セブン＆アイ・ホールディングスが7月1日に開始したスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」で不正アクセス被害が発生した。SNS上で「30万円を不正利用された」「19万円を不正にチャージされて使われた」などの被害が相次いで報告され、セブン＆アイは7月3日にクレジットカードとデビットカードからの入金手続き停止を発表。7月4日には全ての入金手続きを止めた。セブン＆アイの発表によると、7月4日の午前6時時点の試算で被害者は約900人、被害額は約5500万円に上る。 4日に会見したセブン＆アイ傘下のセブン・ペイの小林強社長は「詳細な原因を調査中」と話した。だが、原因の一つとしてセブン-イレブン・ジャパンのアプリ「セブン-イレブンアプリ」が使っていた会員システム「7iD」のお粗末ともいえる仕様が考えられる。 セブンペイはこれまでもあったセブン-イレブンアプリに決済機能として組み込まれた。セブン-イ

「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以

夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（

幻冬舎という出版社の社長が、同社で出版している書籍の実売部数をツイッター上で暴露したことが話題になっている。 この件についての報道やネット上の反応を眺めながらあらためて思ったのは、出版界内部の反応が大きいわりに、世間一般のリアクションが思いのほか冷淡だったことだ。 おそらく、ほか一般の業界で仕事をしている人たちの中には 「出版もまたビジネスである以上、情報を公開するのは当然なのではないか」 と考えている人が少なくないのだろう。そして、そう考えている人たちからすると、見城氏が津原泰水氏の前作の実売部数を暴露して揶揄したことに激越な反応をしている出版界の人々の態度は、理解に苦しむところなのかもしれない。 理屈としては理解できる。 21世紀のビジネスの常識で考えれば、商品として市場に出した書籍の情報を、その売り主である出版社の社長が公開したことは、市場主義経済の原則からして、しごく当然な判断に見

福岡県内のコンビニエンスストアで、コーヒー用の100円のカップを購入した62歳の男が、そのカップの中に150円のカフェラテを注いだ窃盗の疑いで逮捕された のだそうだ。 第一報はツイッターのタイムラインに流れてきた「NHKニュース」の公式ツイッターの RT を通じて知った。 リンク先で紹介されているニュースの動画では、現地のコンビニの駐車場に立った若い記者がこう言っている。 「こちらの白いカップが100円のコーヒー用カップ。そしてこちらの茶色いカップが150円のカフェラテ用カップです。男はこちらの白い100円のカップに150円のカフェラテを入れたということです」 なるほど。 再生を終えた後、しばらく考え込んでしまった。 「要するに違うカップにカフェラテを注ぐことで50円分の代金をチョロまかした62歳の男（←オレと同い年だ）がいました、ということなんだろうけど、これは『ニュース』なのだろうか」

ワークスアプリは業務の無駄を省く仕組みづくりに力を入れる企業として知られ、2017年には米調査会社が日本で実施した「働きがいのある会社」で1位に輝いたこともある。ワークスアプリを率いる牧野正幸CEO（最高経営責任者）は文部科学省の中央教育審議会の委員を務めたほか、リクナビの「理想の経営者」で１位に輝いたこともある。 華々しいイメージのある同社だが、業績は振るわなかった。2018年6月期の売上高は452億円と前年より1割減少。加えて年間1000人とも言われた積極的な人材採用で人件費負担も重くなり、最終損益は170億円の赤字（前の期は29億円の最終赤字）と業績は年々悪化している。 この結果、昨年6月末の利益剰余金のマイナス額は325億円にまで膨らみ、純資産の額は32億円まで減少した。さらに日経ビジネスの取材で明らかになった今期の最終損益の見通しは18億円の赤字。純資産の額は一段と小さくなる見込

いよいよロシアワールドカップ（W杯）がはじまった。 私にとって、サッカーのW杯ほどわくわくさせてくれるイベントはほかにない。4年に一度、世界一周旅行に旅立つみたいな心持ちだ。あと何回見られるだろうか。 死ぬ前に、もう一回現地でナマの試合を観戦してみたいと思っている。生活に余裕ができたら、次の大会か、それが無理ならそのまた次の大会を機に、半月ほどスケジュールを空けて開催地を訪れてみたいものだ。 今大会は、自国の代表チームとは距離を置くつもりだ。応援とは別の気持ちで、各国の精鋭の戦いを観賞しようと思っている。それでも十分に楽しいはずだ。 日本代表が勝つようなことがあれば、私は喜ぶだろう。しかし、負けることになっても、それはそれで溜飲が下がるはずだと思っている。両面作戦だ。勝てば勝ったで選手を誇りに思うし、負ければ負けたで自らのサッカーファンとしての見識を誇りに思うことになる。どっちにしても、私

静岡県湖西市の個人農家が、AIを活用してキュウリの仕分け装置を自動化している。無料ソフトを活用し低コストでの自作に成功した。その目的は農作業の効率化だけではない。 静岡県湖西市にあるJR新所原駅からタクシーで約15分。農業を営む小池誠氏の自宅の納屋には、収穫したキュウリと出荷用の段ボール箱が山積みにされている。一見するとありふれた個人農家の風景だが、他のキュウリ農家と大きく異なるモノがある。納屋の中央に置かれた「謎」の機械だ。 農家の納屋に不釣り合いな機械は、小池氏が自作したキュウリの自動仕分け装置。大型のディスプレーとその上を覆う透明なアクリル板、小型カメラ、パソコンなどで構成する。小池氏はこの装置を使って収穫したキュウリの仕分け作業をするのが日課になっている。 使い方はいたって簡単。アクリル板の上にキュウリを載せると、真上にあるカメラが自動で撮影する。得られた画像データから「長さ」や「

2015年9月に発覚した独フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正事件は、拡大する一方だ。検察庁の捜査の手は独アウディ、独ポルシェなどVWグループに属する企業だけではなく、独ダイムラー、独BMWなど他のメーカーにも及んでいる。また昨年には自動車メーカーによるカルテル疑惑が浮上し、EU（欧州連合）が調査に乗り出した。さらに今年2月に連邦行政裁判所が「窒素酸化物の排出量を減らすための最後の手段として、地方自治体がディーゼル車の大都市への乗り入れを禁止するのは適法」という判決を下したことは、自動車業界、そして連邦政府にとって大きな打撃となった。ドイツの自動車産業を襲う急激な変化について、2回に分けて報告する。 排ガス不正は内燃機関技術への弔鐘 筆者は2015年10月に掲載した「独の環境団体『VW不正は氷山の一角』と主張」でこの問題を取り上げ、翌年に文藝春秋から「偽りの帝国・フォルクスワーゲン排ガス

経営を続けていれば、誰しも逆境に直面する。しかし、トップの向き合い方次第で、結果は大きく変わる。経営者は逆境にどう向き合ったか――。カレー店チェーン、壱番屋の創業者、宗次徳二氏の体験談に耳を傾けてみよう。 宗次徳二（むねつぐ・とくじ）氏 1948年石川県生まれ。高校卒業後、住宅メーカー勤務などを経て74年に妻の直美氏と喫茶店「バッカス」を開業。78年に現・愛知県清須市で「カレーハウス CoCo壱番屋」１号店をオープンする。82年法人改組し、壱番屋の社長に就任。98年に妻の直美氏に社長を譲り、会長に就任。2002年、500店達成（現在、国内1303店）を機に、生え抜きの浜島俊哉氏を社長に据えて創業者特別顧問となり、経営から退く。03年、NPO法人イエロー・エンジェルを設立し、理事長に就任。07年には名古屋市内に音楽ホール「宗次ホール」を造り、代表も務める（写真：早川俊昭） 2001年9月25

全国に1万9887店を展開し、コンビニエンスストアという業態を日本に根付かせた最大手、セブン-イレブン・ジャパン。古屋一樹社長に加盟店に対する支援策についての考え方や、24時間営業、今後の出店計画などについて聞いた。 人手不足など、コンビニ業界の「いま」をどう分析していますか。 古屋一樹社長（以下、古屋）：セブンイレブンの看板を掲げれば自動的にお客さんが来てくれるような時代は、もう終わったと考えています。本当に良い店を作らない限り、もうお客は来てくれません。そのためにもチェーン本部と加盟店には、これまで以上の一体感が求められています。とても大事な時期に入ってきたと認識しています。 マラソンと一緒ですよね。マラソンって序盤はみんなわーっと走り出して、誰でもいい走りをします。けれど相手を抜くチャンスが訪れるのは、苦しくなってきてからです。変化の大きい時代こそ踏ん張りどきです。加盟店にも本部社員

西部の漁業都市ベルゲンにある魚市場。氷の上に並ぶタラバガニは1kgあたり1万4000円。やはり物価は高い 「この国はとにかく人が少ない。だからサービスには人手をかけられず、おもてなしは期待できない。それに加えて、あらゆるモノがとても高く付く。日本とは大違いだね」 ８月上旬、「特集　独り負け　ニッポン漁業」の取材でノルウェーに１週間ほど滞在した。北極圏の街・トロムソの取材で1日を共にした、政府系漁業団体のノルウェー人スポークスマンの言葉が今もなお頭に残っている。 ノルウェーの人口は約500万人。同じ国土面積を持つ日本（1億2558万人）のたった25分の１しかいない。当然、スーパーに行っても店員はレジに１人か２人が待っているだけ。 高い生産性を支えるのは高い物価？ そして、確かにノルウェーでは全てが高かった。ポテトチップスが1袋で500円。マクドナルドのセットは1500円。レストランでランチを

7月中旬の三菱自動車本社（東京・港区）の会議室。その男は勢いよく部屋に入ってくるや、「前の会議が押しちゃって……。時間はちゃんと取りますから」と申し訳なさそうな表情を浮かべた。三菱自動車の益子修CEO（最高経営責任者）。日経ビジネスの独占インタビューに応じ、これまで封印してきた「あの時」を赤裸々に語った。 ※日経ビジネス8月7・14日合併号では「挫折力 実録8社の復活劇」と題した特集を掲載しています。併せてお読みください。 燃費不正問題が発覚し、2016年4月20日に記者会見を開きました。あの時はどのような心境だったのでしょうか。 益子CEO（以下、益子）：一言で言えば、「信じられない」……でしょうか。 問題を起こした原因はどこにあったと分析していますか。 益子：今回の問題を「単発の出来事」とは捉えていません。三菱自動車（MMC）の（50年近くに上る）歴史の中で起きた問題だと思っています。