損保ジャパン日本興亜本社ビル(「Wikipedia」より/Rs1421) 損害保険ジャパン日本興亜が従業員4000人を削減し、さらに一部の人員を介護事業に配置転換する――今年6月、そうした報道があり、業界内外で話題となった。 しかし、同社は「4000人の大半は定年退職などの自然減であり、AIやRPA活用などで生産性を向上する結果」「介護事業への異動は計画していない」と否定する。SOMPOホールディングス・損害保険ジャパン日本興亜広報部の安川誠高課長に、4000人削減の真相について聞いた。 AIやRPA導入で生産性が向上 ――まず、4000人削減報道の実情についてうかがいます。 安川誠高氏(以下、安川) 2020年度末までに17年度比で国内損保事業の従業員数を4000人減らすとしていますが、この要員削減の大半は定年退職などによる自然減です。そのため、リストラといわれる希望退職の募集はしていま