解説の仕事で古巣の中日戦に足を運ぶたび、寂しいなと思うことがある。セ・リーグ5位という成績だけではない。本拠地のナゴヤドームの空席が目立つのだ。今季主催試合の入場者数は1試合平均で2万7663人で、こちらもリーグ5位（数字は15日現在）。応援もどことなく元気がなく、チーム成績も入場者数も最下位のヤクルトの方が、よほどファンの熱気が感じられる。■年間契約席購入者が観戦せずナゴヤドームも一目見た限

欠陥エアバッグの異常破裂問題で経営が悪化したタカタが民事再生法の適用申請に向け最終調整に入った。月内にも東京地裁に申し立てる。負債総額は1兆円を超えるとみられ、製造業の倒産としては戦後最大となる見込み。国内外の自動車メーカーを巻き込んだ大規模リコール（回収・無償修理）問題は、裁判所の管理下で処理が進むことになる。米国子会社であるTKホールディングス（ミシガン州）は日本の民事再生法に当たる米連邦

金融機関に預金が集まり続けている。銀行や信用金庫などの預金残高は2017年3月末時点で、過去最高の1053兆円となった。日銀のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにもかかわらず、中高年が虎の子の退職金や年金を預け続けている。預金は銀行の貸し出しの原資だが、今は活用されないまま積み上がる「死に金」。沸き立たぬ日本経済の今を映し出す。「預金を集めているわけではないんだが」。大手銀行幹部は苦笑する。メガ

4月6日、東京・晴海にひっそりと入港したクルーズ船「THE WORLD」。世界でただ1隻しか存在しない「マンション船」だ。豪華リゾートマンションがそのまま船になったと思えばいい。最も安い約30平方メートルの部屋でも価格は1億7000万円だ。各部屋のオーナーは主に欧米出身の富裕層。船上を「我が家」とし、コミュニティーを楽しみながら、秘境巡りなどのスケールの大きな旅を満喫する。陸（おか）の上からはう

金融機関による2016年の不動産向け融資が12兆円超と過去最高を記録した。背景の一つが相続対策のアパート建設だ。人口減社会には似つかわしくないミニバブル。まだ局所的とはいえ体力の弱い地域金融機関が主役だけに金融庁や金融界からも不安の声が上がる。米リーマン危機を引き起こしたサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題の「日本版にもなりかねない」（大手銀行首脳）。近鉄名古屋線、津駅から車

バンダイナムコグループなど10社は今月中にアニメソング専門の配信サービスを始める。月額600円で聴き放題になる定額制で、2017年中には海外でも配信を始める予定だ。今後、特定の分野やアーティストに特化した音楽配信サービスが広がる可能性もある。音楽の定額制サービスは毎月の利用料を払えば好きな楽曲を好きな場所で好きな時に聴ける。スマートフォンなどで再生する。英スポティファイや米アップル、米グーグル

ヤマト運輸の長尾裕社長は日本経済新聞の取材に、27年ぶりに宅配便料金の全面的な値上げに踏み切る考えを示した。アマゾンジャパン（東京・目黒）など大口の法人顧客だけでなく、消費者からの荷物も値上げとなる。人手不足による現場の混乱を立て直すため、荷受総量を抑制し、ネット通販会社などには配送方法の見直しを求める。時間帯指定サービスを一部廃止する一方、消費者の利便性を維持するために宅配ロッカーの整備を加速

連合は22日、政府が検討している企業の残業時間の上限規制について、繁忙期に月100時間までとする案を、条件付きで受け入れる方針を固めた。すでに政府が示した月平均60時間、年間720時間の規制案を巡っては労使が合意。繁忙期にどこまで例外を認めるかを巡り、連合が「過労死のリスクが高まる」などとして「100時間」案に反対していた。政府は22日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業時間の上限規制を

ANAホールディングス（9202）傘下の全日本空輸は16日、重要な経営課題について

【イスタンブール=佐野彰洋】トルコ政府が計画する世界最長のつり橋の建設について、IHIなど日本勢が受注を逃すことが14日までに確実となった。日本は閣僚の派遣などで受注を後押ししたが、SK建設など韓国勢に競り負けた。韓国勢は自己資金で工事を先行させ、建設コストの回収にかかる期間が最も短くなる計画を提示した。トルコのアルスラン運輸海事通信相は11日、「トルコ・韓国の企業体が入札に勝利した。3月18

楽天（4755）の三木谷浩史会長兼社長は13日に都内で開いた決算説明会で「一部の本社機能を米シリコンバレーに移すことも考えている」と話した。「我々のような（ネット）業界は、シリコンバレーを中心に様々な国から英知が集まりイノベーションを推

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

米宝飾品大手のティファニーは5日（米国時間）、フレデリック・キュメナル最高経営責任者（CEO）が辞任したと発表した。中国の景気停滞などを背景に、新興国の富裕層や観光客への販売が落ち込み、業績低迷を打開する手立てが打てなかった。トランプ米大統領が住んでいた「トランプタワー」の隣にあるニューヨーク市内の本店が警備強化の影響で売上高を落としたことが「ダメ押し」になったとの見方もある。ティファニーの主

政府は「働き方改革」として企業の残業時間を月60時間に制限する上限規制の原案をまとめた。企業の繁閑に配慮し、忙しい月は100時間までの残業を認めるが、年間では月平均60時間に抑えるよう企業に義務付ける。原則として全業種を対象にして違反企業には罰則を科す。労使の代表や与党とも調整し、年内に労働基準法の改正案を国会に提出する。（関連記事企業面に）規制の強化で長時間労働の慣行を変える。「働き方改革実

2015年12月に大手ゲーム会社のコナミデジタルエンタテインメントから独立し、去就が注目されていたゲームデザイナーの小島秀夫氏の新会社が今月、本格始動した。「メタルギア」などのヒット作で知られ、欧米からも最も注目されるデザイナーの一人だ。新会社では、ゲーム以外の分野にも取り組むという。映画や文芸の造詣も深く、「監督」と呼ばれる男は何をたくらんでいるのか。独立の狙いと、今後の展望を聞いた。当初は一間のオフィスでスタート

東京都の小池百合子知事は16日、都内外の私立高校に通う都内在住の生徒の授業料について、世帯年収760万円未満の家庭を対象に実質的に無償化する方針を明らかにした。国の制度に加え、都独自の特別奨学金を拡充し、都内の私立高校の平均授業料に相当する年44万2千円を支給する

【ロンドン=黄田和宏】英国のメイ首相は17日の欧州連合（EU）離脱の基本方針を示す演説で、EU単一市場から完全に離脱する用意があると表明し、12の優先事項を提示する見通しだ。EUと部分的な関係を続けるよりも、明確に離脱した上で、新たな関係を築くことを方針に掲げてEUとの交渉に臨む考え。単一市場へのアクセスよりも、移民制限や司法権の独立など英国の権限回復を優先する。英主要メディアが16日、電子版

サイバーエージェントが育成しているインターネットテレビ「AbemaTV（アベマTV）」が早くも曲がり角に差し掛かっている。昨年4月の開始から半年間で専用アプリが1000万ダウンロードを達成するなど滑り出しは好調だったが、実際の視聴者数は頭打ちだ。黒字化のメドとするWAU（1週間あたりの視聴者数）が1000万人なのに対し現状は300万人で停滞する。番組の自社制作や大がかりな広告などテコ入れを進める

【シリコンバレー=小川義也】米グーグルは2017年に自社で使用する電力を100%再生可能エネルギーに切り替える。使用電力の95%を占めるデータセンターの大幅な省エネ化に成功する一方、発電コストが低下した風力や太陽光の調達を世界規模で拡大。経済性と環境配慮の両立が可能になった。「再生エネ100%」を達成する企業は欧米を中心に増えており、新たな投資を呼び込む好循環が生まれつつある。グーグルは検索や

経済産業省は人工知能（AI）に国会答弁を下書きさせる実証実験を始めた。AIに過去5年分の国会の議事録を全て読み込ませたうえで、与えられた質問に対し、過去の答弁内容を踏まえて回答できるかを検証する。行政分野でもAIの活用をめざす。公務員の長時間労働の要因になっている答弁対応の負担を減らし「働き方改革」につ