■習氏周辺「偶数日と奇数日、交互に巡回…」　【北京＝矢板明夫】１１月中旬に発足した中国の習近平指導部が、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海や領空の侵犯、接近を続けている。こうした中、習指導部に近い学者が北京で行われたフォーラムで「日中両国による同諸島の交互巡回体制の構築」を提案し、注目を集めた。習指導部は一連の言動で、間もなく首相になる自民党の安倍晋三総裁に圧力をかけ、「尖閣諸島の共同支配」を認めさせようと企図しているとみられる。　中国国営新華社通信傘下の新聞「参考消息」などの主催で今月１５日に開かれたフォーラムに参加した上海の復旦大学国際問題研究院の沈丁立副院長は北東アジア情勢について、「日本政府による釣魚島（尖閣諸島の中国名）国有化を受けて、中国は同島周辺における主権の主張を常態化させた」と述べた。　沈氏は「飛行機を使って相手の飛行機を追い払えば、接触して武力衝突に発展する可能性がある」と懸念

ニューヨーク連邦地検は２５日、レイプ、殺害し人肉を食べる目的で複数の女性を誘拐することを共謀した罪で、ニューヨーク市警の現職警官を起訴したと発表した。　起訴されたのはジルベルト・バーレ被告（２８）。被告は、捜査に使う警察のデータベースに不正にアクセスして得た情報を使い、顔写真や住所を含む１００人以上の女性の個人情報リストを作成。少なくとも２人について、接触や行動確認のための張り込みを行っていた。実際に被害者は出ていないもよう。　発表によると、バーレ被告は今年１月以降、２人と共謀し、レイプ、拷問、人肉食を目的にした女性誘拐を計画。共謀者との電子メールなどでのやりとりで「（誘拐後に女性の）体を縛り、生きたまま弱火で調理しようと思う」などと記していた。（共同）「人体の一部を食べる」と称したイベント　東京・杉並区が調査

年の瀬に自殺の話なんて、と思わぬでもないが、中国における自殺事情について書く。「自殺は男がするもの」というのが、世界の「常識」である。ほとんどの国では女性よりも男性の自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）がかなり高い。中国の自殺は従来、その「常識」に反していたが、改革・開放の進展とともに中国の自殺事情も変化し、今や世界の「常識」通りになっているようだ。（フジサンケイビジネスアイ）　中国の自殺の特徴として、これまで、都市よりも農村の自殺率がはるかに高く、男性よりも女性の自殺率が高く、特に農村の若い女性の自殺率がきわめて高い、という事実が指摘されてきた。中国全体での年間自殺者は約２８万人で、その多くは農村の女性であるといわれた。私も学生にそう教えてきた。　多くの若い農村女性がなぜ自殺に走ったのか。彼女たちは男性からの、そして年長者からの、さまざまな圧力を受け、耐え切れずに自殺を選んだと説明され

韓国鉄道公社によると、ソウル発釜山行きの韓国版新幹線の韓国高速鉄道（ＫＴＸ）が２７日午後、車両故障により釜山駅に近いトンネル内で緊急停車し、乗客５６０人余りが約１時間にわたり車内に閉じこめられた。　トンネルは長さ２０キロ以上で韓国最長。車内はほぼ停電状態で照明や冷房が機能せず、猛暑と暗闇の中で救助を求める乗客の緊急通報が相次いだ。別の車両が釜山駅までけん引した。　韓国中部の牙山市の駅でも同日午前、ソウル発釜山行きのＫＴＸが信号装置の誤作動で緊急停車し、乗客約５００人が別の車両に乗り換えるトラブルがあった。　ＫＴＸは車両故障などのトラブルが頻発している。（共同）

日立造船は２５日、直径１７・４５メートル全長１１０メートル重量７千トンの世界最大となるトンネル掘進機を同社堺工場（堺市西区）で報道陣に公開した。昨年１０月、米ワシントン州運輸局から高速道路の地下トンネル向けとして約６０億円で受注、今月完成した。　掘進機は円柱を横に倒した形状で、先頭部分にカッターが施されている。来年３月に堺工場からワシントン州シアトル市に大型船で輸送。シアトル市内に走る老朽化した高架式高速道路に代わり、６月から２８５６メートルのトンネルを掘り約１年半かけて完成させる予定。　日立造船はトンネル掘進機の製造大手で国内外で１２００機以上を納入。同社の山田烈史・堺工場長は「今回の受注を試金石として、掘進機事業の礎を着実に築きたい」としている。

政府は８日、ブラジルで初の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生例が確認されたとして、同国からの牛肉製品の輸入を停止したと発表した。国際獣疫事務局（ＯＩＥ）から８日入った連絡によると、ＢＳＥ感染が判明したのは２０１０年１２月に１３歳で死んだ雌牛１頭。農林水産省は、発生原因などの詳しい情報をブラジル政府に問い合わせている。　ブラジルからの１１年の牛肉輸入量は約１４００トンで、全世界からの輸入量の０・３％にとどまる。ブラジルは口蹄（こうてい）疫の発生国であるため生鮮牛肉の輸入はこれまでも認めておらず、加熱処理した牛肉のみを輸入している。　厚生労働省によると、ＢＳＥを理由にした牛肉の輸入停止は０３年１２月に米国に対して実施して以来、９年ぶり。ＢＳＥの発生は２６カ国目という。