2026年1月、長期金利は急上昇しているが、これは高市政権による積極財政への懸念からなのか。書籍『インフレ・円安・バラマキ・国富流出』（佐々木融 著）から抜粋・再構成。なぜ、これまで巨額の国債発行を続けられたのか政府債務残高の大きさをめぐる議論の中には、政府の利払い費の対GDP比で見るべきとの意見もあります。この比率も日本はG7の中で低い方となっています。ただ、これをもって日本の財政は健全だと

ロシアのプーチン大統領/Photo Illustration by Alberto Mier/CNN/Getty Images （CNN） 2022年2月24日未明。ウクライナ首都キーウのホテルの凍てつく屋上に立っていると、国境地帯に部隊が集結しているとはいえ、ロシアがウクライナに全面侵攻するとはその時点でもほとんど想像できなかった。 確かに、クレムリン（ロシア大統領府）の強力な指導者プーチン大統領は、ロシアのハードパワーを行使するのを好むようになっていた。プーチン氏がチェチェンやジョージア、シリアで行った戦争、さらにクリミア半島やウクライナ東部での軍事行動はいずれも、比較的少ない代償で成果をもたらした。 だが、ロシアに次ぎ欧州で2番目に大きな国であるウクライナに侵攻すれば、壊滅的な事態になりかねない。プーチン氏のような冷徹な戦略家であれば当然、思いとどまるはずだった。 どうやら私の間違い

毎日新聞は21、22の両日、全国世論調査を実施した。自民党が衆院選で掲げた「食料品の消費税率2年間ゼロ」について、公約通りに減税をすべきか尋ねたところ、「確実に財源を確保できない場合は減税すべきではない」が47％で最多で、「どういう手段を用いても減税すべきだ」は29％だった。「減税する必要はない」は12％にとどまり、消費減税への期待が高い一方、財源への懸念も根強いことがうかがえる。「わからない」は12％だった。 自民は衆院選で単独で3分の2超の316議席を獲得した。高市早苗首相（党総裁）は、衆院選の大勝を受けた記者会見で、食料品の消費税を2年間ゼロとする案について、給付付き税額控除と合わせて国民会議で議論し、「夏前には中間取りまとめを行いたい」との考えを示している。 調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケート

今回は23区内の駅から徒歩5分の43平米のマンションに“家族3人”で暮らすZUNDAさん（43歳）をインタビュー。狭くても都区部に住み続ける覚悟を決めた一家の“マンション選び体験談”を紹介する。（記事は全2回の1回目） ——ZUNDAさんは仙台出身とのことですが、上京したのはいつ頃ですか？ ZUNDA：大学を卒業して就職したタイミングですね。1982年生まれで地元・仙台の高校から、北海道の大学に進学し、就職は北海道か仙台かで考えていたんですが、就職氷河期世代で働き口がなく、東京のIT会社に内定をいただき、2005年から今日まで同じ会社で働いています。SEとして入社し、現在はマネージャー的な役職です。 ——現在、親子3人家族で狭小の中古マンションに住んでいるそうですが、これまでの居住歴を簡単にご紹介お願いします。 ZUNDA：実家がわりと田舎で約120平米の一軒家に18歳まで住んでいたんです

（ブルームバーグ）： 家賃の値上がりが東京主導で全国的に広がる兆しを見せている。全国ベースでの民営家賃の上昇率は1月に約28年ぶりの高水準に達した。 総務省が20日発表した1月の全国消費者物価指数（CPI）で、民営家賃は前年同月比0.7%上昇と前月の0.6%上昇から伸びが拡大し、1998年3月の0.8%上昇以来の高水準となった。同省によると、都区部の影響が大きいが、他県でも上昇が見られるという。 先月発表された1月の東京都区部CPIでは、民営家賃は2.1%上昇と94年2月以来の高い伸びとなっていた。持ち家に住む人も家賃を払っているとみなす帰属家賃を含めた家賃は1.5%上昇と、94年10月以来の高い伸びだった。 日本銀行は昨年12月の金融政策決定会合で30年ぶり水準の0.75%に利上げした後も、政策正常化路線を維持している。持ち家の帰属家賃を含めると、家賃のウエートはCPI全体の2割近くを占

好きなこと手を繋いで散歩したら幸せだった だから、今日で増田は卒業したいと思います 今までありがとうございました ネットで言われているような女の人はあんまり居ないので頑張ってみて良かったです

これは、過去の話としてなら正しい 朝鮮戦争やベトナム戦争の時、アメリカの戦争に直接駆り出されずに済んだのは事実 当時のアメリカにしても、自分たちが押し付けた手前、日本の再軍備を強くは迫れなかった それに、アジアの安定や「かつての敵国」が再び牙を剥くリスクを考えれば、あえて片務的な同盟を維持するメリットがあった しかし、トランプ政権（あるいはその路線を継ぐ勢力）が登場した今、その前提は完全に崩れた 彼らは世界の警察官をやる気なんてさらさらないし、日本にも相応の「コスト」を求めている この状況で「9条さえあれば平和が守れる」なんて、もはや通用しないのは火を見るより明らか 結局のところ、日本の平和を物理的に担保してたのは米軍の抑止力であって、9条は「アメリカに楯突かない誓約書」兼「面倒な戦争を断る口実」として機能してたに過ぎない 今の殺伐とした国際情勢を直視すれば、憲法一条文で平和が保てるなんて

最近ネット見てて思うのは、今の60代くらいの人達って 音楽でもスポーツでも何でも良いが、流行に付いていってYoutubeやらSNSもそれなりに使いこなせる層と そうでない層で残酷なほど格差が生まれてるなあと それが顕著に出たのがこの前の衆院選だったんだと思う これから老人叩きは苛烈になっていくと思うが、 ある種の"流れ"（新しいテクノロジーや流行もそう）を読めず、 付いていけなかった人間に対しては過酷な社会だろうなあ…と

結局9条改正しなくても自衛戦争はできるし軍も持てる。 そういう解釈変更で十分だよ。 実際日本人は自衛隊にその役割を期待してるわけだから「そういう解釈はされていない」って屁理屈は通じない。 それを否定するのは法律の運用というものがわかってないだけ

むしろ逆やね トランプは米国人の代わりに血を流す使いっ走りを求めているわけで、日本は無用な紛争に巻き込まれるリスクが戦後最大に高まっている トランプがまともじゃないことは高市以外の首脳は認識しているわけで、そのトランプにベットして他国の血を流したら、日本は無用なヘイトを買うだけや

▼OECD加盟国における出生率のトレンドデータ分析の世界は、統計的因果推論やデータサイエンス（機械学習など）の全盛期だが、シンプルな分析から得られることも多い。出生率に関して、以前から気になっていたことを少し調べてみた（片手間なのでその点ご承知おきを）。 以前から気になっていた点とは、こういうことだ。 日本でもそうだったのだが、1970年（OECD加盟国だと1960年代後半）ころからずっと低下傾向にあった先進国の出生率は、国によるが、1990〜2000年くらいに一度底を打ったようにみえた。この時期には、有識者は（おおよそ）こう考えていたはずだ。「経済的豊かさに伴う子どもの「質」の重視（子どもが「生産財」から「消費財」に変化）、女性の高学歴化と本格的な職業への参加など影響で、出生率は長い間マイナストレンドだった。しかし保育の拡充などの家族（両立）支援制度の成果が出て、ようやくこの下降圧力が緩

ネットワークエンジニアの土屋 太二 (つちや たいじ)です。 今回は、自宅のインターネット環境でトラブルがあった際にやるべきリストをまとめてみます。 本記事は「インターネットよくわからん」「気づいたらインターネット繋がってた」という一般の方向けに書いています。なるべく技術用語も使わずに説明するように心がけてます。 本記事を書いてるきっかけ (飛ばしてOK)つい先日、X / Twitter で 、VTuberでREJECT所属の巫神こんさんの自宅ネットワークのトラブルのツイートがバズってました。内容を見て「YouTubeだけ繋がるって、IPv6っぽい厄介そうな問題だなー」とぼんやり眺めてました。 これのやばい所はLOLも出来ないところ 早急に対策したいが一番やばいのは不具合の原因がわからない所... ・PCに回線は繋がってる状態 ・ブラウザでYouTubeは開けるがそれ以外は開けない ・di

最近AIをやりすぎている。自分でもわかるくらい頭がおかしくなっている。 まともな状態ではないから、本来は人に見える場所に文章を書いたりするべきではない。ただ、自分の状態を精神状態を記録するために書いておきたい。 初めに書いておくが、この文章では一切AIを使っていない。というのもAI使うと、さらにおかしくなりそうだからだ。調査にも構成にも使っていない。100%生身、ピュアで粗雑な状態で僕が言葉を選んで書いている。 これまでもテクノロジー全般は好きで、これまでもChatGPTなどを使って仕事の調査をしたり引っ越しをしたり英語学習に活用したりしてきた。今年のAIは、昨年までとは一味違う人間の気を狂わせる何かがあると感じている。 仕事でのソフトウェア開発の話を最初にする。多少技術的になってしまうけど、これが入り口で僕はおかしくなったし、最も急激に変化している部分なので話さないといけない。 AIコー

ChatGPTやGeminiといった生成AIは非常に便利なものであり、仕事や日常の問題について調べたり解決法を探ったりする際、まずはAIに相談するという人も多いはず。ところが、AIに頼り過ぎると自分で思考するスキルが衰えた「cognitive atrophy(認知萎縮)」と呼ばれる状態になるリスクもあるとのこと。そこで、アイルランドのゴールウェイ大学でビジネス情報システムの准教授を務めるノエル・キャロル氏が、AIに踊らされすぎず自分の思考を取り戻す方法について解説しました。 Is AI hurting your ability to think? How to reclaim your brain https://theconversation.com/is-ai-hurting-your-ability-to-think-how-to-reclaim-your-brain-272834

かこか 🔧 生産技術系エンジニア課長 @kakoka_2019 技術力は高いけど小さい会社の社長が「大手企業の購買部が会社を潰す。最後は日本をダメにする。安く買うことしか考えてないから」とおっしゃっていた。 購買部で一生懸命努力している方もいるだろうから申し訳ないんだけど、この意見には賛成せざるを得ない 2026-02-22 09:56:35

「港区の経営者には顔が広かった」他に逮捕されたのは渋谷区のSNSマーケティング会社「BuzzSell」社長の菅原京香（25）と千代田区の会社社長・佐藤芳子（63）の両容疑者。 「入江容疑者は1月27日公示の衆院選の４日前に公認が決まると菅原容疑者に選挙スタッフ集めを依頼。菅原容疑者はBuzzSellのインターン学生らを集め、ビラ配りの報酬などとして１万円の日当を払った疑いがあります。この金は入江陣営の会計担当者だった佐藤容疑者がBuzzSellの口座に振り込んだようです。 逮捕容疑は５人への計27万円の支払いですが、10人以上に計45万円を支払った疑いがあります」（社会部記者） 選挙運動はボランティアが基本で、ウグイス嬢など定められた人以外への報酬支払いは禁じられている。学生らも立件される可能性がある。 「逮捕直後、SNSでは『入江候補はボランティア集めを頼み、菅原容疑者は公選法を知らずに

中国の国有企業がロシアの同盟国ベラルーシに、ロケット弾の大規模な兵器プラント（工場・製造設備）を輸出していることがわかった。日本経済新聞が入手した取引記録の内部資料によると、すでに両国の企業が中国からの輸出入の契約を交わし、建設準備を進めていた。契約によると、ベラルーシに建設されるのはウクライナ戦争でロシア軍が多用する122ミリロケット弾の弾頭部品の生産ライン。当初は年に12万発分の生産を想定

東京スカイツリー（634メートル、東京都墨田区）で22日夜、エレベーターが急停止し、乗っていた20人が閉じ込められた。消防や警察による救助が完了したのは、日付も変わった23日午前2時過ぎ。5時間半超…

農地を耕すトラクター。2020年5月、米カリフォルニア州ホルトビルで撮影。REUTERS/Bing Guan [シカゴ　３日　ロイター] - 米上院農林委員会のブーズマン委員長（共和党）は３日、農家が多額の損失を被っていると懸念を示した。また、２０人以上の元業界リーダーらは「米農業の広範な崩壊」のリスクについて警鐘を鳴らした。

第2次高市早苗内閣が18日に発足し、消費減税や給付付き税額控除を議論する国民会議の設置に向けた野党との調整が加速する。社会保障と税の一体改革という大上段のテーマを論じる前に、制度の信頼を揺るがす抜け道を封じる必要がある。「党所属の地方議員が脱法的行為に関与していたことについて、深くおわび申し上げる」。日本維新の会の中司宏幹事長は1月15日の記者会見で、党内で発覚した「国保逃れ」について陳謝した

自民党の圧勝となった今回の衆院選で、ユーチューブなどのネット動画はどこまで影響を及ぼしたのか。高市早苗首相が「ネット地盤」を得たと語る、報道ベンチャー・JX通信社代表取締役の米重克洋さんに話を聞いた…

LUNA　SEA真矢さん急死　56歳　20年大腸がん、昨年脳腫瘍発表　来月12日公演出演目指していた