いつか起業したいエンジニアへ - Qiita
はじめに 34 歳のとき、勤めていた会社の経営が傾き早期退職を促されたのを契機に独立しました。その後、41 歳で Authleteオースリート 社を設立しました。諸般の事情で現在も Authlete 社の代表取締役という肩書きを持っていますが、経営者的な仕事は他の人に任せ (参照: シリコンバレーのプロフェッショナル CEO を迎えて米国市場に挑戦する日本のスタートアップの話)、50 歳目前の現在もプログラマとしてコードを書き続けています。 Authlete 社設立 (2015 年 9 月) から 8 年半弱経過したものの、まだまだ小さな会社で道半ばであるため、起業家として何か語るのは時期尚早ではあるものの、軽い体調不良が長引く中、『自分のエンジニアとしてキャリアを振り返ろう！』という記事投稿キャンペーンを見かけ、生きているうちに子供世代のエンジニアの方々に何か書き残しておこうと思い、文章
Strategy & Corporate Finance: Special collections
Browse our lasting insights on important topics in strategy and corporate finance, from resource allocation to transactions, digital strategy, and more Like it or not, hedge-fund activism is now a feature of the corporate landscape. This collection details how executives and board members can work with—rather than against—activists to improve performance.
起業家が結ぶべき「創業株主間契約書」とは。そしてその契約のポイント。
自分が起業してからというもの、ビジネスアイデアや初期的な資金調達に関する相談などをこれから起業する人、起業した直後の人から相談を受けることが多い。 そんな中で、いつも聞いていて辛くなるのが、創業後しばらくした後の「創業株主同士での株式に関する問題」を聞いた時。 これ、めちゃくちゃ多い。 本当に。 創業株主が会社を去ってしまうことがあっても、資本政策については後戻りが難しいため、何かあった時のために「創業株主間契約書」を結んでおくことはすごく重要。 今日は、なぜそれが重要か、そしてどういう内容の契約をしておけばいいのか、についてちょっと書いてみる。 （法律・税務が絡む話なので、実際にはちゃんと弁護士・税理士に相談することをおすすめする） photo credit: -Snugg- via photopin cc 創業株主間での株式に関する揉め事はものすごーーーく多い！ 創業者間での株式に関す
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早稲田大学 起業家講座2018(けんすう) - Speaker Deck
