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史上最悪の事故を起こした福島第一原発は「廃炉」にするのが当然――世間では、そう思われている。しかし、現場で進められている作業を詳細に検証すると、表向きの発表からはわからない、隠された“意図”が姿を露わにする。ジャーナリストの伊藤博敏氏がレポートする。　＊　＊　＊ 　福島第一原発には6基の原発があるが、連日のように報道される1～4号機に比べると、5、6号機の動静はほとんど伝えられない。　地震発生時に5、6号機は定期検査中。しかも、午後3時35分に到達した高さ15mの津波によって、1～4号機の全交流電源が喪失したのに対し、5、6号機は1台の非常用ディーゼル発電機が運転を継続、10日後には外部電源に切り替えられ、以降、原子炉内の温度が100度以下になる「冷温停止」が続いている。　衛星写真で見ればよくわかるが、5、6号機は双葉町にあり、南にある大熊町の1～4号機とは少し離れている。この若干の距離感

８月初旬に政府債務の上限が１４兆ドル強から２兆１０００億ドル引き上げられ、 今後１０年間で９０００億ドルの財政赤字削減を行うことが決まった。 先進国が、グローバル化による価格調整圧力に苦しむ中で アメリカ経済はこれからの１０年間、 日本が経験してきたような長期の経済停滞に陥る可能性はかなり高まった。 それでは、今日の日本経済と米国経済の一番の違いは何だろうか？ それは恐らく、人口動態の違いだろう。 １．日本と米国の人口動態 ２０１０年現在、日本の人口は１億２千７百万人、米国の人口は３億９百万人程度だが、 ２０５０年には、日本の人口は９千５百万人程度まで減少（総務省推計）、 米国の人口は３億９千２百万人程度まで増加（センサス局推計）する見込みである。 今後４０年間、年率０．５～１％程度の割合で人口が増え続けるという予測は、 米国人が不動産や株式に投資する際の安心材料になっているのは間違いない

福島県浪江町の農家から国の基準値を超す放射性セシウムが検出された牛を含む２２９頭が出荷された問題で、横浜市は２４日、このうち基準値を超えた牛３頭の肉が市内で販売され、うち１頭が小学校給食に使われたと発表した。基準値を超えた肉の給食使用が判明したのは市では初めて。　市によると、３頭からは川崎市の検査で１キロ当たり５９３～７１９ベクレル（基準値同５００ベクレル）のセシウムを検出。このうち７１９ベクレルが検出された牛の混ざった牛肉が５月１３日に戸塚、泉、栄の３区で計１６校の児童約８千人の給食に使われた。　問題の肉は２４・４キロがほかの牛の肉２３４・４キロと混ぜた上で各校に納入され、肉じゃがとして提供された。１食当たり３０グラムと少なく、市は「提供された牛肉すべてが問題の牛の肉だったとしても健康に影響はない」としている。　市は７月１１日から給食への牛肉の使用を控えているが、この農家が出荷した２２９

巨大地震の可能性 分析結果 8月23日 7時8分 ３月の巨大地震では、日本海溝に近い海底で岩盤の境目が大きくずれ動いたために、津波がより大きくなったとみられていますが、東海地震や東南海・南海地震が想定されている太平洋の海底でも同じようなタイプの巨大地震の可能性があるという専門家の分析結果がまとまりました。 ３月の巨大地震では、「太平洋プレート」という岩盤が陸側のプレートの下に沈み込んでいる日本海溝に近い海底で、プレートどうしの境目がおよそ５０メートルもずれ動いていたことがその後の調査で分かり、津波がより大きくなった要因と考えられています。専門家などでつくる地震予知連絡会は、２２日に開いた定例の会合で、東海地震や東南海・南海地震が想定されている「南海トラフ」と呼ばれるプレートが沈み込む海底でも同じような地震が起きる可能性がないか検討しました。このうち、独立行政法人海洋研究開発機構の堀高峰研究

米原発 地震で外部電源喪失 8月24日 16時4分 アメリカ東部で２３日に起きた地震の影響で、バージニア州の原子力発電所で外部電源が失われ、非常事態を示す４段階の水準のうち、下から２番目に当たる「警戒」が宣言されました。アメリカ原子力規制委員会は「安全性に問題はない」としながらも、非常用電源の一部が故障したことなどから点検を続けています。 アメリカ東部では、２３日、バージニア州中部を震源とするマグニチュード５．８の地震の影響で、震源からおよそ２０キロ離れたノースアナ原発では外部電源が失われ、原子炉２基が運転を自動停止しました。このため、ノースアナ原発ではアメリカ原子力規制委員会が定める非常事態を示す４段階の水準のうち、下から２番目に当たる「警戒」が宣言されました。原子力規制委員会によりますと、非常用のディーゼル発電機が作動して原子炉の冷却が行われているため、原発の安全性に問題はないというこ

イカから２９倍の放射性物質＝福島沖の水産物検査強化へ−中国 イカから２９倍の放射性物質＝福島沖の水産物検査強化へ−中国 【北京時事】中国国家海洋局は２４日までに、福島県沖でサンプルとして採取したホタルイカから中国沿海生物の２９倍に当たる放射性物質ストロンチウム９０を検出したと発表した。中国沿海生物では通常検出されないセシウム１３４や、ガンマ線を放出する銀１１０ｍも検出された。 　同局は「福島県の東から東南方向の西太平洋は明らかに原発事故の影響を受けている」として、この海域の水産物に対する放射性物質の検査を強化するよう関係部門に求めた。（2011/08/24-22:07）

東京電力福島第１原発で３月１１日の地震発生後に行方不明になり、約３週間後に遺体で見つかった東電男性社員２人が、当直長の指示を受けて大津波警報発令後に４号機タービン建屋地下で水漏れを点検中、津波にのまれていたことが分かった。東電は６月公表の事故対応調査結果で「当直員の安否確認を行い、地震発生と津波について周知」したとしているが、実際には津波の周知が徹底していなかった疑いが強まった。 ２人の死亡の詳しい経緯が明らかになったのは初めて。４号機は当時、定期検査中で、核燃料棒も取り出し済み。東電の安全管理体制と説明責任が問われそうだ。 亡くなったのは第１原発第１運転管理部の小久保和彦さん（２４）と寺島祥希（よしき）さん（２１）。東電などによると、２人は地震発生時、４号機の電源操作や弁の開閉の検査員として中央制御室にいた。地震発生後、４号機タービン建屋の冷却水系のタンクで水位の低下を示す警報が鳴ったた

August 25, 201101:11 実は想定内だった大津波　東電は15m超の津波を試算していた カテゴリ福島第一原子力発電所 今まで想定外の津波としてきた東電、実は以前から想定以上の大津波の発生を試算してたという。 東電、震災４日前に10メートル超の津波想定 保安院に報告　福島第１南側では15メートル＜日経新聞8月24日＞ 4日前では到底対策も間に合わなかったと思いきや、2009年の9月の時点で6m越えの津波が来る可能性を試算していた。 福島第一原発では想定していた津波の高さは5.7m。震災後、この数字を盾に今回の津波が想定外の自体だったと強調してきた。 しかし、2009年の時点ですでに想定以上の津波を予測していたわけだからそれに対しての対策を当然講じていなければならなかったはず。 保安院も保安院で、対応していなかったとはいったい何をしていたのだろうか。 原子力安全･保安院のホームペ