NTT、門外不出のInP化合物半導体技術を初めて外部提供例えば、シリコンCMOSを凌駕するfT/fmax=400/450GHzの特性を有するInP HBT（heterojunction bipolar transistor）によりシリコン技術の倍の広帯域特性のICなど、シリコンではできない超高速アナログICが実現可能とする。NTTが半導体技術をオープン化するのは「今回が初めて」（NTT先端集積デバイス研究所 所長の芳賀 恒之氏）である。
"WELQ対策"、Googleが検索アルゴリズム変更
米Googleは2017年2月3日、日本語版の検索ランキングのアルゴリズムを今週に変更したことを明らかにした。同社の「ウェブマスター向け公式ブログ」はWebサイトの「品質の評価方法に改善を加え」たとした。目的は「日本語検索で表示される低品質なサイトへの対策」という。 2016年12月にディー・エヌ・エー（DeNA）が運営する医療情報サイト「WELQ（ウェルク）」が内容の信頼性に関する批判の高まりを受けて閉鎖し、それにきっかけに多くのキュレーションサイトが閉鎖する“騒動”が起きた（関連記事DeNA「WELQ騒動」の余波と教訓、一般企業へ波及も、コンテンツマーケティングが焦点）。 同時に、記事内容の品質や信頼性が低いにもかかわらず、SEO（検索エンジン最適化）対策によって、Googleの検索結果の上位に表示される問題も指摘されていた（関連記事「WELQ騒動」で浮かび上がったSEO業界の闇）。今
薬の副作用の有無をAIが100％的中、東大
東京大学大学院 薬学系研究科 教授の池谷裕二氏らの研究グループは2017年1月30日、けいれん誘発作用を持つ薬物を、人工知能を使って高い正解率で選定できる手法を開発したと発表した。マウス脳スライスからの局所場電位の記録と、人工知能による画像認識を併用する。 今回の手法では、まずマウスの脳からスライス標本を作成。その標本をマグネシウムイオン濃度が低い状態にさらした後、さまざまな作用機序を持つ薬物を5段階の濃度で順次還流させ、局所場電位の変化を記録した。その結果、ヒト臨床でけいれん誘発作用が報告されている薬物は、マウスの脳スライスにおいてもけいれん様の異常な神経発射を引き起こすことが分かった。 ただしこの手法では、けいれん誘発の副作用のない薬物にも反応してしまうことがあるという。そこで、そのエラーを選別するために人工知能による自動画像判定を活用した。 具体的にはまず、局所場電位から神経活動イベ
5Gの経済効果は全世界で最大12.3兆米ドル、クアルコムが調査
米Qualcomm社は、2017年1月17日、世界各国での5Gによる潜在的な経済的、社会的インパクトを調査したレポート「The 5G Economy」を発表した。2035年までには、小売、輸送から娯楽、教育に至る幅広い業界で、5Gによる最大12.3兆米ドルの製品やサービスが創出され、全世界で5Gの経済効果が実感されるとする。
村田製作所、0.4mmと「世界最薄」の電気二重層キャパシター
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Linuxカーネルに深刻な脆弱性が見つかる、Androidの全バージョンに影響
Linuxカーネルの多数のバージョンに、管理者権限の奪取につながる危険な脆弱性が存在することが分かった。「Dirty COW」と名付けられたこの脆弱性は、2016年10月中旬までの全バージョンのAndroidとChrome OSのカーネルにも存在する。同脆弱性の概要や危険性、AndroidとChrome OSでの対策などについて紹介する。 AndroidやChrome OSなどが採用するLinuxカーネルの多数のバージョンに、管理者権限の奪取につながる危険な脆弱性が存在することが2016年10月に公開された。少なくとも2007年7月リリースのバージョン2.6.22以降から、2016年10月リリースのバージョン4.8.2までのカーネルに脆弱性が存在すると判明している。そのため、これらのカーネルを採用する2016年10月中旬までの全バージョンのAndroidとChrome OSも影響を受ける。
有機ELの次へ、進化する量子ドットとマイクロLED
現在の液晶や有機ELの次の世代と目される新しいディスプレー技術の発表が、学会で増えてきている。象徴的だったのが、2016年12月に開催された「第23回International Display Workshops（IDW/AD'16）」だ。特に注目を集めたのが、量子ドット（QD）とマイクロLED（Micro LED）である。いずれも「MEET（MEMS and Emerging Technologies for Future Displays and Devices）」セッションで集中的に取り上げられた。ここ1年ほど、ディスプレー分野では、フレキシブルへの期待と共に有機ELが注目され、本格的な実用化も目前まできている。その中で、新しいディスプレーの胎動を感じた。 量子ドットは第2フェーズ、Cd対応で分かれる戦略 量子ドットの液晶ディスプレーへの応用は4年前から始まっており、徐々に市場に浸透
Amazon.comが米国で謎の無線実験、ドローン配送プロジェクトの一環か
Amazon.comが無線技術に関する秘密の実験を行うため、米連邦通信委員会（FCC）に電波使用の許可を求める申請書を提出したと複数の米メディア（米Business Insider、米The Verge、米SlashGear）が現地時間2017年1月15日までに報じた。 申請書には「革新的な通信性能と機能を裏付けるために設計された試作機をテストする」と記載されているが、実験の具体的な内容は記されておらず、Amazonの目的については分かっていない。しかし担当者の欄に同社のドローン配送プロジェクト「Prime Air」のシニアマネジャーを務める、元米航空宇宙局（NASA）宇宙飛行士、Neil Woodward氏の名があることから、ドローンに関する実験が目的ではないかとBusiness Insiderなどは伝えている。 報道によると、実験はまず、ワシントン州シアトルのAmazon本社屋施設内で
ゲノムを解析、AIの助言で癌の治療方針を変更
AIの助言を受け、入院していた癌患者の診断と治療方針を変更した結果、通院で治療を受けられるまでに回復した──。2016年の夏、東京大学医科学研究所で得られたこんな成果が大きな話題となった。 患者のゲノム情報に基づき、最適な薬剤を選ぶ戦略は、原因となる遺伝子変異が患者ごとに異なる癌の治療において、副作用が少なく高い効果を得る方法として長年期待されてきた。 しかし、ゲノムの情報量は膨大なため、現状では数十の癌遺伝子や癌抑制遺伝子の遺伝子異常を網羅的に解析し、どの異常が患者の発癌・増殖に寄与しているかを検討するだけでも週単位の時間が必要とされていた。 わずか10分で適した薬剤を推奨 そこで期待されるのがAIの活用だ。東大医科研のゲノム解析センターは、2015年7月から米IBMのAI「Watson for Genomics」を用いた臨床研究に取り組んでいる（図3）。
“悪役”イメージ払拭へ、PMDAが相談体制を拡充
PMDA――。医薬品／医療機器の審査業務を担当するため、2004年に設立された独立行政法人、医薬品医療機器総合機構（Pharmaceuticals and Medical Devices Agency）のことだ。 2015年後半に放映されたTVドラマ「下町ロケット ガウディ編」では、医療機器を開発する主人公たちの前に立ちはだかる“悪役”の審査機関として、PMDAをモデルとする「PMEA」という組織が登場した。「あれが世間のPMDAに対する一般的なイメージかと思う。本日はそれを少しでも払拭（しょく）したいと考えている」――。 こう述べたのは、PMDA 医療機器審査第二部審査専門員の冨岡穣氏。同氏は、2016年2月5日に開催された神戸医療機器創出イノベーションフォーラム（会場：神戸市中央区神戸大学医学部会館シスメックスホール）に登壇し、PMDAにおける医療機器の承認審査の仕組みや、見直しが進め
IoT/M2Mデータ通信専用の020電話番号が10月スタート
020番号帯は、IoTデバイス同士のM2Mデータ通信用途に特化した電話番号である。原則としてパケット通信を対象としており、ユニバーサルサービスの負担金は不要となる。利用のための要件として、「第一種指定電気通信設備との間で呼の接続を行わないこと」と「電波法に基づく基地局の無線局免許を有すること」の二つが定められている。 割り当てられる020番号は、020-0と020-4を除いた、020-1～3、または020-5～9で始まる番号である。既にM2M用に契約している090/080/070番号は、そのまま利用を継続できる。ただし、090/080/070番号については引き続きユニバーサルサービスの負担金がかかる。
パーク24が日本初の“路上”カーシェア、1人乗りEVで
今日の営業は電車で都心へ、駅からは超小型モビリティーで取引先を回る――。公共交通とカーシェアリングを連携させたモビリティーサービスの検討が始まった。都心部での移動がさらに便利になりそうだ。駐車場事業とカーシェアリング事業を手掛けるパーク24は2016年12月下旬、国土交通省と連携して、公道上に車両を停めるカーシェアリングの実証実験を開始した（図1）。 実証実験の場所は、東京都千代田区の地下鉄大手町駅の直上、日本を代表するビジネス街である。道路の一画に三つの駐車場を作り、3台の車両を共有（シェア）する。街路樹があった場所を駐車場として整備した。幅は2mほどと狭いが、運用する超小型モビリティーの駐車には十分なスペースである（図2）。国は超小型モビリティーを、「自動車より小さくて小回りが利き、環境性能に優れ、移動の手軽な足となる1～2人乗りの車両」と定義している（関連記事１）。
ZFがAI対応ECUをNVIDIAと開発、「AIが競争を一変」
ZF社は、ディープラーニング（深層学習）を使った認識機能を備える自動車の電子制御ユニット（ECU）「ProAI」を開発した。米NVIDIA社製の車載コンピューター「Drive PX2」を使って実現する。高速道路における自動運転機能に使うことを想定。2018年以降に量産したい考えだ。
McLaren、CFRPを多用した第2世代のスーパーカーを出展
英McLaren Automotive社は2017年1月4日、3月に開催される「ジュネーブモーターショー」（一般公開日：2017年3月9～19日）に、第2世代のスーパーシリーズとなる新しいスーパーカーを出展すると発表した。
米Tesla社とパナソニック、世界最大の電池工場を稼働
2017年1月4日、米Tesla Motors社（以下、Tesla社）はパナソニックと共同で、米ネバダ州で世界最大のリチウムイオン2次電池工場「Gigafactory（ギガファクトリー）」を稼働させた。2014年6月から建設を進めてきた同工場はこのほど竣工し、リチウムイオン2次電池のセルの生産を開始した。 工場のオープニングセレモニーには、Tesla社の会長兼最高経営責任者（CEO）のElon Musk氏とパナソニック社長の津賀一宏氏が出席。その後、共同会見を開いた。 「ペンタゴン（米国防総省の本部ビル）の3倍以上のサイズになる世界最大の工場で規模のメリットを追求し、電池を低コスト化する。長距離走行できる電気自動車（EV）を安価にして、みんなの手が届くようにしたい」。Musk氏はこう強調した。 「電気をためてクルマが走る時代が来る。社会を変えるためには電池をいかに有効活用するのかが大事で、
謎のオンライン棋士の正体は「AlphaGo」、トップ棋士相手に60連勝
米グーグルの親会社アルファベット傘下の英ディープマインド（DeepMind）は現地時間2017年1月4日、2016年末～2017年初にかけてオンライン囲碁サービスでプロ棋士相手に連勝していた謎のアカウントが、同社の囲碁AI「AlphaGo」の新しい試作バージョンであることを明らかにした。試作版が期待通りの実力を発揮するかを、非公式テストとしてオンライン対戦で検証していたという。 AlphaGoは、2016年3月に韓国のトップ棋士であるイ・セドル氏と対戦して以来、オープンな場での対戦を実施していなかった。日本のプロ棋士である趙治勲名誉名人からの対戦依頼も断っていた。 ディープマインドのデミス・ハサビスCEO（最高経営責任者）がツイッター上で公開した声明によれば、新版AlphaGoは「Master」と「Magister」のアカウント名で、オンライン囲碁サービスであるTygem（東洋囲碁）とFo
BMWとIntelら3社、年内に完全自動運転車の公道テストを実施へ
ドイツBMW Group、米Intel、イスラエルに開発拠点を持つ衝突防止技術のMobileyeは現地時間2017年1月4日、3社協業による自動運転車の公道テストを2017年後半までに開始すると発表した。 約40台の「BMW 7 Series」にIntelおよびMobileyeの技術を組み込み、まず米国と欧州の公道で走行テストを実施する。Intelは自動運転車向けの新ソリューション「GO」を、Mobileyeはコンピュータビジョンプロセッサ「EyeQ 5」などを提供する。 3社は2016年7月に、完全自動運転車の実現に向けた提携を発表した。2021年までに完全自動運転車の量産開始を目指している（関連記事：IntelやBMWなど、2021年までに完全自動運転車量産へ）。 BMW開発責任者のKlaus Frohlich氏は「今年は実際の道路環境において、世界中でテストを実施する。BMWとして初
AppleがAI研究論文を初公開、秘密主義から方針転換か
米Appleの研究者6人が、人工知能（AI）に関する研究論文を発表した。論文は現地時間2016年11月15日に提出され、12月22日に公開された。米メディア（ForbesやAppleInsiderなど）によると、AppleがAI研究論文を公表するのはこれが初めてという。 論文はAIの画像認識能力を訓練する手法の改善に関するもので、タイトルは「Learning from Simulated and Unsupervised Images through Adversarial Training」。 合成画像を使った機械学習モデルのトレーニングは、人の手による注釈付けといった作業がないため、現実世界の写真を使用するより効率的な手法として用いられるようになっている。しかし合成画像と現実世界の写真との差が、最終的には要求されるパフォーマンスを生み出せない可能性がある。 そこでAppleの研究者は、
「直流マイクログリッド」、今後5年で100万件の市場に
「直流マイクログリッド」、今後5年で100万件の市場に LED照明やEV、太陽光の普及が直流給電を後押し 米調査会社のABIリサーチ社は23日、発電や配電、電力消費への新しい需要によって、「直流（DC）マイクログリッド」の普及が今後加速するとの見通しを明らかにした。 同社が刊行した調査報告書「住宅用市場におけるDCマイクログリッドの進化（The Evolution of DC Microgrids in Residential Markets）」によるもの。 現在、大半の家庭では電力を交流（AC）で供給している。一方、スマートハウスでは内部が直流（DC）で作動する機器や装置が増加している。このため、宅内の一カ所で交流から直流に変換し、宅内全体に直流を供給する「DCマイクログリッド」への需要が高まっているとしている。 一般に、交直や直交間で変換すると、電力損失が発生する。このため、各機器や装
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Semtech、40Wの大電力を扱えるワイヤレス充電技術を開発
