HTTP/3が正式に勧告、脱TCP時代の幕開けか
インターネット関連技術の標準化を手掛けるIETF（Internet Engineering Task Force）は2022年6月6日（米国時間）、通信プロトコル「HTTP/3（HyperText Transport Protocol/3）」を「RFC 9114」として勧告した。HTTP/3はインターネット通信の多くを占めるWebにおける通信プロトコルの最新版である。 最大の特徴は、トランスポートのプロトコルに「QUIC（Quick UDP Internet Connections）」を採用した点。QUICは2021年にIETFで「RFC 9000」として勧告された。その名前が示すように、TCP（Transmission Control Protocol）ではなく、UDP（User Datagram Protocol）に基づくプロトコルだ。TCPが備えていた再送制御の仕組みや、TLS（Tr
コピペが進化、Windows 10なら「別のPC」にも貼り付けできる
2020年1月14日をもって米マイクロソフト（Microsoft）はWindows 7のサポートを終えた。ここ1年ほどでWindows 7から10へと移行したユーザーは多いはずだ。 Windows 10には、知らないと損をする新機能や強化された機能が多数ある。そこでWindows 7を使ってきたビジネスパーソン向けに、本誌が厳選したWindows 10の便利機能を紹介していく。機能選定に当たっては、日本マイクロソフトの広瀬友美Microsoft 365ビジネス本部 製品マーケティング部プロダクトマーケティングマネージャーと、富士ソフトの増田裕正MS事業部MSサービス推進室室長／フェローの助言を得た。 なおWindows 10は半年ごとの大型更新で新機能が追加されるため、更新時期による機能差が比較的大きい。直近の大型更新は「November 2019 Update（1909）」だが、このバー
「悲願の無線免許」をフル活用、高信頼のデータ収集に注力
2020年には、通信事業者が提供する5G（第5世代移動通信システム）と並行して、地域限定の自営網としての利活用「ローカル5G」も始まる。NTT東日本は、東京大学と共同でラボを設立するなど、いち早くローカル5Gを活用したビジネスに名乗りを挙げた。同社において、ユーザー企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の支援などを行うデジタル革新本部を統括する澁谷副社長に、5G時代のビジョンや、ローカル5Gへの期待などを聞いた（聞き手は、林哲史、菊池隆裕＝日経BP総研） 2020年から5Gが始まり、それと並行してローカル5Gも始まります。2020年代における御社のビジョンの中で、ローカル5Gをどう位置づけているのか教えて下さい。
プログラミング教室や情報商材の宣伝文句「年収1000万円になれる」の違和感
プログラミングを重要な能力だと見なす意見が昔よりもかなり増えたと感じている。以前のIT業界には、プログラマーをコーダーと呼び、設計通りにコードを書くだけの作業者と見る風潮があった。そうした風潮がゼロになったわけではないが、プログラミングが優れた技能だと捉えられる場面は増えたと思う。 プログラミングが注目を集めるようになったのは基本的には良いことだ。ITとは関係ない職業の人が、プログラミングを学んでIT業界に転職しようとする流れも生まれている。プログラミングを題材にした情報商材やプログラミングスクールもよく目にするようになった。 ただ、そうした情報商材やスクールの一部に対して、個人的に違和感を覚えることがある。「未経験者でも年収1000万円を稼げるようになる」といったうたい文句を掲げているケースだ。 年収1000万円を稼げるというのは、それだけ高い金額のオファーを提示される優れたプログラマー
機密管理システムを一度も使わず廃止、総務省が18億円「無駄遣い」
サイバー攻撃から機密情報を守るにはインターネットとの完全隔離が必要だ─。こうした方針の下、総務省は政府のIT基盤「政府共通プラットフォーム」上で、高セキュリティーを確保した専用区画「セキュアゾーン」を2017年に構築した。ところが利用実績が全くなく、わずか2年で廃止した。対策があまりに強固すぎて利用する側の要件に合わなかった。拠出した予算18億8709万円は無駄遣いに終わった。 2019年3月、中央省庁が共同利用しているデータセンターのある区画から、ファイアウオールやネットワーク機器などのセキュリティー対策機器がごっそりと撤去された。 この区画の運用が始まったのは2017年4月。中央省庁が共同利用するIT基盤「政府共通プラットフォーム（政府共通PF）」の中でも、特に高度な情報セキュリティー対策を施した「セキュアゾーン」と呼ぶ専用区画だ。 本来なら2017年4月の運用開始から複数の行政システ
アマゾンがついにOracle DBを「全廃」、成功のポイントは社内失業対策
米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）がついに米オラクル（Oracle）に「勝利宣言」をした。アマゾンは2019年10月15日（米国時間）、社内からOracle Database（DB）を「全廃」したと発表したのだ。最盛期には約7500ものOracle DBが存在し、eコマースや物流、決済、受発注、広告、動画・音楽配信などのバックエンドで長年使われてきた。それらはほぼすべて姿を消したという。 Oracle DBからの移行先は、アマゾンがクラウドサービスAmazon Web Services（AWS）で提供するDBサービスだ。今後はMySQLやPostgreSQLと互換性のある分散型リレーショナルDB（RDB）サービスのAmazon Auroraをはじめ、NoSQLのDBサービスであるAmazon DynamoDB、データウエアハウス（DWH）のサービスであるAmazon Reds
AI道場「Kaggle」の衝撃、DeNAが人材採用の特別枠を設けた訳
トラックやタクシーのドライブレコーダーによって記録される映像、加速／ブレーキの情報、GPS（全地球測位システム）による位置情報などを分析し、ドライバーに安全運転を指導する。「実証実験を終えて商用利用に至った案件もある」と、開発を担当したAI本部AIシステム部データサイエンス第二グループの松井健一グループマネジャーは語る。 このサービスのAI開発を主導したのが「Kaggler（カグラー）」と呼ばれるエンジニアたちだ。Kagglerは、AIの国際コンテストのプラットフォーム「Kaggle（カグル）」で腕を磨く人々を指す。常に10個前後のコンテストが開催されており、Kagglerは各コンテストで企業から提供されるデータを基に予測モデル（入力データを基に推論するプログラム）を構築し、予測精度を競う。 DeNAは「Kaggler枠」と呼ばれる採用枠を設けた上で、入社後も一定割合の時間をKaggler
マツダ新エンジンがトヨタ超え、熱効率で世界最高達成へ
燃費試験モード「WLTC」のほぼ全域で、燃料と気体（空気か排ガスを含んだ気体）の質量比で30～40になる超希薄な混合気による燃焼を実現する。理論空燃比（14.7）で燃焼する一般のガソリン機に対して、2倍以上薄い混合気で燃やすわけだ。熱効率を高められて、エンジン単体のCO2排出量を最大で現行比3割減らせる。 スカイアクティブXは、まず欧州で投入した後、日本に導入する。ハイオク燃料の欧州に対して、日本ではレギュラー燃料に対応する。 マツダの“トヨタ超え”が画期的なのは、トヨタに比べて不利な条件で実現するからだ。最高熱効率の勝負では、高出力モーターを使ったハイブリッド車（HEV）用エンジンが圧倒的に有利になる。 トヨタが80kW超の高出力モーターを搭載したHEV用エンジンであるのに対し、マツダはせいぜい10kW以下とみられる小出力モーターを搭載するエンジン。モーター出力が小さいほど、エンジン側の
「2030年まで全固体電池は商品化しない」、CATLの真意
2020年代前半の実用化を公言するトヨタ自動車をはじめ、多くの企業が全固体電池の開発を急いでいる。“次世代電池の本命”への熱気が高まる中、全固体電池と距離を置く戦略を採るのが中国・寧徳時代新能源科技（CATL）だ。世界最大の電池メーカーであるCATLの真意を探った。 「全固体電池は開発中で、サンプルも作った。だが、商品化するのは2030年以降になるだろう」。CATLで電池開発を担当する幹部は明かす。 別の幹部は、「本当に全固体電池は必要なのか。現行の液系リチウムイオン電池を効率よく使いこなすことが、コスト面でも航続距離の面でも電気自動車（EV）にとって最善だ」と述べ、全固体電池の開発ブームに疑問を投げかける。 電池コストは50ドル/kWhが目標に 全固体電池は、電解液を固体にしたもので、現状のリチウムイオン電池を超えるエネルギー密度を実現できる可能性を秘める。冷却機構などの周辺部品を簡素化
再エネ電源から無線で給電サービスも、新電力と京大が共同研究
みんな電力（東京都世田谷区）は、無線で電力を送受信するサービスの実現に取り組む。 こうしたサービスには、多重の送受信に正確に対応でき、かつ、十分なセキュリティの確保が必須になる。この技術コンセプトの検証に向けた研究開発を開始した。京都大学と共同で取り組む。すでに、関連する特許を共同で出願した。 携帯電話による通信では、携帯端末が移動しても、接続する基地局を切り替えながら通信しつづけられる。こうした移動体が接続先を切り替えていく技術は、無線による電力の送受信でも、中核技術の一つとなる可能性があるとしている。 例えば、電力の送受信者が携帯機器、電気自動車（EV）、ドローン（無人小型飛行体）など移動するものの場合でも、移動中に電力の送信先や受信元を変えながら、適切に給電を実現できるようになる。 固定価格買取制度（FIT）による買取期間が終了した太陽光発電所は、自家消費や地域新電力などへの売電が想
ロボット作成に1カ月も、RPA導入の落とし穴 | 日経 xTECH（クロステック）
普及期に突入したRPA（ロボティックプロセスオートメーション）だが、ロボット作成に手間がかかるなど苦労は少なくない。典型的なRPAの失敗パターンや原因、対策について解説する。 PC上で人間が行っていた作業を自動化する「RPA」の普及が進んでいる。RPAの導入支援を手掛けるアビームコンサルティングの金弘潤一郎戦略ビジネスユニットディレクターは「2017年までは検証に関する相談が多かったが、今は本格導入や社内展開に関する相談が多くなっている」と話す。 ただ、本格導入にはさまざまな落とし穴が待ち構えている。普及が始まったばかりで、導入・運用のノウハウが十分に確立されていないからだ。ディップの進藤圭次世代事業準備室室長は「手探りで導入を進めたところ、いろいろな失敗を経験した」と明かす。同社はRPAを導入して、広告制作や人事などの業務で定型作業の自動化を進めている。 進藤室長はRPAツールの導入に一
政府が進める「AIホスピタル計画」とは何か？：医療情報：日経デジタルヘルス
政府はこのほど、診断や治療に人工知能（AI）を活用する「AIホスピタル」の実現に向けた研究開発計画を発表した。AIが臨床にどのように役立ち、医師の働き方はどう変わるのか。プロジェクトディレクターを務める、がんプレシジョン医療研究センター所長の中村祐輔氏にその未来像を聞いた。 AIやIoT（モノのインターネット）、ビッグデータを活用することで、先進的な医療サービスを提供することを目指す──。そんな目的で、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の1つとして始動したのが、「AIホスピタルによる高度診断・治療システム」のプロジェクトだ。 SIPのディレクター公募に選ばれ同プロジェクトを主導するのが、米シカゴ大学名誉教授でゲノム医療の第一人者として知られる中村祐輔氏だ。プロジェクト遂行のため、今年6月にシカゴ大学教授を辞し6年ぶりに帰国した。 中村氏は20年来、個別化医療を実現するため
ウエストHD、太陽光のO&MにAIを導入 | 日経 xTECH（クロステック）
ウエストホールディングスは、ソフトウエア開発企業のsMedio（エスメディオ）と、太陽光発電所のO&M（運営・保守）サービス、省エネサービスにおける人工知能（AI）技術の活用で業務提携する。太陽光発電所の将来予測、照明や空調機器の自動制御などにAIを採用する。9月28日に基本合意書を締結した。 ウエストグループでは、メガソーラーを中心とした高圧・特別高圧送電線に連系するメガソーラー（大規模太陽光発電所）の企画・開発を250カ所、低圧連系を中心とした太陽光発電所の請負工事を6700カ所、一般住宅向け太陽光発電システムの請負工事を3万5000件の実績がある。また、引き渡し後のO&Mについても子会社で受託している。 その一方、近年は猛暑、集中豪雨、台風の複数発生などの異常気象、地震などの天災によって発電所の維持管理、発電量の低下など想定外の事象が相次ぎ発生している。また、高圧・特別高圧の250カ
本庶氏の会見、日本の製薬企業に対する懸念にも言及：日経デジタルヘルス
京都大学高等研究院特別教授の本庶佑氏のノーベル生理学・医学賞の受賞決定を受け、2018年10月1日、京都大学は記者会見を開催した（速報ニュースはこちら）。本庶氏は、記者との一問一答の中で、日本の製薬企業に対する懸念や出口志向の強まっている国の研究費への危機感にも言及した。 ノーベル財団は、同日、2018年のノーベル生理学・医学賞を本庶氏と米MD Anderson Cancer CenterのJames Patrick Allison氏に授与すると発表した。本庶氏の研究成果は、小野薬品工業の抗PD1抗体「オプジーボ」（ニボルマブ）の創製に、Allison氏の研究成果は、米Bristol-Myers Squibb社の抗CTLA4抗体の「ヤーボイ」（イピリムマブ）の創製につながっており、近年の癌免疫療法の広がりの端緒となる研究成果を出したことが認められた。 記者会見で本庶氏は、受賞について「大変
武田など製薬大手、DTC遺伝子検査サービスを研究に
武田薬品工業とアステラス製薬、第一三共は、一般向け（DTC）遺伝子検査サービスで蓄積したゲノムデータベースを活用した実証研究を、ジーンクエストと共同で開始する。ジーンクエストとヤフーが共同で提供している遺伝子検査サービス「HealthData Lab プロジェクト」の遺伝子多型データを活用し、遺伝子多型とたんぱく質の生理機能の関連を調べる。たんぱく質の生理機能を解明することで、有効な治療薬のない疾患に対する新しい治療法の開発などにつながると期待される。 ジーンクエストによれば、ヒトの遺伝子の塩基配列には個人差があり、その結果、遺伝子が作るたんぱく質の生理機能にも個人差を生じることがある。遺伝子多型とたんぱく質の生理機能の関連については多くの先行研究があるものの、両者の関連は十分には解明されていないという。 今回の実証研究では、HealthData Labプロジェクトで蓄積した日本人の遺伝子
クスリを売らなくなる日を見据えて
「20年後に我々は薬を売っていないかもしれない」。 とある製薬企業との長期研究開発戦略立案に関するプロジェクトの討議中、クライアントが発した言葉だ。近年、“Beyond the Pills”（医薬品を越えて）の掛け声のもと、「医薬品以外」の事業機会を模索する製薬企業が増加している。 “Beyond the Pills”という掛け声 製薬業界は、創薬から販売に至る精緻な管理プロセスを整備したうえで、人々の健康に貢献する製品を創出してきており、結果として永らく安定した事業基盤を担保してきた。一方、当局の規制や社会保障費の舵取り、サイエンスやテクノロジーの制約に大きく依存する産業であることは否めない。昨今の急激な外部環境や内部環境の変化が、従来型のバリューチェーンの枠組みを越えた新たな事業モデルの構築や、従来とは異なる技術領域への進出を要請している（図表1）。 具体的には、次の3つの外部環境・内
田淵電機が事業再生手続き、「低圧バブル崩壊」と海外勢に押され苦境に
田淵電機は6月25日、業績不振を受け、「事業再生ADR制度」の利用を申請したと発表した。7月4日には、同制度に基づく第1回債権者会議を開催し、全取引金融機関から、借入金元本の返済を一時停止することなどに関し同意を得られたと公表した。 事業再生ADR制度とは、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続き（事業再生ADR手続き）で、同手続きの担当事業者である第3者機関（事業再生実務家協会）の調査・指導・助言を受けつつ、関係当事者の合意の下で事業再生を目指す仕組み。 田淵電機は、主力の太陽光発電向けの小型パワーコンディショナー（PCS）の販売が大幅に落ち込んだことで、2017年3月期から２期連続で連結最終損益が50億円超の赤字に転落した。2018年3月期連結売上高は264億円で経常損失は44億円。そのうち主力の電源機器事業（PCS、電源ユニット）の売り上げは166億円で、部門別営業損失は42億
?ST=health
信州大学医学部附属病院に、次世代手術室プラットフォーム「スマート治療室」のスタンダードモデルが完成した。2018年7月末に最初の症例として脳腫瘍摘出手術を実施し、約2年間にわたって臨床研究を行う。日本医療研究開発機構（AMED）と東京女子医科大学、信州大学が同年7月9日に開催した記者会見で発表した。 スマート治療室は「SCOT（Smart Cyber Operating Theater）」と呼ばれるコンセプトで、AMEDや東京女子医大、信州大学、広島大学など5大学と、デンソーや日立製作所など11社が共同プロジェクトとして開発してきた（関連記事）。基本モデルの「ベーシックSCOT」、標準モデルの「スタンダードSCOT」、最終形の「ハイパーSCOT」の3モデルがある。 このうちベーシックSCOTは広島大学病院が導入し、脳外科および整形外科で臨床研究を行っている。ハイパーSCOT（プロトタイプ）
AIで創薬の大幅な生産性向上へ、エクサウィザーズ
エクサウィザーズは、創薬の大幅な生産性向上を目指したAI技術を開発した。化合物活性予測・可視化・化合物生成を網羅した技術である。製薬企業において多くの期間と費用を要しているリード化合物の探索と最適化を支援する。デジタルヘルス領域では、「AI×介護」「AI×人事」などに関する取り組みを進めてきた同社としては、初めての製薬分野向けソリューションとなる（関連記事）。 今回の技術は、京都大学大学院医学研究科奥野研究室、理化学研究所理化学研究所医科学イノベーションハブ推進プログラム医薬プロセス最適化プラットフォーム推進グループと共同で、ディープラーニングを用いた学習モデル「Graph Convolutional Network」（GCN）をベースとして開発した。GCNは、化合物に代表されるような「つながりと関係性」を学習し、情報抽出する技術である。 具体的には次の3つの技術を開発した。すなわち、（1
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音声認識でカルテ入力時間を7割減、石川記念会HITO病院：医療：日経デジタルヘルス
