立花孝志党首は12日、東京都知事選後では初の定例記者会見に臨んだ。党に一定額を寄付した人がポスターを掲示できるようにしたことで得た最終的な「売り上げ」や、今後の選挙方針について語った。（デジタル編集部） NHK党のポスター掲示板を巡る経過　NHK党は、東京都知事選で19人の公認候補と関連する5人の計24人を擁立。一定の金額（5000円～2万5000円程度）を寄付すれば、都内約1万4000カ所にあるポスター掲示板のうち1カ所で、寄付者が独自に作成したポスターを最大24枚貼れるという活動を行った。候補者と無関係の格闘家や動物の写真、女性向け性風俗店などのポスターが貼られて物議を醸した。

新しい日本＝サーカス？　茂木氏の「パンよりサーカス」発言を考える　放言→訂正の裏にある首相候補の真意は 自民党の茂木敏充幹事長が、インターネット番組で「国民が求めているのはパンじゃない、サーカスだ」と発言した。「パンとサーカス」は、古代ローマで民衆の支持を得るために取られた政策を指すが、現代では愚民政策の意味合いが強い。首相候補と評される有力政治家が、この表現を使った真意は。（岸本拓也）

自民党は17日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を衆院に単独で提出した。焦点の一つである政策活動費の使途公開は項目単位にとどまるなど、支出の実態が見えない「ブラックボックス」は相変わらず。連立与党の公明党ですら共同提出を拒む異例の状況で、野党は「検討対象にも値しない」と一斉に批判。衆院の政治改革特別委員会で22日に審議入りするが、自民と他党の隔たりは大きく、協議の難航は避けられそうにない。（井上峻輔）

連載＜続・砂上の安全網＞③（全3回） 桐生市の生活保護制度の運用をめぐる問題は、第三者委員会が始動し、4月3日には利用者2人が市を相手取って国家賠償請求訴訟を起こして実態解明に向けた段階に入った。新たな証言やデータから、同市の生活保護行政が再生できるのかを問う。

連載＜続・砂上の安全網＞①（全3回） 「私と同じような経験をした人がこんなにいたのか」。3月、ネットを閲覧していた榊原弘さん＝仮名＝は、生活保護制度の運用に関して群馬県桐生市の問題を伝える数々の報道を見て、かつて自分が市から受けた理不尽な対応を思い出した。 現在50代。数年前まで桐生市で生活保護を受けていた。市外で暮らす今、つらい過去は忘れたい。半面、「生活保護の正確な実態が知られていないため、『楽をしている』『働く気がない人ばかり』といった偏見が世間にはびこっている。何とかしないといけない」と取材に応じた。

日本保守党の飯山陽氏、落選に「力が及ばなかった。それだけのこと」　衆院東京15区補選　 百田尚樹氏は決意 自民党が全敗した28日の衆院3補欠選挙。東京15区（江東区）は投票率が伸び悩む中、9候補が乱立した混戦を抜け出したのは立憲民主党新人だった。諸派「日本保守党」は初めて臨んだ国政選挙で勝利を飾れず、擁立した麗沢大客員教授の新人・飯山陽さん（48）は事務所で「力が及ばなかった。それだけのことです」と肩を落とした。

「豊かさとは何か」（岩波新書）などで知られる経済学者の暉峻淑子（てるおか・いつこ）埼玉大名誉教授（96）＝東京都練馬区＝が4月、「承認」をテーマに人権と民主主義社会を問い直そうと著書を出版した。「権力者が真実と認めること」「個人が互いに尊重し合うこと」―。市民と対話を重ねながら社会を見詰めてきた暉峻さんは、こう警鐘を鳴らす。「その承認は公正か？　意識してほしい」（石原真樹）

大阪市が2018～24年度に、公園の樹木や街路樹計約1万9000本を伐採する事業を進めている。市は「市民の安心安全に影響する木を撤去している」というが、市民や専門家は「切る必要のない木も切っている」「樹木の維持管理コストを削減する狙いがあるのでは」といぶかる。現地を訪ね、真相を探った。（森本智之） 大阪・梅田から東へ1キロ。56本を伐採する予定の扇町公園（北区）を訪れた。伐採対象の木には予告文が張られている。そのうちの1本、小高い丘の上に立つケヤキは「健全度の低下」や「根上がり等により施設を損壊するおそれ」を理由に伐採すると書いてあった。

人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん（60）の女性への性的行為強要疑惑を巡る記事が「週刊文春」に掲載され、松本さんが芸能活動を休止したことについて、所属する吉本興業の広報担当者は17日、本紙の取材に「（松本さんが）強制的に性行為をしたとは思っていない」と述べた。松本さんが女性らとパーティーを開いていたことは否定しなかった。同社が記者会見を開く予定はないとした。 吉本興業は先月27日、「記事は客観的事実に反する」とする談話を公表。「タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損（きそん）する」と主張していた。広報担当者は「パーティーの開催自体を否定したのではない」とし、17日時点でも週刊文春を提訴するかどうかを含め、対応を検討していると説明した。 同誌は先月末から疑惑を報じ、今月に入っても複数の女性や芸能関係者らの証言を掲載している。吉本興業の広報担当者は「（今後の報道などで

「稼げる大学」法の廃止を求め、記者会見する（左から）東京大の隠岐さや香教授、明治学院大の石原俊教授、お茶の水大の米田俊彦教授、筑波大の吉原ゆかり准教授 大規模な国立大学法人に合議体の設置を義務付ける国立大学法人法改正案は大学の自治を破壊するとして、改正案に反対する大学教授や弁護士らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は7日、東京都内で記者会見を開いた。 改正案では、東京大や京都大など大規模な国立大学法人に6年間の中期計画や予算を決議する「運営方針会議」の設置を義務付ける。会議は外部有識者ら3人以上の委員と学長で構成され、学長に運営の改善を要求できる。政府は先月31日に改正案を閣議決定し、早期の成立を目指している。 会見で東京大の隠岐さや香教授は「クリエーティブな研究をするにはボトムアップが必要なのに、トップダウンで進めれば周回遅れになる。軍事研究が後押しされる可能

房総半島の外房にある千葉県長生（ちょうせい）村。過去には「ふるさと納税の寄付額が全国の村で1位」「幸福の科学大の計画地」と報じられて世の関心を引いたが、最近はあらぬ事態で耳目を集めている。渦中にいるのが村議長だった男性。傷害罪で罰金刑を受けても、自己弁護を重ねた。逮捕から1カ月半後の30日には態度を一変させ、議員辞職したが、後味の悪さも残る。村の今を直接確かめつつ、困った地方議員の処し方を考えた。（西田直晃、山田祐一郎）

東京、千葉は厳しいから埼玉で!?　5年間で120回　県営プールでの「水着撮影会」騒動で考える、表現の自由と児童ポルノ プールサイドで水着姿の若い女性がポーズし、有料で参加した撮影者がカメラを向ける「水着撮影会」。埼玉県内の県営プールで開催予定だった水着撮影会が「過激な露出や未成年の出演がある」と指摘を受けて中止された。県側は当初、今月開催予定だった撮影会をすべて中止するよう要請したが、その後、一部を除き要請を撤回。判断が迷走した理由は、そして公共のプールで水着撮影会を開く是非とは―。（出田阿生、中山岳）

女性は膝丈のスカート、男性は黒髪短髪に―。就職活動をする学生に、男女二元論に基づいたそんなアドバイスが指南本やスーツ会社の宣伝文句の中であふれる。そうした服装やマナーに違和感を抱く人はどうすればいいのか。就活時に「女（男）らしさ」を求めることは、性の多様性に反し差別的だとして、就活体験者らでつくる団体が、大学や企業などに「押し付けはやめて」「多様性の尊重を」と訴える。6月1日から企業による面接などの選考活動が解禁され、就活が本格化する。（榎本哲也）

岸田文雄首相に対する爆発物襲撃事件から22日で1週間。威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された無職木村隆二容疑者（24）＝兵庫県川西市＝は黙秘を続けているとされ動機は不明だが、一部の自民党国会議員らからは、「犯人の動機を報じるな」との声が上がる。テロ肯定や、模倣犯につながるからだという。ただ、どのような背景から動機が生まれ、犯行に至ったかは重要な問題だし、その報道を権力側が統制するのはおかしい。「動機を報じるな」の理屈を検証する。（大杉はるか、中山岳）

平成31年4月25日は2019年。では、令和元年5月8日の西暦は。生活や仕事で、元号を西暦に換算することは日常茶飯事。元号をまたぐ年は混乱する。そんな中、公的機関に西暦と併用するよう訴えている市民グループが、電子申請で元号で入力させる日本年金機構に、西暦でも入力できるよう求めた。しかし、機構の腰は重い。（中沢佳子）

二〇一九年の川崎市議選に落選した男性が在日コリアン集住地区を巡る自らの発言を批判する神奈川新聞記事などで名誉が損なわれたとして、石橋学記者（５２）に計約二百八十万円の損害賠償を求めた二つの裁判があり、横浜地裁川崎支部（山口均裁判長）は三十一日の判決で、男性の街頭演説中に石橋記者が指摘した発言の一部に名誉毀損（きそん）を認め、十五万円の支払いを命じた。記事をめぐる請求はいずれも棄却した。 原告の男性は幸区の佐久間吾一氏（５６）。判決などによると、佐久間氏は一九年二月の集会で川崎区池上町について「旧日本鋼管の土地をコリア系が占拠」「共産革命の拠点」などと発言。記事は「悪意に満ちたデマによる敵視と誹謗（ひぼう）中傷」と断じた。判決は、記事は公益目的であり重要な部分について「真実」として請求を退けた。