愛知県の大村秀章知事に対する解職請求(リコール)運動をめぐり、署名を偽造したとして地方自治法違反の罪に問われた名古屋市の広告関連会社元社長、山口彬被告(39)の論告求刑公判が11月17日、名古屋地裁であった。検察側が求刑理由を述べたのに対して、弁護側が情状酌量を求めるとともに、運動団体内外の実態をあらためて浮かび上がらせた。その内容を詳しく伝える。 「民主主義の根幹破壊する、看過し難い犯罪」 検察側は、今回の署名偽造を、民意に基づかない不正な手段で、選挙によって選ばれた知事の解職を目論むという「民主主義の根幹を破壊する、看過し難い犯罪」だと指弾。多数人が関与し、多額の費用をかけ、多様な手段で行われた大規模かつ組織的で悪質な犯行だと言い表した。 「主犯」は運動団体の事務局長を務めた田中孝博被告(60)=同罪で起訴=だと特定。しかし、山口被告も団体に関わることで著名人と友好関係を築き、新たなビ