台風２６号による土石流で甚大な被害が出た伊豆大島（東京都大島町）の川島理史（まさふみ）町長が、台風が接近した１５日夜に出張先の島根県隠岐の島町で飲酒していた問題で、共産党機関紙「しんぶん赤旗」が沈黙を続けている。川島氏は共産党員で、全国で８人いる「共産党首長」の１人。進退論が浮上しているが、政治家の不祥事に厳しい「赤旗」も身内には甘いようだ。　川島氏は、１５日夜に出張先の懇親会で飲酒した後、女性のいる店に移ってさらに飲酒したことを『週刊新潮』に報じられた。２４日の記者会見で「しようがない。招待されて行ったらそういう場所だった」と事実関係を認めた。　「赤旗」はこれまで、川島氏の出張先での振る舞いについて触れていない。１８日付で、川島氏が出張で不在だったことに「認識が甘かった」と述べた事実だけを報じている。　川島氏は、町議を４期務めた後、平成２３年４月の町長選に共産党推薦で出馬し、防災対策など

３度目の九州入りを果たした海江田万里氏。必死にアベノミクスを批判するが…＝１５日午後、佐賀市のゆめタウン佐賀前（田中一世撮影）（写真：産経新聞） 民主党の海江田万里代表（６４）は１５日、参院選公示直前を含めると３度目の九州入りを果たし、佐賀、長崎、福岡３県を遊説した。異例ともいえる力の入れようだが、終盤戦で盛り上がるどころか、聴衆は減るばかり。過疎地めぐりを続ける自民党の小泉進次郎青年局長も同じ日に佐賀、長崎両県に入ったが、明暗はくっきりと分かれた。 「私たちも景気を良くしたい。でも安倍晋三首相の経済政策と決定的に違うのは『今がよければよい』ではないということ。５年先１０年先も景気が順調に回復するには働く人の雇用、賃金を安定させ、社会保障を充実させなければならない。いま高級外車や高級時計がいくら売れたってダメなんですよ！」 午後４時半すぎ、海江田氏は、佐賀市中心部の商業施設「ゆめタウン

２１日投開票の参院選に向け、日本維新の会の石原慎太郎共同代表が１２日、横浜駅前で街頭演説を行った。石原氏は冒頭、「私たちはもう一回明治維新をやろうとしている。日本の政治を丸ごと変える」と強調。「行方不明になった人間を北朝鮮から取り戻せない不思議な憲法を、もう一回読み返して考える必要がある」と続けると、集まった大勢の聴衆から拍手と歓声が送られた。

「日本軍の性奴隷」と表記　国連の拷問禁止委員会が慰安婦問題で「政府や公人による事実の否定や被害者を再び傷つける試みに反論」することを日本政府に求める勧告を出した。日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の慰安婦をめぐる発言を踏まえたものとみられる。　勧告は慰安婦を「日本軍の性奴隷」と決めつけ、元慰安婦への補償が不十分で関係者の訴追が行われていないと指摘した。そのうえで、日本が「法的責任を認め、関係者を処罰」し、すべての歴史教科書に慰安婦を記述するよう求めた。　外務省によれば、日本政府が慰安婦問題を含めて「反省とお詫（わ）び」を繰り返し表明していることや、女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）で元慰安婦１人につき２００万円の「償い金」を支払ったことなどを説明したという。　日本側の主張は、ほとんど聞き入れられなかったようだ。　１９９６（平成８）年、国連人権委員会が出した慰安婦問題に関する

南京大虐殺記念館を訪れた鳩山由紀夫元首相。国内だけでなく、米国、中国など各国に対し誤ったメッセージを送り続けた＝２０１３年１月１７日（ロイター） 日本は中国や韓国に繰り返し過去を責められ外交上の大きな障害になっているが、英国やフランスもまた植民地統治という過去を背負う。昨年末から今年にかけてインド、アルジェリアで歴史にまつわる訪問をした英仏首脳は、非道を認めたが謝罪はしなかった。旧植民地側はこれを冷静に受け止め、実質的な関係を強化する約束を行っている。負の過去を絆に切り替えた外交は今後、多くの国々に影響を与えそうだ。（坂本英彰）「謝罪ではなく敬意と理解」　英首相の向き合い方　キャメロン首相は２月に訪印した際、統治時代の虐殺事件の現場を英首相として初めて訪問した。１９１９年、集会の参加者に英軍が発砲し、数百人以上の死者が出た北部パンジャブ州アムリトサルだ。　キャメロン氏は犠牲者を慰霊する碑に

【ロンドン＝内藤泰朗】東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員会が５日に最終報告書を提出したことについて、英各紙は日本文化に根ざした習慣や規則、権威に従順な日本人の国民性が事故を拡大させたとする点を強調し、「日本的な大惨事」に苦言を呈する報道が目立った。 ガーディアン紙は「フクシマの惨事の中心にあった日本文化の特徴」と題した記事で報告書の前文を引用し、島国の慣習や権威に責任を問わない姿勢が事故原因の一端にあるとする報告書の内容を伝えた。６日にも「文化の名の下に隠れるフクシマ・リポート」と題した記事で、「重大な報告書と文化を混同することは混乱したメッセージを世界に与える」と批判した。 一方、「非常に日本的な大惨事」との見出しで報じたタイムズ紙（６日付）も「過ちは日本が国全体で起こしたものではなく、個人が責任を負い、彼らの不作為が罰せられるべきものだ。集団で責任を負う文化では問題を乗り越

大抜擢で自民党青年局長に就任、初会合であいさつする小泉進次郎衆院議員＝２日正午、東京・永田町の自民党本部（小島優撮影） 知名度の高さと国民的人気から、当選１回で自民党青年局長に起用された小泉進次郎衆院議員が２日の党青年局役員会で、「さっそく今までの慣例を変えさせていただいた」と、旧弊打破の自民党改革に乗り出したことを明らかにした。　とはいっても、改革の中身は役員会で出される昼食メニューの変更。自民党の会合では定番のカレーを、この日は小泉氏が「大好き」という豚のショウガ焼き定食に切り替えた。　小泉氏はあいさつで、「『若い人の意見を聞かない』『考えが古い』『頭が固い』。これが自民党の弱いイメージで変わっていない」と党の体質をチクリ。「これを変えるため、冷めずにバテずに燃え尽きずにがんばりたい」と述べ、若者の意見を取り入れた施策や情報発信の強化に取り組む考えを示した。　“千里の道も一歩から”。昼

来春から使う中学校教科書の採択をめぐり、沖縄県教委が「介入」するなど問題となっている八重山採択地区協議会が昨年の小学校教科書と平成１７年の中学校教科書採択で、採択権限のない現場の教員らが調査員として１社に絞り込んだ答申書を基に教科書を採択していたことが１９日、分かった。調査員ができるのはあくまで教科書内容の調査・研究。採択権限の適正行使を求めた文部科学省通知に反している疑いがある。　教科書採択は一般的に、採択地区内の市町村教委の代表らで構成される採択地区協議会が、現場の教員らに調査・研究を委嘱するが、採択権限はあくまで市町村教委にある。　石垣市など３市町からなる八重山採択地区協議会関係者によると、同協議会は昨年の小学校教科書採択にあたり、教員らに調査・研究を委嘱。調査員は教科書の順位付けを行った上で答申書を作成した。　そもそも協議会規約には調査員に対する諮問、答申という形式は規定されていな

東京都の石原慎太郎知事は１５日、靖国神社を参拝した。石原知事は参拝後、報道陣に対し、首相と全閣僚が靖国神社に参拝しない方針を示したことに「あいつら日本人じゃないんだ」と激しく批判した。　この日は、都の戦没者追悼式典に出席後、靖国神社に直行。「国を救ってくれって言った」と話した上で、報道陣から菅政権による政治の混迷を問われると「自業自得だよ。日本人が堕落したからこんなことになったんだ」と述べた。

民主党政権となって迎えた２度目の「終戦の日」である１５日は、昨年に続き菅内閣の方針で菅直人首相も閣僚１７人も靖国神社を参拝しなかった。為政者が国の礎となった英霊から目をそむけ、軽視するという異常事態が続いている。一方で今年は、３月の東日本大震災発生を受け、日本の戦後復興と被災地の復旧・復興をなぞらえるとともに、国民の心の支えとしての皇室の存在に思いを致す声も目立った。（阿比留瑠比）　「戦傷を負ひ災禍を蒙（こうむ）り家業を失ひたる者の厚生に至りては朕（ちん）の深く軫念（しんねん）する（心を痛める）所なり」　この日午前、セミ時雨が降り注ぐ神社境内で開かれた戦没者追悼中央国民集会では、６６年前の昭和天皇による玉音（ぎょくおん）放送（終戦の詔書）のテープが流された。これは例年通りだが、今年はいつにも増して参列者の胸に響いたようだ。　日本会議の三好達会長（元最高裁長官）は、震災５日後の天皇陛下の「被

政界でも「菅直人首相の思いつき」（現職閣僚）としか受け止められていない「脱原発」路線の影響で、ついに死者が出始めた。総務省消防庁が１２日にまとめた調査（速報値）で、７月４日から１０日までの１週間に熱中症で病院に搬送された人が前年同期の８９７人から５倍以上の４５２０人に達し、うち８人が死亡していることが分かったのだ。　熱中症は屋外で起きるものと思われがちだが、実は建物内で発症するケースが多い。全国規模の節電ムードの中、今月に入って観測史上最大級の酷暑となった昨年を上回る暑さが直撃した。冷房の設定温度を上げたり、使用を極力自粛する傾向が強まったことが、こうした被害の拡大に拍車をかけた可能性がある。　東日本大震災は地震や津波による未曾有の１次被害とともに、福島原発周辺住民の避難に代表される多くの２次被害を生んだ。過剰な節電意識から生じた熱中症は、さしずめ「３次被害」と言ったところだろう。しかも、

前回のコラムで、「今国会の会期延長と菅直人首相の退陣をめぐる攻防は、今後の政治の行方を左右する」と書き、私も注目していたのですが、結果は菅首相の完全勝利に終わりました。　私がこの過程を取材して確信したのは「菅首相は絶対に自分からは辞めない」ということです。菅首相にとって国家、国民がどうなろうと関係ないのです。ただ、あるのは「ぶざまな辞め方だけはしたくない」という個人的なプライドだけです。　一方、そうした首相を「一日も早く辞めさせるべきだ」と与野党の議員のほとんどが思っているにもかかわらず、いつまでたっても辞めさせられないのは、現在の日本の政治家のレベルの低さ、国家的使命感のなさを物語っています。ある意味、政治生命をかけて政局に挑んでいるのは菅首相一人で、他の与野党議員は党利党略や保身が優先して腰が引けているために、菅首相に勝てないのです。　私はこのコラムで何度も、与野党議員に対し、東日本大

諮問機関が必要性に疑問を呈した生態温室。亜熱帯の気候を再現するために維持費がかさむ＝桐生市新里町（県立ぐんま昆虫の森提供）（写真：産経新聞） 大沢正明知事の肝いりで税金の無駄遣い根絶を目指し設置した群馬県諮問機関が平成２０年に「必要性に疑問がある」として抜本改革を求めた「県立ぐんま昆虫の森（桐生市新里町）」の温室が存続していることが２９日、分かった。大沢知事は４年前の知事選で既存施設の存廃について第三者機関の判断に委ねる公約を掲げ たが、依然として、温室の運営を続けている。（森本充） 昆虫の森は、生物との触れ合いを通じ、自然環境への関心を持ってもらうことを目的に小寺弘之前知事（故人）施政下の１７年８月に開園した。東京ドーム約１０個分にあたる約４５ヘクタールの広大な敷地内に「里山」を復元した。亜熱帯の沖縄県西表島で生息するチョウやバッタなど生きた昆虫を展示する生態温室（昆虫ふれあい温室）

神戸製鋼所は、製鉄工程の副産物「鉄鋼スラグ」と間伐材を活用した鋼製の魚礁を海中に設置し、生態系を回復させる実証実験に乗り出す計画だ。公共事業が削減される中、鉄鋼各社は鉄鋼スラグの新たな使い道として環境分野への応用をアピールしているが、神鋼の取り組みは海と山の両方の課題を解決する複合的なメリットが期待できるのが特徴だ。海・山　一体で保全　「サンゴは白化し、オニヒトデによる食害も増えた。藻場や干潟もなくなった」　沖縄県では１９９０年代以降、自慢の海の変わり果てた姿を前に、ため息をつく漁業関係者が増えた。一方、山間部では松くい虫被害や台風による倒木による荒廃が目立っている。　これらの課題を一気に解決に導く可能性があるのが、神鋼が昨年６月、同県与那原町や地元の漁業関係者、建設会社と共同でスタートした５カ年計画のプロジェクトだ。今年３月にはイタジイなど広葉樹の間伐材を組み込んだ鋼製の魚礁を海中に投入